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公開番号2025099870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216832
出願日2023-12-22
発明の名称同期通信装置、同期通信装置の処理方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04W 56/00 20090101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線ネットワークに接続される同期通信装置の時刻同期を簡便に行うことができるようにする。
【解決手段】同期通信装置は、同期通信装置であって、無線ネットワークに接続される自己の同期通信装置と他の同期通信装置との間の時刻同期の要求があると、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定する第1の決定手段と、前記第1の決定手段の決定に応じて、自己の同期通信装置の無線モードが親機モードと子機モードのいずれになるのかを決定する第2の決定手段とを有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
同期通信装置であって、
無線ネットワークに接続される自己の同期通信装置と他の同期通信装置との間の時刻同期の要求があると、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段の決定に応じて、自己の同期通信装置の無線モードが親機モードと子機モードのいずれになるのかを決定する第２の決定手段と
を有することを特徴とする同期通信装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
自己の同期通信装置が同期元になるように決定した場合には、同期元として同期処理を行い、自己の同期通信装置が同期先になるように決定し場合には、同期先として同期処理を行う同期処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項３】
前記第１の決定手段は、
自己の同期通信装置が親機モードを有していない場合には、自己の同期通信装置が同期先になるように決定し、
自己の同期通信装置が親機モードを有し、かつ、他の同期通信装置が親機モードを有しない場合には、自己の同期通信装置が同期元になるように決定し、
自己の同期通信装置と他の同期通信装置が親機モードを有する場合には、同期元が１つになるように、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項４】
前記第１の決定手段は、自己の同期通信装置と他の同期通信装置が親機モードを有する場合には、ＢＭＣＡにより、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定することを特徴とする請求項３に記載の同期通信装置。
【請求項５】
前記第１の決定手段は、自己の同期通信装置の情報を基に、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項６】
前記第１の決定手段は、自己の同期通信装置のバッテリー残量を基に、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項７】
前記第１の決定手段は、自己の同期通信装置及び他の同期通信装置のＭＡＣアドレスを基に、自己の同期通信装置が同期元と同期先のいずれになるのかを決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項８】
前記第２の決定手段は、自己の同期通信装置が同期元になるように決定した場合には、自己の同期通信装置の無線モードが親機モードになるように決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項９】
前記第２の決定手段は、自己の同期通信装置が同期先になるように決定した場合には、自己の同期通信装置の無線モードが子機モードになるように決定することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
【請求項１０】
前記第２の決定手段は、自己の同期通信装置が同期元になるように決定し、かつ、自己の同期通信装置の無線モードが子機モードである場合には、自己の同期通信装置の無線モードが親機モードになるように変更することを特徴とする請求項１に記載の同期通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、同期通信装置、同期通信装置の処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、プリンタ、携帯電話・スマートフォンなどの電子機器に、無線通信機能が搭載されている。無線機能の普及により、有線通信機器間のみならず、無線通信機器間でもネットワークを使用して時刻同期を行うユースケースが増えている。
【０００３】
特許文献１には、通信機器間の同期制御に関し、有線ネットワークを用いた同期制御と無線ネットワークを用いた同期制御の切り替えを実施する技術が開示されている。電波干渉の多い無線通信区間では、有線ネットワークを用いた同期制御を利用することにより、無線を用いた同期確立が困難な場所でも同期できる方法について記載されている。
【０００４】
特許文献２には、複数の無線機器間の時刻同期を高精度に実施するための技術が開示されている。具体的には、時刻同期の同期元端末を無線通信におけるアクセスポイント（以下ＡＰ）とし、時刻同期の同期先端末をＳＴＡとして、同期元端末に無線接続することで実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－２１６９５号公報
特開２０１８－８８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高精度な時刻同期を得たい場合に、以下の課題がある。特許文献１に関し、有線での時刻同期を無線での時刻同期と併用できる場合は有効であるが、無線しかネットワーク機器間で時刻同期を行う方法がない場合には、適用することができない。
【０００７】
無線機器間において、時刻同期処理を行うには、まず、無線ネットワークを構築する必要がある。そして、時刻同期処理において高精度を実現するためには、時刻同期に使用する各種パケットのうち、タイムセンシティブなパケット、すなわち、パケットの送信に関して時間制約のあるパケットが安定して送信される必要がある。
【０００８】
一方、無線ＬＡＮネットワークにおいては、ネットワーク内に１台の無線ＡＰと、１つ以上の子機（以下ＳＴＡ）から構成されるインフラストラクチャネットワークが一般的である。このネットワークにおいては、すべてのＡＰ／ＳＴＡの各種パケットの通信タイミングは、ＡＰにより制御される。したがって、先のタイムセンシティブなパケットを送信する必要のある時刻同期元となる機器は、ＡＰモードで動作することが望ましい。
【０００９】
特許文献２において、無線環境下での時刻同期を用いるアプリケーションを実行するユーザーは、上記を鑑みて無線の設定や、時刻同期の同期元／同期先設定を行う必要がある。
【００１０】
本開示の目的は、無線ネットワークに接続される同期通信装置の時刻同期を簡便に行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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