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公開番号2025108977
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002569
出願日2024-01-11
発明の名称無線通信ユニットおよび蓄電デバイス
出願人FDK株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類H01M 10/48 20060101AFI20250716BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】内部情報を外部の情報端末に対して容易に送信することができる無線通信ユニットおよび蓄電デバイスを提供する。
【解決手段】蓄電デバイス本体に接続され、無線通信によって外部と通信を行う無線通信ユニットは、蓄電デバイス本体から受け取った情報を無線で出力する通信部と、通信部に電力を供給する電源とを備え、蓄電デバイス本体と別体で形成され、電源が蓄電デバイスの電源とは異なる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電デバイス本体に接続され、無線通信によって外部と通信を行う無線通信ユニットであって、
前記蓄電デバイス本体から受け取った情報を無線で出力する通信部と、
前記通信部に電力を供給する電源と
を備え、
前記蓄電デバイス本体と別体で形成され、
前記電源が前記蓄電デバイスの電源とは異なる、
無線通信ユニット。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記蓄電デバイス本体とともに扉付きの器具箱に収容され、
前記器具箱の前記扉の開閉を検出する検出部をさらに備え、
前記検出部の検出結果に基づき、前記電源からの電力が供給または遮断される、
請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項３】
前記検出部は、
前記器具箱の前記扉が開いた場合に、前記電力が供給されるようにするための検出信号を出力する、
請求項２に記載の無線通信ユニット。
【請求項４】
前記検出部は、
人を検出する人感センサである、
請求項２に記載の無線通信ユニット。
【請求項５】
前記検出部は、
光を検出する光センサである、
請求項２に記載の無線通信ユニット。
【請求項６】
前記蓄電デバイス本体と通信するための通信端子をさらに備え、
前記蓄電デバイス本体の有線接続用端子と前記通信端子とが通信線を介して接続される、
請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項７】
前記蓄電デバイス本体の状態を報知する報知部をさらに備える、
請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項８】
充放電可能な二次電池を有する蓄電デバイス本体と、
請求項１に記載の無線通信ユニットと、
を備える蓄電デバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信ユニットおよび蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電源から負荷に対して電力を供給するシステムでは、電源の停電時等において、電源に代わって電力を負荷に対して適切に供給するために、充放電が可能な二次電池を搭載する蓄電デバイスとして、ＢＢＵ（Battery Backup Unit）が使用される。
【０００３】
このような蓄電デバイスには、搭載された二次電池の状態および蓄電デバイスの設置状態等の蓄電デバイスの内部情報を作業者またはユーザが把握するために、ＰＣ（Personal Computer）等の外部の情報端末と通信を行う通信機能が搭載されている。
【０００４】
蓄電デバイスにおける情報端末との通信は、通常、有線接続によって行われる（例えば、特許文献１参照）。したがって、通信機能を用いる場合には、蓄電デバイスと情報端末とが有線で接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１６００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、蓄電デバイスと情報端末との間で通信を行う場合には、通信線をその都度接続する必要があり、手間がかかるという問題があった。そのため、実態としては、メンテナンス作業時に蓄電デバイスと情報端末との接続を省略し、蓄電デバイスの内部情報を取得しないことがある。このように、メンテナンス作業時に蓄電デバイスの内部情報を取得しないと、異常の予兆を見逃すことになる。
【０００７】
本開示の目的は、内部情報を外部の情報端末に対して容易に送信することができる無線通信ユニットおよび蓄電デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る無線通信ユニットは、
蓄電デバイス本体に接続され、無線通信によって外部と通信を行う無線通信ユニットであって、
前記蓄電デバイス本体から受け取った情報を無線で出力する通信部と、
前記通信部に電力を供給する電源と
を備え、
前記蓄電デバイス本体と別体で形成され、
前記電源が前記蓄電デバイスの電源とは異なる。
【０００９】
また、本開示に係る蓄電デバイスは、
充放電可能な二次電池を有する蓄電デバイス本体と、
上記の無線通信ユニットと
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、蓄電デバイスの内部情報を外部の情報端末に対して容易に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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