TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025107738
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-22
出願番号
2024001128
出願日
2024-01-09
発明の名称
波長変換装置、光源装置及びプロジェクター
出願人
セイコーエプソン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03B
21/16 20060101AFI20250714BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】蛍光体から良好に熱を伝達可能な波長変換装置、光源装置及びプロジェクターを提供する。
【解決手段】波長変換装置は、熱源であり、特定の波長帯の光を出射する蛍光体と、蛍光体が配置される平面状の受熱部を有し、受熱部によって受熱した蛍光体の熱を放熱する冷却装置と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
熱源であり、特定の波長帯の光を出射する蛍光体と、
前記蛍光体が配置される平面状の受熱部を有し、前記受熱部によって受熱した前記蛍光体の熱を放熱する冷却装置と、を備える、
ことを特徴とする波長変換装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の波長変換装置において、
前記冷却装置は、
伝達された熱を放熱する放熱部材と、
前記受熱部にて受熱した熱によって液相の作動流体を蒸発させて液相の前記作動流体を気相の前記作動流体に変化させ、気相の前記作動流体の熱を前記放熱部材に放熱して気相の前記作動流体を液相の前記作動流体に変化させる熱輸送部材と、を備え、
前記受熱部は、前記熱輸送部材に設けられている、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項3】
請求項2に記載の波長変換装置において、
前記熱輸送部材が配置される溝を有する支持部材を更に備え、
前記熱輸送部材は、ヒートパイプである、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項4】
請求項3に記載の波長変換装置において、
前記支持部材は、前記熱輸送部材から熱を受熱し、
前記放熱部材は、前記支持部材に接続されている、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項5】
請求項3に記載の波長変換装置において、
前記放熱部材は、前記ヒートパイプの両端のそれぞれに設けられている、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項6】
請求項2に記載の波長変換装置において、
前記熱輸送部材は、ベイパーチャンバーであり、
前記ベイパーチャンバーは、
前記受熱部が配置された平面状の第1面と、
前記第1面とは反対側の第2面と、を有し、
前記放熱部材は、前記第2面に接続されている、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項7】
請求項1に記載の波長変換装置において、
前記冷却装置は、
前記受熱部である平板状の第1面、及び、前記第1面とは反対側の第2面を有するペルチェ素子と、
前記第2面に接続された放熱部材と、を備える、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項8】
請求項1に記載の波長変換装置において、
前記冷却装置は、前記受熱部が配置された平面状の第1面を有し、冷却媒体が内部を流通するコールドプレートを備える、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項9】
請求項8に記載の波長変換装置において、
前記コールドプレートにおいて前記第1面とは異なる面に固定された放熱部材を備える、
ことを特徴とする波長変換装置。
【請求項10】
請求項1に記載の波長変換装置において、
前記冷却装置は、伝達された熱を放熱する放熱部材を備え、
前記放熱部材は、
前記受熱部が配置された平面状の第1面、及び、前記第1面とは反対側の第2面を有する基部と、
前記第2面に設けられた放熱フィンと、を備える、
ことを特徴とする波長変換装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、波長変換装置、光源装置及びプロジェクターに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、光源装置から出射された光を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン等に向けて拡大投射するプロジェクターが知られている(例えば特許文献1参照)。
特許文献1に記載のプロジェクターでは、光源装置は、複数の半導体レーザーを含む光源と、1/2波長板と、偏光分離素子と、蛍光発光素子と、1/4波長板と、拡散反射素子と、を備える。
1/2波長板は、光源から出射された光線束が入射する。
偏光分離素子は、1/2波長板を通過した光線束が入射する。偏光分離素子は、入射する光線束のうち、s偏光成分を反射し、p偏光成分を透過させる。偏光分離素子は、光源から出射された光線束の波長帯とは異なる波長帯を有する光を透過させる。
