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公開番号
2025102097
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-08
出願番号
2023219323
出願日
2023-12-26
発明の名称
誘導加熱調理器
出願人
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
代理人
ポレール弁理士法人
主分類
H05B
6/12 20060101AFI20250701BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】 食材を茹でる自動調理を実施する場合に、被加熱物である調理容器の誘導加熱特性も考慮して、適切な火力制御を実現できる誘導加熱調理器を提供する。
【解決手段】 トッププレートと、調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電圧を供給するインバータと、トッププレートを介して調理容器の温度を測定する接触型の温度センサと、温度センサの測定温度に基づきインバータを制御する制御装置と、使用者が自動調理メニューと加熱時間を設定する入力装置と、を備えた誘導加熱調理器であって、制御装置は、加熱時間の経過とともに複数の火力工程を順次実施するようにインバータを制御するものであり、所定の判定時間内に調理容器に実際に与えた有効積算電力値が基準電力値に到達した場合は、大火力の火力工程を終了し、判定時間内に有効積算電力値が基準電力値に到達しなかった場合は、大火力の火力工程を延長する誘導加熱調理器。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電圧を供給するインバータと、
前記トッププレートを介して前記調理容器の温度を測定する接触型の温度センサと、
前記温度センサの測定温度に基づき前記インバータを制御する制御装置と、
使用者が自動調理メニューと加熱時間を設定する入力装置と、を備えた誘導加熱調理器であって、
前記制御装置は、加熱時間の経過とともに複数の火力工程を順次実施するように前記インバータを制御するものであり、
所定の判定時間内に前記調理容器に実際に与えた有効積算電力値が基準電力値に到達した場合は、大火力の火力工程を終了し、
前記判定時間内に前記有効積算電力値が前記基準電力値に到達しなかった場合は、前記大火力の火力工程を延長することを特徴とする誘導加熱調理器。
続きを表示(約 620 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の誘導加熱調理器において、
前記判定時間内に前記有効積算電力値が前記基準電力値に到達しなかった場合は、前記基準電力値と前記判定時間時点の前記有効積算電力値の差分に応じて、前記大火力の火力工程の加熱時間を延長することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項3】
請求項1に記載の誘導加熱調理器において、
前記判定時間内に前記有効積算電力値が前記基準電力値に到達しなかった場合は、前記大火力の火力工程の加熱時間を延長した時間だけ、使用者が設定した加熱時間より長く前記調理容器を加熱することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項4】
請求項1に記載の誘導加熱調理器において、
さらに、残りの加熱時間を表示する表示装置を備えており、
前記判定時間内に前記有効積算電力値が前記基準電力値に到達しなかった場合は、延長された加熱時間に対する残りの加熱時間が前記表示装置に表示されることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項5】
請求項1に記載の誘導加熱調理器において、
前記制御装置は、前記大火力の火力工程の後に、小火力の火力工程を実施するものであり、
前記小火力の火力工程中は、前記小火力の火力工程の開始時における前記温度センサの測定温度を維持するように、前記インバータを制御することを特徴とする誘導加熱調理器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、食材を茹でる調理の自動加熱機能を備えた誘導加熱調理器に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
自動加熱機能を備えた誘導加熱調理器として、特許文献1の誘導加熱調理器が知られている。この誘導加熱調理器は、同文献の段落0010の「従来の誘導加熱調理器は、負荷が小さい場合、例えば、炒め物調理を少量油で開始する際に、短時間で、被加熱物の温度を目標温度に到達させることができないという問題があった。」や、段落0011の「そのため、フライパンを使用した炒め物などの調理時に、適切な予熱を完了させることはできなかった。」なる課題を踏まえ、段落0012で説明されるように「フライパンを使用した炒め物などの調理時に、短時間で予熱を完了する誘導加熱調理器を提供することを目的と」していた。
