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公開番号2025105077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223374
出願日2023-12-28
発明の名称作業車両
出願人株式会社クボタ
代理人安田岡本弁理士法人
主分類A01B 63/10 20060101AFI20250703BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】車両の転倒を回避することができる作業車両を提供すること。
【解決手段】作業車両は、車体と、前記車体の左方に配置された左走行部と、前記車体の右方に配置された右走行部とを含む走行部と、前記車体の傾きを検出する傾き検出装置と、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体と前記走行部との位置関係を変更する変更機構と、を備えている。
【選択図】図38
特許請求の範囲【請求項１】
車体と、
前記車体の左方に配置された左走行部と、前記車体の右方に配置された右走行部とを含む走行部と、
前記車体の傾きを検出する傾き検出装置と、
前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体と前記走行部との位置関係を変更する変更機構と、
を備えている作業車両。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記変更機構は、前記走行部に対する前記車体の上下方向の位置を変更可能な高さ変更機構を含み、
前記高さ変更機構は、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体の上下方向の位置を変更する請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記変更機構は、前記車体に対する前記走行部の左右方向の距離を変更可能な距離変更機構を含み、
前記距離変更機構は、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体に対する前記走行部の左右方向の距離を変更する請求項１又は２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記高さ変更機構は、前記車体の左部の高さを変更する左高さ変更機構と、前記車体の右部の高さを変更する右高さ変更機構と、を含み、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体の左部の高さと右部の高さとを異ならせる請求項２に記載の作業車両。
【請求項５】
前記高さ変更機構は、
前記傾き検出装置が、前記車体が左側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記車体の左部を上昇させる動作と前記車体の右部を下降させる動作の少なくとも一方の動作を行い、前記車体が右側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記車体の右部を上昇させる動作と前記車体の左部を下降させる動作の少なくとも一方の動作を行う請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記高さ変更機構は、
前記傾き検出装置が、前記車体が所定量以上傾いていることを検出したときには、前記車体を下降させる請求項２に記載の作業車両。
【請求項７】
前記距離変更機構は、前記左走行部の前記車体に対する左右方向の距離を変更する左距離変更機構と、前記右走行部の前記車体に対する左右方向の距離を変更する右距離変更機構と、を含み、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記左走行部の前記車体からの距離と前記右走行部の前記車体からの距離を異ならせる請求項３に記載の作業車両。
【請求項８】
前記距離変更機構は、
前記傾き検出装置が、前記車体が左側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記左走行部と前記車体との距離を増加させ、前記車体が右側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記右走行部と前記車体との距離を増加させる請求項７に記載の作業車両。
【請求項９】
前記変更機構は、前記走行部に対する前記車体の前後方向の位置を変更可能な位置変更機構を含み、
前記位置変更機構は、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体の前後方向の位置を変更する請求項１に記載の作業車両。
【請求項１０】
前記位置変更機構は、
前記傾き検出装置が、前記車体が前側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記走行部に対して前記車体を後方に移動させ、前記車体が後側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記走行部に対して前記車体を前方に移動させる請求項９に記載の作業車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業等の作業を行うための作業車両に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示された作業車両が知られている。特許文献１に開示された作業車両（トラクタ）は、車体（走行機体）と、車体を走行可能に支持する左右の走行部（車輪）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した作業車両は、転倒したときに運転者を保護するための転倒保護フレームを備えている。しかし、車両の転倒を回避するための構造は備えていない。そのため、地面の凹凸が大きいときや強い横風を受けたとき等に、車両が転倒することを回避することはできない。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、車両の転倒を回避することができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る作業車両は、車体と、前記車体の左方に配置された左走行部と、前記車体の右方に配置された右走行部とを含む走行部と、前記車体の傾きを検出する傾き検出装置と、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体と前記走行部との位置関係を変更する変更機構と、を備えている。
【０００７】
前記変更機構は、前記走行部に対する前記車体の上下方向の位置を変更可能な高さ変更機構を含み、前記高さ変更機構は、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体の上下方向の位置を変更してもよい。
【０００８】
前記変更機構は、前記車体に対する前記走行部の左右方向の距離を変更可能な距離変更機構を含み、前記距離変更機構は、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体に対する前記走行部の左右方向の距離を変更してもよい。
【０００９】
前記高さ変更機構は、前記車体の左部の高さを変更する左高さ変更機構と、前記車体の右部の高さを変更する右高さ変更機構と、を含み、前記傾き検出装置の検出結果に基づいて、前記車体の左部の高さと右部の高さとを異ならせてもよい。
【００１０】
前記高さ変更機構は、前記傾き検出装置が、前記車体が左側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記車体の左部を上昇させる動作と前記車体の右部を下降させる動作の少なくとも一方の動作を行い、前記車体が右側に所定量以上傾いていることを検出したときには前記車体の右部を上昇させる動作と前記車体の左部を下降させる動作の少なくとも一方の動作を行うようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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