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公開番号2025100001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217067
出願日2023-12-22
発明の名称放送監視システム及び放送監視方法
出願人株式会社東芝
代理人個人,個人
主分類H04N 21/24 20110101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来の放送送出システムでは、各処理後の出力を監視しながらシステムを運用しており、一つの装置に各処理を集約しても各ポイントを監視できることが求められるため、各映像・音声を装置外部に出力する必要がある。しかし、放送送出システムでは1映像あたり1.5Gbps程度の帯域を使用するため、各ポイントの映像を全て出力すると、装置の外部インターフェースの帯域またはインターフェース数が大きくなり、装置コストが増大する。
【解決手段】放送送出機能と効果処理機能が集約された放送送出システムである統合プレイアウトサーバにおいて、映像データを一時的に保管する少なくとも2つの中間保管部と、前記中間保管部に接続され、前記中間保管部に保管された複数の映像データを同時に監視可能なようにマルチ画面を生成するマルチ画面生成部と、前記マルチ画面生成部で生成されたマルチ画面のデータを外部に送信するマルチ画面送信部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放送送出機能と効果処理機能が集約された放送送出システムである統合プレイアウトサーバにおいて、
映像データを一時的に保管する少なくとも２つの中間保管部と、
前記中間保管部に接続され、前記中間保管部に保管された複数の映像データを同時に監視可能なようにマルチ画面を生成するマルチ画面生成部と、
前記マルチ画面生成部で生成されたマルチ画面のデータを外部に送信するマルチ画面送信部と、
を備えた放送監視システム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
外部から送信された映像データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した映像データ及び前記中間保管部に保管された映像データに対して映像処理を行う映像処理部と、
映像ファイルを保管する記憶部とをさらに備え、
前記マルチ画面生成部は、前記中間保管部に保管された複数の映像データ及び前記記憶部から読み出した映像データからマルチ画面を生成する、
請求項１に記載の放送監視システム。
【請求項３】
前記マルチ画面送信部が、映像データをパケット化して送信するＩＰマルチ画面送信部である、
請求項１又は請求項２に記載の放送監視システム。
【請求項４】
前記マルチ画面生成部で生成された映像データを再生用ファイルに変換する映像ファイル変換部と、
前記映像ファイル変換部にて変換された映像ファイルを保管する共有ストレージと、
をさらに備えた請求項１又は請求項２に記載の放送監視システム。
【請求項５】
放送送出機能と効果処理機能が集約された放送送出システムである統合プレイアウトサーバにおいて、
映像データを、少なくとも２つの中間保管部で一時的に保管し、
前記中間保管部に接続されたマルチ画面生成部が、前記中間保管部に保管された複数の映像データを同時に監視可能なようにマルチ画面を生成し、
マルチ画面送信部にて前記マルチ画面生成部で生成されたマルチ画面のデータを外部に送信する、
放送監視方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送監視システム及び放送監視方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の放送送出システムでは、スタジオ、回線センターなどから入力される素材や、サーバシステムのビデオサーバから入力される素材を、運行システムに従い自動的に切り替え、効果処理部で文字やロゴの映像への重畳、Ｌ字型の映像縮小処理や、音声の加工／合成、字幕などの補助データの重畳を行っている。
【０００３】
その後、符号化、多重化部で、映像や音声の符号化や、データ放送や番組表などの付加情報を多重化し、送信システムに出力する。
【０００４】
近年、ファイルからコンテンツを再生するビデオサーバと、放送送出システムにおける入力切り替え処理（スイッチャ）、効果処理を集約した統合プレイアウトサーバ（Integrated Playout Server）が検討されている。これは、オールインワンプレイアウトサーバとも呼ばれ、従来別々の装置で実現していたビデオサーバ機能と効果処理機能を集約することによりコンパクトな放送送出システムが期待できるものである。さらに、この統合プレイアウトサーバはクラウド化して利用されることも検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－４９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の放送送出システムでは、ビデオサーバの出力や、スイッチャ出力、効果処理部の各処理後の出力を監視しながらシステムを運用しており、一つの装置に集約しても各ポイントを監視できることが求められるため、監視のために各映像・音声を装置外部に出力する必要がある。しかし、放送送出システムでは非圧縮映像を扱い、ＨＤＴＶで１映像あたり１．５Ｇｂｐｓ程度の帯域を使用するため、各ポイントの映像を全て出力すると、装置の外部インターフェースの帯域またはインターフェース数が大きくなり、装置コストが増大するという課題があった。
【０００７】
特許文献１には、信号切換装置内部信号の数が増えても回路規模の増大を抑制して多画面分割表示ができるような信号処理装置について記載があるが、統合プレイアウトサーバのようにビデオサーバ機能と効果処理機能が集約された機能をもつ放送送出システムについては記載がなく、もちろんクラウド化された統合プレイアウトサーバについても記載がない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態に係る放送監視システムは、放送送出機能と効果処理機能が集約された放送送出システムである統合プレイアウトサーバにおいて、映像データを一時的に保管する少なくとも２つの中間保管部と、前記中間保管部に接続され、前記中間保管部に保管された複数の映像データを同時に監視可能なようにマルチ画面を生成するマルチ画面生成部と、前記マルチ画面生成部で生成されたマルチ画面のデータを外部に送信するマルチ画面送信部とを備える。また、実施形態に係る放送監視方法は、放送送出機能と効果処理機能が集約された放送送出システムである統合プレイアウトサーバにおいて、映像データを、少なくとも２つの中間保管部で一時的に保管し、前記中間保管部に接続されたマルチ画面生成部が、前記中間保管部に保管された複数の映像データを同時に監視可能なようにマルチ画面を生成し、マルチ画面送信部にて前記マルチ画面生成部で生成されたマルチ画面のデータを外部に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る放送監視システムを含む統合プレイアウトサーバのブロック図。
マルチ画面の一例。
統合プレイアウトサーバにおける第１の実施形態に係る放送監視方法のフローチャート。
第２の実施形態に係る放送監視システムを含む統合プレイアウトサーバのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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