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公開番号2025102197
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219501
出願日2023-12-26
発明の名称搬送装置、照射システム、及び照射方法
出願人住友重機械工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G21K 5/08 20060101AFI20250701BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】コストを低減するとともに省スペース化を図ることができる搬送装置を提供する。
【解決手段】搬送部20と設置部21とは、互いに異なる機構として分離されている。搬送部20はターゲット基板50を搬送するために必要なシンプルな構成を採用し、設置部21はターゲット基板50を設置ユニット3に設置するために必要なシンプルな構成を採用することができる。搬送部20及び設置部21のそれぞれを求められるスペックに応じたシンプルな構造とすることで、コストを低減することができる。また、搬送部20及び設置部21をシンプルな構成として分離することで、自由度の高い配置が可能となる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【選択図】図3



特許請求の範囲【請求項1】
放射性同位元素の製造に関する工程間において、ターゲット基板を搬送する搬送装置であって、
前記ターゲット基板を輸送する輸送ユニットの位置から、前記ターゲット基板を設置する設置ユニットの位置まで、前記ターゲット基板を搬送する搬送部と、
前記ターゲット基板を前記設置ユニットに設置する設置部と、を備え、
前記搬送部と前記設置部とは、互いに異なる機構として分離されている、搬送装置。
続きを表示(約 520 文字)【請求項2】
前記設置部は、前記設置ユニットに対して前記ターゲット基板を第1の方向へ押圧し、
前記搬送部が前記輸送ユニットから前記ターゲット基板を取り出す位置は、前記第1の方向と交差する第2の方向において前記設置部から離間している、請求項1に記載された搬送装置。
【請求項3】
前記設置部は、前記設置ユニットに対して前記ターゲット基板を押圧することで、前記設置ユニットに前記ターゲット基板を設置する押圧機構を有し、
前記押圧機構は、前記搬送部とは分離された機構として、前記設置部に設けられる、請求項1に記載された搬送装置。
【請求項4】
前記搬送部は、搬送中の前記ターゲット基板を旋回させる旋回機構を有する、請求項1に記載された搬送装置。
【請求項5】
請求項1~4の何れか一項に記載の搬送装置と、
前記設置ユニットに設置された前記ターゲット基板に粒子線を照射する照射部と、を備える、照射システム。
【請求項6】
請求項1~4の何れか一項に記載の搬送装置を用い、前記設置ユニットに設置された前記ターゲット基板に粒子線を照射する照射方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、搬送装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来の放射性同位元素の製造システムとして、特許文献1に記載されたものが知られている。この放射性同位元素の製造システムでは、固体ターゲットがターゲット装置によって、粒子線の照射ポートの位置にて保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-167489号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、放射性同位元素の製造システムにおいては、ターゲット基板を照射ポートに対して搬送すると共に設置する搬送機構を設ける場合がある。ここで、搬送機構が、照射ポートにターゲット基板を設置する場合、所定の押圧力が必要になることで大きな押圧構造が要求される。それに加え、搬送機構が、輸送ユニットで輸送されてきたターゲット基板を取り出し、旋回等の動作によって照射ポートへ搬送する場合、搬送機構に大きなラジアル荷重に対する強度が要求される。搬送機構が、これらの押圧構造の要求と強度の要求を満たそうとする場合、構造が複雑、かつ大掛かりとなることでコストが増大し、設置スペースも広くなるという問題がある。
【0005】
本発明の一形態は、このような課題を解決するためになされたものであり、コストを低減するとともに省スペース化を図ることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一形態に係る搬送装置は、放射性同位元素の製造に関する工程間において、ターゲット基板を搬送する搬送装置であって、ターゲット基板を輸送する輸送ユニットの位置から、ターゲット基板を設置する設置ユニットの位置まで、ターゲット基板を搬送する搬送部と、ターゲット基板を設置ユニットに設置する設置部と、を備え、搬送部と設置部とは、互いに異なる機構として分離されている。
【0007】
搬送装置は、ターゲット基板を輸送する輸送ユニットの位置から、ターゲット基板を設置する設置ユニットの位置まで、ターゲット基板を搬送する搬送部と、ターゲット基板を設置ユニットに設置する設置部と、を備える。ここで、搬送部と設置部とは、互いに異なる機構として分離されている。このため、搬送部はターゲット基板を搬送するために必要なシンプルな構成を採用し、設置部はターゲット基板を設置ユニットに設置するために必要なシンプルな構成を採用することができる。このように、搬送部及び設置部のそれぞれを求められるスペックに応じたシンプルな構造とすることで、コストを低減することができる。また、搬送部及び設置部をシンプルな構成として分離することで、自由度の高い配置が可能となる。これにより、省スペース化を図ることができる。以上より、コストを低減するとともに省スペース化を図ることができる。
【0008】
設置部は、設置ユニットに対してターゲット基板を第1の方向へ押圧し、搬送部が輸送ユニットからターゲット基板を取り出す位置は、第1の方向と交差する第2の方向において設置部から離間してよい。このように、搬送部がターゲット基板を取り出す位置が、設置部からずれた位置に配置されることで、設置部にて冷却水の液漏れなどが発生した場合に、輸送ユニットに水が混入することを抑制できる。
【0009】
設置部は、設置ユニットに対してターゲット基板を押圧することで、設置ユニットにターゲット基板を設置する押圧機構を有し、押圧機構は、搬送部とは分離された機構として、設置部に設けられてよい。この場合、押圧機構は、搬送機能を考慮することなく、必要なスペックに応じた適切な構成とすることができる。
【0010】
搬送部は、搬送中のターゲット基板を旋回させる旋回機構を有してよい。設置部に旋回機能を持たせようとする場合、旋回半径が大きくなることで、設置部に過大なラジアル荷重がかかり、不要に強度を上げる必要が生じる。そのため、搬送部と設置部とを分離させることで、設置部の強度を不要に上げることを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)

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