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公開番号2025098402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214507
出願日2023-12-20
発明の名称スタビライザ制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B60G 17/017 20060101AFI20250625BHJP(車両一般)
要約【課題】アクティブスタビライザを備える車両の乗降性を向上する技術を提供する。
【解決手段】スタビライザ制御装置14において、制御部32は、ユーザの乗り降り時に、車両1のアクティブスタビライザのアクチュエータ24f,24rを動作させ、車両1の車体を右側または左側に傾ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの乗り降り時に、車両のアクティブスタビライザのアクチュエータを動作させ、当該車両の車体を右側または左側に傾ける制御部を備える、
ことを特徴とするスタビライザ制御装置。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記車体を右側または左側に傾けるユーザ操作を受け付ける受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記受付部でユーザ操作が受け付けられると、ユーザ操作により指定された側に前記車体を傾ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のスタビライザ制御装置。
【請求項３】
前記車両の周囲のユーザを検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部により前記車両の右側または左側にユーザが検出されると、ユーザが検出された側に対応する側に前記車体を傾ける、
ことを特徴とする請求項２に記載のスタビライザ制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部により前記車両の両側にユーザが検出されると、当該車両の右側と左側のうち優先順位が高い側を特定し、特定された優先順位が高い側に対応する側に前記車体を傾ける、
ことを特徴とする請求項３に記載のスタビライザ制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出部によるユーザの検出に応じて車体を傾ける場合、前記受付部によるユーザ操作の受け付けに応じて車体を傾ける場合と比較して、車体を傾ける速度を低下させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のスタビライザ制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタビライザ制御装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両の左右車輪間に設けられたスタビライザのねじり剛性を可変制御する車両のスタビライザ制御装置を開示する。この技術では、操安性と乗り心地とを両立させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５３２１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車高が比較的高いＳＵＶ（Sport Utility Vehicle）などの車両では、小柄な人は乗り降りしにくい可能性がある。乗り降りしやすくするため、ユーザの乗り降り時にエアサスペンションやアクティブサスペンションを制御して車高を下げることができる車両がある。
【０００５】
本発明者は、アクティブスタビライザを備える車両において、エアサスペンションやアクティブサスペンションを用いずに、乗降性を向上することが望まれることを認識した。
【０００６】
本発明の目的は、アクティブスタビライザを備える車両の乗降性を向上する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のスタビライザ制御装置は、ユーザの乗り降り時に、車両のアクティブスタビライザのアクチュエータを動作させ、車両の車体を右側または左側に傾ける制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アクティブスタビライザを備える車両の乗降性を向上する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施の形態の車両の概略構成を示す図である。
図１の車両の車高調整を説明するための図である。
第１の実施の形態の電子キーの一例を示す平面図である。
図１のスタビライザ制御装置の処理を示すフローチャートである。
第２の実施の形態の車両制御システムの概略構成を示すブロック図である。
図５のスタビライザ制御装置の処理を示すフローチャートである。
第３の実施の形態の車両制御システムの概略構成を示すブロック図である。
図７のスタビライザ制御装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の車両１の概略構成を示す。車両１は、左前輪１０ｆＬ、右前輪１０ｆＲ、左後輪１０ｒＬ、右後輪１０ｒＲ、および車両制御システム２を備える。車両制御システム２は、第１のアクティブスタビライザ１２ｆ、第２のアクティブスタビライザ１２ｒ、スタビライザ制御装置１４、第１操作検出部１６、第２操作検出部１８、および通信部２０を備える。以下、適宜、第１のアクティブスタビライザ１２ｆと第２のアクティブスタビライザ１２ｒをアクティブスタビライザ１２と総称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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