【0003】
そして、この目的を達成する発明の一つとして、請求項1では「・・・トッププレートと、・・・加熱コイルと、・・・インバータ回路と、・・・操作部と、・・・赤外線センサと、・・・制御部と報知部とを有し、前記制御部は、入力電力を積算する入力電力積算部を備え、・・・、前記操作部は、予熱モードを選択するための予熱選択部を有し、前記予熱モードが選択されると、前記調理容器を前記予熱モードに対応する第1加熱出力で加熱し、前記第1加熱出力で加熱を開始してからの前記赤外線センサの出力値の増加量が第1所定増加量を超えるか、前記入力電力積算部よって積算された前記第1加熱出力で加熱を開始してからの入力電力の積算値が第1所定値を超えると、前記報知部は予熱が完了したことを報知し、且つ前記第1加熱出力より低い第2加熱出力で加熱する待機モードに移行し、前記待機モードへの移行は、前記第1所定増加量または前記第1所定値のいずれか先に超えた方を優先する構成とし、前記待機モードへ移行する前に、前記加熱コイルの同時使用による前記出力規制で前記第1加熱出力が所定出力よりも低い出力で加熱を行う場合、前記積算値の前記第1所定値は、前記第1加熱出力に応じて値を切り替えることを特徴とする誘導加熱調理器。」を挙げていた。
【0004】
ここで、特許文献1の段落0043では「本実施の形態においては、炒め物など高火力が必要なときの予熱を行うことを目的としているため、予熱時の目標温度が高い(例えば、280℃)。そのため、高温時の出力が得られればよい。そこで、本実施の形態の赤外線センサ3は、出力特性35aで示すように、被加熱物10の底面温度が約250℃以上のときに赤外線検出信号35を出力し、約250℃未満のときは赤外線検出信号35を出力しない特性を有する。」と説明され、段落0048では「メニュースイッチ4bが操作されて「予熱加熱」モードが選択されると、制御部8は、所定の加熱電力量(第1の加熱出力、例えば、3kW)で予熱を開始する。」と説明されている。
【0005】
従って、特許文献1の「予熱加熱」モードとは、高火力を必要とする炒め物などの調理に先立ち、目標温度(例えば、280℃)に達するまで大火力(例えば3kW)で調理容器を加熱する制御モードのことであり、それ故に、約250℃以上の測定に特化した赤外線センサ(約250℃未満を測定できない温度センサ)の検出信号を利用して「予熱加熱」モードの加熱制御を適切に実施することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2010-73466号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、誘導加熱調理器で実施される自動調理メニューの中には、例えばゆで卵のような、食材を茹でる自動調理メニュー(すなわち、調理容器の温度を100℃近傍に維持する火力制御が必要な自動調理メニュー)も存在しており、その種の自動調理を適切に実施するには、約250℃未満を測定できない赤外線センサを使用する特許文献1の制御方法を利用することができなかった。
【0008】
また、特許文献1の入力電力積算部は、入力電力値自体を積算するものでしかなく、調理容器の誘導加熱に実際に寄与した有効電力値を積算するものではないため、同文献の誘導加熱調理器では、調理容器の誘導加熱特性に応じて上下する実際の発熱量を考慮した適切な加熱制御を行うことができなかった。
【0009】
そこで、本発明は、食材を茹でる自動調理を実施する場合に、被加熱物である調理容器の誘導加熱特性も考慮して、適切な火力制御を実現できる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ、前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電圧を供給するインバータと、前記トッププレートを介して前記調理容器の温度を測定する接触型の温度センサと、前記温度センサの測定温度に基づき前記インバータを制御する制御装置と、使用者が自動調理メニューと加熱時間を設定する入力装置と、を備えた誘導加熱調理器であって、前記制御装置は、加熱時間の経過とともに複数の火力工程を順次実施するように前記インバータを制御するものであり、所定の判定時間内に前記調理容器に実際に与えた有効積算電力値が基準電力値に到達した場合は、大火力の火力工程を終了し、前記判定時間内に前記有効積算電力値が前記基準電力値に到達しなかった場合は、前記大火力の火力工程を延長する誘導加熱調理器。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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