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公開番号2025125993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024022327
出願日2024-02-16
発明の名称回転電機
出願人ダイハツ工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02K 1/276 20220101AFI20250821BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ロータの高回転時における誘起電圧を抑制しつつ、トルク発生箇所の磁束密度を向上することができる回転電機を提供する。
【解決手段】回転電機は、ステータと、ロータと、を備える。ステータは、周方向に所定の間隔で設けられ、径方向内側に突出する複数のステータティースを有する。ロータは、ステータの径方向内側に設けられる。ロータの外周面には複数の溝が形成される。溝の数は、ロータを吸引するための磁力が発生するステータティースの数に対応する数である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
周方向に所定の間隔で設けられ径方向内側に突出する複数のステータティースを有するステータと、
前記ステータの径方向内側に設けられるロータと、を備え、
前記ロータの外周面には複数の溝が形成され、
前記溝の数は、前記ロータを吸引するための磁力が発生する前記ステータティースの数に対応する数である、
回転電機。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
周方向に所定の間隔で設けられ径方向内側に突出する複数のステータティースを有するステータと、
前記ステータの径方向内側に設けられるロータと、を備え、
前記ロータは、径方向外側に突出する複数の突極部を有し、
前記複数の突極部のそれぞれの外周面には複数の溝が形成され、
前記複数の突極部のそれぞれにおいて、
周方向の中心付近に位置する２つの前記溝の間の周方向の長さは、前記ステータティースの周方向の幅と同じまたは前記ステータティースの周方向の幅よりも大きく、中心付近以外において隣接する前記溝の間の周方向の長さ、及び周方向における前記突極部の端部と該端部に隣接する前記溝との間の長さは、前記ステータティースの周方向の幅と同じである、
回転電機。
【請求項３】
前記溝の数は、前記ロータを吸引するための磁力が発生する前記ステータティースの数に対応する数である、
請求項２に記載の回転電機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車（ＨＶ：ＨｙｂｒｉｄＶｅｈｉｃｌｅ）や電気自動車（ＥＶ：ＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ）などの電動車に搭載される駆動用モータとして、磁石埋込同期モータ（ＩＰＭＳＭ：ＩｎｔｅｒｉｏｒＰｅｒｍａｎｅｎｔＭａｇｎｅｔＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＭｏｔｏｒ）やシンクロナスリラクタンスモータ（ＳｙｎＲＭ：ＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＲｅｌｕｃｔａｎｃｅＭｏｔｏｒ）が広く知られている。これらのモータは、ロータ内に配置される空隙であるフラックスバリアによって磁束の配向を調整することで、磁束密度を向上させ、トルクを向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１４２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、磁束密度が向上してロータを流れる磁束量が増加すると、ロータの高回転時における誘起電圧が増加する。誘起電圧が増加すると、ステータを流れる電流が低下するため、ロータの高回転時におけるトルクが低下する虞がある。
【０００５】
本発明の目的の一つは、ロータの高回転時における誘起電圧を抑制しつつ、トルク発生箇所の磁束密度を向上することができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明に係る回転電機は、ステータと、ロータと、を備える。ステータは、周方向に所定の間隔で設けられ、径方向内側に突出する複数のステータティースを有する。ロータは、ステータの径方向内側に設けられる。ロータの外周面には複数の溝が形成される。溝の数は、ロータを吸引するための磁力が発生するステータティースの数に対応する数である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転電機は、ロータの高回転時における誘起電圧を抑制しつつ、トルク発生箇所の磁束密度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一つの実施形態の回転電機の構成の一例を示す断面図である。
図２は、上記実施形態の回転電機において、図１のＦ２部を拡大して示す拡大断面図である。
図３は、上記実施形態の回転電機において、図１のＦ３部における磁束の流れの一例を説明する図である。
図４は、対比例の回転電機における、磁束の流れの一例を説明する図である。
図５は、上記実施形態の回転電機の最大トルクを対比例と比較したグラフである。
図６は、上記実施形態の回転電機の高回転時誘起電圧を対比例と比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[実施形態]
以下、添付図面を参照して、本実施形態に係る回転電機を詳細に説明する。以下に記載する実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用及び結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。また、本実施形態は、本発明の回転電機を、磁石埋込同期モータに適用した例である。
【００１０】
以下、本実施形態に係る回転電機について、概略と構造を説明する。図１は、一つの実施形態の回転電機１の構成の一例を示す断面図である。本実施形態の回転電機１は、例えば、ハイブリッド車または電気自動車の発電用モータまたは駆動用モータに用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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