TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025100929
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025073324,2022167497
出願日2025-04-25,2022-10-19
発明の名称移転管理方法、プログラム、及びデータ構造
出願人NTTテクノクロス株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】相互参照可能な階層構造を持つデータにより物品の占有移転をブロックチェーン上で管理できる技術を提供すること。
【解決手段】本開示の一態様による移転管理システムは、物の占有移転を管理する移転管理方法であって、物に紐付けられているトークンを子、1以上の物の占有移転を行う場合の管理単位に紐付けられているトークンを親として相互参照可能な親子関係を持つトークンが記録されるブロックチェーンと通信可能なコンピュータが、前記物の占有移転の管理を実現するためのトランザクションを前記ブロックチェーンに発行するトランザクション発行手順、を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
物の占有移転を管理する移転管理方法であって、
物に紐付けられているトークンを子、1以上の物の占有移転を行う場合の管理単位に紐付けられているトークンを親として相互参照可能な親子関係を持つトークンが記録されるブロックチェーンと通信可能なコンピュータが、
前記物の占有移転の管理を実現するためのトランザクションを前記ブロックチェーンに発行するトランザクション発行手順、を実行し、
前記トランザクションには、
前記物又は前記管理単位に紐付けられるトークンを生成するためのトークン生成トランザクションと、
前記管理単位に紐付けられているトークンの占有移転を前記ブロックチェーンに記録することで、前記管理単位で1以上の物の占有移転を実現する占有移転トランザクションと、
前記管理単位に紐付けられているトークンの占有移転先として許可する1以上のアドレスを前記トークンに設定するための占有移転許可トランザクションと、
前記管理単位に紐付けられているトークンに対して、前記管理単位で占有移転が行われる1以上の物の各々に紐付けられている1以上のトークンを子トークンとして紐付けるための親子関係紐付けトランザクションと、
前記管理単位に紐付けられているトークンと、該トークンに子として紐付けられている1以上の子トークンとの紐付けを解除するための親子関係紐付け解除トランザクションと、
前記物又は前記管理単位に紐付けられているトークンを償却するためのトークン償却トランザクションと、の少なくとも1つが含まれる、移転管理方法。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
物の占有移転を管理する移転管理方法であって、
物に紐付けられているトークンを子、1以上の物の占有移転を行う場合の管理単位に紐付けられているトークンを親として相互参照可能な親子関係を持つトークンが記録されるブロックチェーンと通信可能なコンピュータが、
前記物の占有移転の管理を実現するためのトランザクションを前記ブロックチェーンに発行するトランザクション発行手順、を実行し、
前記トランザクションには、
占有移転の記録漏れに対して管理者権限で前記ブロックチェーン上に記録される占有移転を、該占有移転を記録すべきだったユーザに承認させるための履歴承認トランザクションが含まれる、移転管理方法。
【請求項3】
物の占有移転を管理する移転管理方法であって、
物に紐付けられているトークンを子、1以上の物の占有移転を行う場合の管理単位に紐付けられているトークンを親として相互参照可能な親子関係を持つトークンが記録されるブロックチェーンと通信可能なコンピュータが、
前記物の占有移転の管理を実現するためのトランザクションを前記ブロックチェーンに発行するトランザクション発行手順と、
前記占有移転の履歴を表す占有移転履歴の作成対象となるトークンIDを持つトークンに関する情報を前記ブロックチェーンから取得し、取得したトークンに関する情報を用いて、前記トークンIDを持つトークンと他のトークンとの親子関係を少なくとも考慮した占有移転履歴を作成する作成手順と、を実行する移転管理方法。
【請求項4】
コンピュータに、請求項1乃至3の何れか一項に記載の移転管理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項5】
ブロックチェーン上で物の占有移転を管理するトークンのデータ構造であって、
物又は管理単位と前記トークンとを紐付けるためのトークンIDと、前記トークンの親を表す親トークンのトークンIDと、前記トークンと紐付けられている物又は管理単位の占有者を表す占有者情報と、前記トークンの子を表す子トークンのトークンIDのリストと、前記トークンが物又は管理単位のいずれと紐付けられているかを表すトークンタイプとが含まれ、
前記物の占有移転を実現するためのトランザクションによって実行される処理に用いられ、
前記トランザクションのうち、前記管理単位に紐付けられているトークンの子トークンに紐付けられている物の占有を移転させるトランザクションは、前記管理単位に紐付けられているトークンに親トークンのトークンIDが含まれない場合、前記管理単位に紐付けられているトークンに含まれる占有者情報を、移転後の占有者情報に変更するトランザクションである、
データ構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、移転管理方法、プログラム、及びデータ構造に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、サプライチェーン分野では、商品や製品等といった何等かの物品の不具合時のトレーサビリティ確保を目的として、占有移転履歴をステークホルダ間で共有することの重要性が認識されている。占有移転履歴とは、例えば、何が、いつ、どこからどこへ移動したのかを或る単位で記録したもの(つまり、或る単位で各物品がいつどの占有者からどの占有者に移転したのかを記録したもの)のことである。
【0003】
例えば、従来技術の1つとして、特許文献1には、複数のノードで構成されるブロックチェーンにより資源物のトレーサビリティシステムを実現することが記載されている。
【0004】
