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公開番号2025096952
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023212975
出願日2023-12-18
発明の名称記録装置、記録装置の制御方法、および情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250623BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】端末装置と記録装置との通信関係を維持しつつ、記録装置の接続先を他の端末装置に切り替えることができる技術を提供する。
【解決手段】有線インタフェースおよび無線インタフェースを介して通信可能であり、前記有線インタフェースを介して接続される端末装置からの給電によって動作可能な記録装置であって、判定手段が、前記有線インタフェースを介して接続される前記端末装置からの給電能力に基づいて、前記ジョブに基づく動作が実行可能か否かを判定し、前記判定手段により前記ジョブに基づく動作が実行できないと判定されると、接続制御手段により前記無線インタフェースを介して前記端末装置と通信可能に接続し、通知制御手段により前記記録装置への給電能力を向上させるよう促す通知を行うようにした。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
動作を実行するためのジョブを送信可能な端末装置と有線インタフェースおよび無線インタフェースを介して通信可能であり、前記有線インタフェースを介して接続される前記端末装置からの給電によって動作可能な記録装置であって、
前記有線インタフェースを介して接続される前記端末装置からの給電能力に基づいて、前記ジョブに基づく動作が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ジョブに基づく動作が実行可能でないと判定されると、前記無線インタフェースを介して前記端末装置と通信可能に接続する接続制御手段と、
前記判定手段により、前記ジョブに基づく動作が実行可能でないと判定されると、前記記録装置への給電能力を向上させるよう促す通知を行う通知制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記接続制御手段により前記無線インタフェースを介して前記端末装置と接続された後に、前記通知制御手段による前記通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録装置への給電能力が向上された後に、前記接続制御手段により前記無線インタフェースを介して前記端末装置と接続されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記端末装置から前記ジョブの開始に関する情報を受信すると、前記判定手段により前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記通知を行った後に前記記録装置への給電能力が向上されると、前記判定手段は、該給電能力を向上させた後の給電能力に基づいて、前記ジョブに基づく動作が実行可能か否かを判定し、
前記判定手段において、前記ジョブに基づく動作が実行可能であると判定されると、前記端末装置に対して前記ジョブの要求を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
情報を表示可能な表示手段をさらに有し、
前記通知は、前記表示手段に表示される画面を介して通知されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記画面には、前記記録装置への給電能力を向上させることなく、前記ジョブに基づく動作を実行可能なボタンが表示され、
前記ボタンが選択されると、前記ジョブに基づく動作が条件付きで実行されることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
情報を表示可能な表示手段をさらに有し、
前記通知は、前記表示手段に表示される画面を介して通知されることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項９】
前記画面では、前記無線インタフェースを介して前記端末装置と接続する際に用いるネットワークを選択可能であることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録装置への給電能力を向上させるよう促す前記通知は、前記ジョブに基づく動作が実行可能な給電能力を備えたケーブルによる、前記記録装置と、前記端末装置または前記端末装置と異なる他の端末装置と、の接続を促す通知であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録装置の制御方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、記録ジョブを出力する端末装置との間で、有線接続するための有線インタフェースおよび無線接続するための無線インタフェースが搭載されている記録装置が知られている。こうした記録装置では、各種の端末装置と、有線インタフェースおよび無線インタフェースを介して通信可能に接続され、さらに、これらの記録装置の中には、有線インタフェースを介して接続する端末装置からの給電により動作可能に構成さるものもある。
【０００３】
特許文献１には、有線インタフェースおよび無線インタフェースを搭載した記録装置において、有線インタフェースを介して接続されても、有線インタフェースを介して通信が行われるまでは、無線インタフェースによる接続を維持する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２‐１５０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、有線インタフェースを介して接続される端末装置から給電され、かつ、当該有線インタフェースを介して通信する記録装置では、当該端末装置からの給電能力によっては、記録装置への給電能力を向上させる処理を実行する必要がある。具体的には、より給電能力の高い接続や端末装置に切り替える必要がある。しかしながら、特許文献１に開示の記録装置では、有線インタフェースを介する通信後に、有線インタフェースを介する接続や端末装置が切り替えられる際には、これまで記録装置に接続されていた端末装置との間の通信が切断されてしまう。このため、ユーザは、切替作業後に記録装置と当該端末装置とを接続する接続作業を行う必要があり、こうした作業がユーザの負担となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、端末装置と記録装置との通信関係を維持しつつ、記録装置の接続先を他の端末装置に切り替えることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、動作を実行するためのジョブを送信可能な端末装置と有線インタフェースおよび無線インタフェースを介して通信可能であり、前記有線インタフェースを介して接続される前記端末装置からの給電によって動作可能な記録装置であって、前記有線インタフェースを介して接続される前記端末装置からの給電能力に基づいて、前記ジョブに基づく動作が実行可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記ジョブに基づく動作が実行可能でないと判定されると、前記無線インタフェースを介して前記端末装置と通信可能に接続する接続制御手段と、前記判定手段により、前記ジョブに基づく動作が実行可能でないと判定されると、前記記録装置への給電能力を向上させるよう促す通知を行う通知制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置と記録装置との通信関係を維持しつつ、記録装置を動作可能な端末装置に切り替えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
記録システムの概略構成図。
記録装置の制御系の構成を示すブロック図。
電源制御回路の構成を示すブロック図。
情報処理装置の制御系の構成を示すブロック図。
接続規格ごとの電力供給量を示す表。
接続規格に応じた各動作種別での実行能力を示す表。
イベント処理の処理内容を示すフローチャート。
ジョブ開始処理の処理内容を示すフローチャート。
ＵＳＢ挿入処理の処理内容を示すフローチャート。
ジョブ開始処理中に表示される通知画面の一例を示す図。
記録装置への給電能力を向上させる際の流れを説明するシーケンス図。
ジョブ送信処理の処理内容を示すフローチャート。
ジョブ送信処理中に表示される通知画面の一例を示す図。
他の実施形態でのイベント処理の処理内容を示すフローチャート。
記録装置への給電能力を確保させる際の流れを説明するシーケンス図。
他の実施形態でのイベント処理の処理内容を示すフローチャート。
ジョブ開始処理の処理内容を示すフローチャート。
ＵＳＢ挿入処理の処理内容を示すフローチャート。
ジョブ開始処理中に表示される通知画面の一例を示す図。
記録装置への給電能力を向上させる際の流れを説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、記録装置、記録装置の制御方法、および情報処理装置の実施形態の一例を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組合せのすべてが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、実施形態に記載されている構成要素の位置、形状などはあくまで一例であり、この発明をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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