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公開番号2025111190
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005447
出願日2024-01-17
発明の名称亀裂検出装置
出願人ダイハツ工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01B 5/00 20060101AFI20250723BHJP(測定;試験)
要約【課題】定量的にかつ正確に対象物表面の亀裂の有無を評価することが可能となる。
【解決手段】この亀裂検出装置10は、先端に向けて尖った形状をなす尖形部材11と、尖形部材11を対象物1の表面1aに沿った向きに移動可能とする移動装置12と、尖形部材11を対象物1の表面1aに向けて付勢可能な付勢部材13と、尖形部材11の付勢方向に沿った向きの加速度aを計測可能な加速度計14とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
対象物の亀裂を検出するための装置であって、
先端に向けて尖った形状をなす尖形部材と、
前記尖形部材を前記対象物の表面に沿った向きに移動可能とする移動装置と、
前記尖形部材を前記対象物の表面に向けて付勢可能な付勢部材と、
前記尖形部材の付勢方向に沿った向きの加速度を計測可能な加速度計とを備えた、亀裂検出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、亀裂検出装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
例えばプレス金型の製作、設計変更に際して当該プレス金型に肉盛り溶接などの溶接加工を施した場合、溶接後に肉盛り部を除去した後の溶接境界(溶接部と金型との境界)に微小な亀裂が残存していることがある。このサイズの亀裂は、溶接を施したプレス金型をそのまま使用する分にはさほど問題にはならないが、成形面の硬度向上を狙ってプレス金型にメッキ処理を施す場合には、メッキ処理の一部としての加熱処理により上記亀裂が広がるおそれが生じる。亀裂が広がることで金型の強度低下はもちろん、プレス成形品の表面に広がった亀裂の形状を反映した痕が残るおそれも生じるため、外観品質の観点からもこの種の亀裂は極力回避すべきである。
【0003】
溶接部に生じる亀裂の有無を検出するための手段として、種々の方法が提案されている。例えば、特許文献1には、橋梁構造物の溶接部における亀裂の発生又は進展によって橋梁構造物に発生する弾性波を検出することによって、当該亀裂の発生又は進展を検出可能とする亀裂検出装置が提案されている。
【0004】
あるいは、特許文献2には、金属板を溶接することにより構築される船舶などの建造物における溶接部の亀裂の有無を検出するための方法として、溶接ビードに沿って渦電流センサを走査して得られる信号に対して所定の処理を施すことで得られる数値の大きさに基づいて溶接部における亀裂の有無を検出する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2020-112396号公報
特開2000-111530号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載のように、亀裂の発生又は進展時に生じる現象(弾性波の発生)を検出することで亀裂の有無を検出する方法だと、既に存在している亀裂の有無を検出する用途には適さない。また、特許文献2に記載のように、渦電流などの検出信号を亀裂の存在が疑われる箇所に向けて発した際の反応に基づいて亀裂の有無を検出する方法だと、金型表面に開口している亀裂だけでなく、金型内部に存在している欠陥(空孔など)も検出してしまうため、金型表面の亀裂のみを検出するための手段として適切ではなかった。
【0007】
そのため、現状では、微小亀裂の有無を直接手で触れる(爪が引っ掛かるか否か)方法でチェックしているが、これだと検査する人の技量や感覚によって検査結果が異なるといった問題が起こり得る。探傷法と呼ばれる亀裂検出手段を用いて亀裂の有無のチェックも行ってはいるが、この方法だと、塗料が入り込む隙間全てが着色されるため、正確に溶接境界の亀裂を正確に検出することは難しい。
【0008】
上述した問題は溶接部に限ったことではなく、物体表面に生じる亀裂の有無を検出する必要がある対象物全てに起こり得る。
【0009】
以上の事情に鑑み、本明細書では、定量的にかつ正確に対象物表面の亀裂の有無を評価可能とすることを、解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前記課題の解決は、本発明に係る亀裂検出装置によって達成される。すなわち、この評価装置は、対象物の亀裂を検出するための装置であって、先端に向けて尖った形状をなす尖形部材と、尖形部材を対象物の表面に沿った向きに移動可能とする移動装置と、尖形部材を対象物の表面に向けて付勢可能な付勢部材と、尖形部材の付勢方向に沿った向きの加速度を計測可能な加速度計とを備えた点をもって特徴付けられる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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