蛍光発光素子は、蛍光体層及び反射層を支持する基板を備える。蛍光体層は、偏光分離素子から入射するs偏光成分を黄色の蛍光光に変換して出射する蛍光体粒子を含む。蛍光発光素子の基板は、金属製のケース部材である本体部と熱的に接続されている。
1/4波長板は、偏光分離素子と拡散反射素子との間に配置されている。
拡散反射素子は、1/4波長板を介して偏光分離素子から入射する円偏光の光線束を拡散反射させる。
【0003】
偏光分離素子から出射されたs偏光成分の光線束は、蛍光発光素子にて蛍光光に変換され、蛍光光は、偏光分離素子を透過する。偏光分離素子から出射されたp偏光成分の光線束は、1/4波長板を通過して円偏光の光線束に変換された後、拡散反射素子に入射する。拡散反射素子にて反射された円偏光の光線束の偏光回転方向は、拡散反射素子に入射した円偏光の光線束の偏光回転方向とは反対方向であるので、拡散反射素子にて反射された円偏光の光線束は、1/4波長板にてs偏光成分の光線束に変換される。そして、変換されたs偏光成分の光線束は、偏光分離素子にて反射される。偏光分離素子にて、s偏光成分の光線束と蛍光光とが合成されることによって、白色の照明光が生成され、白色の照明光は、光源装置から出射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-180107号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の光源装置では、蛍光体層は、基板によって支持され、基板は、金属製のケース部材に熱的に接続されている。このため、蛍光体層にて生じた熱は、基板を介してケース部材に伝達される。このような光源装置の構成では、基板の存在によって、蛍光体層からケース部材への熱の伝達効率が十分に高くなく、蛍光体層への入射光量が大きくなると、波長変換効率の低下、及び、蛍光体層の劣化が生じやすいという問題がある。
このような問題から、蛍光体から良好に熱を伝達可能な構成が要望されてきた。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1態様に係る波長変換装置は、熱源であり、特定の波長帯の光を出射する蛍光体と、前記蛍光体が配置される平面状の受熱部を有し、前記受熱部によって受熱した前記蛍光体の熱を放熱する冷却装置と、を備える。
【0007】
本開示の第2態様に係る光源装置は、上記第1態様に係る波長変換装置と、前記蛍光体に入射する光を出射する光源と、を備える。
【0008】
本開示の第3態様に係るプロジェクターは、上記第2態様に係る光源装置と、前記光源装置からの光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投射する投射光学装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図。
第1実施形態に係る光源装置の構成を示す断面図。
第1実施形態に係る波長変換装置を示す斜視図。
第1実施形態に係る波長変換装置を示す側面図。
第1実施形態に係る波長変換装置を示す斜視図。
第2実施形態に係るプロジェクターが備える波長変換装置を示す斜視図。
第2実施形態に係る波長変換装置を示す断面図。
第3実施形態に係るプロジェクターが備える波長変換装置を示す断面図。
第4実施形態に係るプロジェクターが備える波長変換装置を示す模式図。
第5実施形態に係るプロジェクターが備える波長変換装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[第1実施形態]
以下、本開示の第1実施形態について、図面に基づいて説明する。
[プロジェクターの概略構成]
図1は、本実施形態に係るプロジェクター1の構成を示す模式図である。
本実施形態に係るプロジェクター1は、画像情報に応じた画像光を投射する。プロジェクター1は、図1に示すように、外装筐体2と、外装筐体2に収容される画像投射装置3と、を備える。この他、図示を省略するが、プロジェクター1は、プロジェクター1の動作を制御する制御装置、プロジェクター1の電子部品に電力を供給する電源装置、及び、プロジェクター1の冷却対象を冷却する冷却装置を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
スクリーン
3か月前
個人
監視用カメラ
1か月前
株式会社リコー
撮影装置
3か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
2か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像投射装置
2か月前
株式会社イノン
接写補助装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
16日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
22日前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
興和株式会社
マウント構造
今日
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る