ところで、物品の輸送の際にはパレットやコンテナ等が利用されることが多い。このとき、例えば、物品がパレットを利用して輸送されている場合、物品を子、パレットを親とした親子関係があるとみなすことできる。同様に、物品がコンテナを利用して輸送されている場合、物品を子、コンテナを親とした親子関係があるとみなすことができる。このため、物品やパレット、コンテナ等の占有移転を管理するための情報も親子関係を持たせることが可能である必要があり、また親と子の間で相互に参照可能である必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-131620号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来では、ブロックチェーン上で親子関係(つまり、階層構造)を持ち、かつ、親と子の間で相互に参照可能な情報で占有移転を管理することはできなかった。
【0007】
本開示は、上記の点に鑑みてなされたもので、相互参照可能な階層構造を持つデータにより物品の占有移転をブロックチェーン上で管理できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様による移転管理システムは、物の占有移転を管理する移転管理方法であって、物に紐付けられているトークンを子、1以上の物の占有移転を行う場合の管理単位に紐付けられているトークンを親として相互参照可能な親子関係を持つトークンが記録されるブロックチェーンと通信可能なコンピュータが、前記物の占有移転の管理を実現するためのトランザクションを前記ブロックチェーンに発行するトランザクション発行手順、を実行し、前記トランザクションには、前記物又は前記管理単位に紐付けられるトークンを生成するためのトークン生成トランザクションと、前記管理単位に紐付けられているトークンの占有移転を前記ブロックチェーンに記録することで、前記管理単位で1以上の物の占有移転を実現する占有移転トランザクションと、前記管理単位に紐付けられているトークンの占有移転先として許可する1以上のアドレスを前記トークンに設定するための占有移転許可トランザクションと、前記管理単位に紐付けられているトークンに対して、前記管理単位で占有移転が行われる1以上の物の各々に紐付けられている1以上のトークンを子トークンとして紐付けるための親子関係紐付けトランザクションと、前記管理単位に紐付けられているトークンと、該トークンに子として紐付けられている1以上の子トークンとの紐付けを解除するための親子関係紐付け解除トランザクションと、前記物又は前記管理単位に紐付けられているトークンを償却するためのトークン償却トランザクションと、の少なくとも1つが含まれる。
【発明の効果】
【0009】
相互参照可能な階層構造を持つデータにより物品の占有移転をブロックチェーン上で管理できる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
物流上での物品の輸送の一例を説明するための図である。
ERC998を利用する場合に発生するトランザクションの一例を説明するための図である。
提案手法を利用する場合に発生するトランザクションの一例を説明するための図である。
提案手法によるトークンの親子関係の一例を説明するための図である。
トークンID再利用の一例を説明するための図である。
第一の実施形態に係る物流管理システムの全体構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係るノードの機能構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係るトランザクション発行及び実行処理の一例を示すシーケンス図である。
占有移転の記録漏れの一例を説明するための図である。
第二の実施形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
第二の実施形態に係る特殊占有移転、補足履歴承認及び補足履歴更新処理の一例を示すシーケンス図である。
第三の実施形態に係る物流管理システムの全体構成の一例を示す図である。
第三の実施形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
第三の実施形態に係るデータベースサーバの機能構成の一例を示す図である。
トークンのイベント発生履歴の一例を示す図である。
第三の実施形態に係る占有移転履歴作成処理の一例を示すフローチャートである。
第三の実施形態に係る占有移転履歴可視化処理の一例を示すシーケンス図である。
コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
対話装置
23日前
個人
政治のAI化
1か月前
個人
物品給付年金
1か月前
個人
情報処理装置
23日前
個人
記入設定プラグイン
11日前
個人
情報処理装置
19日前
個人
プラグインホームページ
1か月前
個人
不動産売買システム
3日前
個人
情報入力装置
23日前
個人
物価スライド機能付生命保険
23日前
個人
マイホーム非電子入札システム
23日前
個人
全アルゴリズム対応型プログラム
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
株式会社BONNOU
管理装置
16日前
株式会社東芝
電子機器
4日前
サクサ株式会社
カードの制動構造
25日前
シャープ株式会社
電子機器
1か月前
株式会社ワコム
電子消去具
3日前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
3日前
個人
決済手数料0%のクレジットカード
26日前
大同特殊鋼株式会社
輝線検出方法
1か月前
株式会社アジラ
データ転送システム
1か月前
株式会社ライト
情報処理装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
29日前
村田機械株式会社
割当補助システム
29日前
パテントフレア株式会社
交差型バーコード
1か月前
ミサワホーム株式会社
宅配ロッカー
1か月前
個人
パターン抽出方法及び通信多重化方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
欠け検査装置
1か月前
応研株式会社
業務支援システム
1か月前
住友重機械工業株式会社
力覚伝達装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
1か月前
株式会社CBE-A
情報処理システム
2日前
オベック実業株式会社
端末用スタンド
1か月前
大王製紙株式会社
RFIDタグ
2日前
Sansan株式会社
組織図生成装置
1か月前
続きを見る