特許ウォッチ

公開番号2025111658
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025072621,2021554894
出願日2025-04-24,2020-10-26
発明の名称通信制御装置、情報処理方法
出願人ソニーグループ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 76/15 20180101AFI20250723BHJP(電気通信技術)
要約【課題】Link間干渉を適切に低減させる通信装置及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】無線通信システムにおいて、通信装置は、他の通信装置との間で複数のLinkを使用してデータ信号の送信と受信を同時に行う場合に、他の通信装置において生じるLink間の干渉に関する第1の干渉情報を他の通信装置から取得し、第1の干渉情報と、通信装置において生じるLink間の干渉に関する第2の干渉情報とに基づいて、データ信号の送信に他の通信装置が用いる送信パラメータを決定する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
他の通信装置との間で複数のLinkを使用してデータ信号の送信と受信を同時に行う場合に前記他の通信装置において生じるLink間の干渉に関する第１の干渉情報を前記他の通信装置から取得し、前記第１の干渉情報と、通信装置において生じるLink間の干渉に関する第２の干渉情報とに基づいて、データ信号の送信に前記他の通信装置が用いる送信パラメータを決定する通信制御部を備える
通信装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
それぞれ異なるLinkを使用して前記他の通信装置との間でデータ信号の送受信を行う複数の無線通信部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記第２の干渉情報と、複数の前記無線通信部における通信に関するCapability情報とを含むエレメントを前記他の通信装置に対して送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記エレメントを１つ以上含むフレームである報知信号、または、接続時に使用する信号を前記他の通信装置に対して送信する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、複数の前記エレメントを前記第２の干渉情報に応じて並び替える
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、データ信号を送信する前記無線通信部が受けるLink間の干渉に関する情報を前記第２の干渉情報として含む前記エレメントを生成する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、データ信号を送信する前記無線通信部が受けるLink間の干渉に関する情報と、データ信号を送信する他の前記無線通信部が受けるLink間の干渉に関する情報とを含む前記エレメントを生成する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、データ信号の送信と受信を同時に行う場合に前記他の通信装置が用いる前記送信パラメータを決定し、前記他の通信装置に対して通知する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記送信パラメータとして、変調方式に関する情報と、送信電力に関する情報とを決定する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記送信パラメータを含み、前記送信パラメータを用いたデータ信号の送信を前記他の通信装置に誘起させる誘起フレームを生成する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記送信パラメータを含むフレームである報知信号、または、接続時に使用する信号を生成する
請求項７に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、特に、Link間干渉を適切に低減させることができるようにした通信装置、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年のデータトラフィックの増加に対応するために、無線LAN(Local Area Network)におけるデータ容量の拡大および最大スループットの向上が求められている。
【０００３】
その実現方法の１つとして、例えば特許文献１に開示されているような、複数の周波数帯域を同時に使用して通信を行うMulti-Link Operation（以下、MLOという）が注目されている。MLOについては、IEEE802.11の次世代規格で規格化されることが期待されている。
【０００４】
MLOによる通信が可能な端末であるMLO端末においては、データの送信と受信を同時に行う動作を各Linkで適切に行うことが重要となる。以下、適宜、複数のLinkを使用してデータの送信と受信を同時に行うMLO端末の動作をSTR(Simultaneously Tx And Rx)動作という。
【０００５】
例えば、あるMLO端末が、２つのLinkであるLink AとLink Bを使用してデータの送信を行う場合、Link Aの方がLink Bより高いPHYレートを実現でき、これにより、Link Aのデータ送信の方が、Link Bのデータ送信より早く終了することがある。これは、使用できるMCS(Modulation and Coding Scheme)や帯域幅がLink毎に異なることなどにより生じるものである。
【０００６】
このような場合、送信側のMLO端末からすれば、Link Bでデータ送信を継続しながら、Link Aで、Block Ackを先に受信し、再度、データ送信を開始するのが望ましい。
【０００７】
また、STR動作により、例えば無線基地局が、Link Aを使用して端末Aとの間でDL(Down Link)通信を行っている最中に、Link Bを使用して端末Bとの間でUL(Up Link)通信を行うといったようなFull Duplex通信も可能となる。
【０００８】
このように、MLO端末は、STR動作を行うことで、より効率の良いMLO通信を実現することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１７－２８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
MLO端末においてSTR動作を行う場合、自装置内のLink間干渉が問題となる。例えば、あるMLO端末が、Link Aで信号を受信している最中に、Link Bで別の信号の送信を開始した場合、Link Bの送信信号がLink Aの受信部に干渉信号として入り込み、Link Aで受信している信号の品質を悪化させることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許