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公開番号2025096374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2025061680,2024077753
出願日2025-04-03,2022-12-07
発明の名称サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者の希望を満たす多様な利用者登録を実現するサーバ装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、本人確認制御手段と、サービス選択制御手段と、利用者登録制御手段と、を備える。本人確認制御手段は、認証ユーザとしてシステム登録を希望する利用者の本人確認を行う。本人確認制御手段は、本人確認に成功した利用者の利用者種別を認証ユーザとして管理する。本人確認制御手段は、本人確認に成功していない利用者の利用者種別を通常ユーザとして管理する。サービス選択制御手段は、生体認証を用いたサービスを提供する複数のサービス提供者のなかから、利用者がサービスの提供を受けたいサービス提供者を選択することを可能とする。利用者登録制御手段は、利用者により選択されたサービス提供者に、生体認証に用いる認証情報の原本となる原本生体情報と利用者種別を通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の本人確認を行い、前記本人確認に成功した利用者の利用者種別を認証ユーザとして管理し、前記本人確認に成功していない利用者の前記利用者種別を通常ユーザとして管理する、本人確認制御手段と、
生体認証を用いたサービスを提供する複数のサービス提供者のなかから前記利用者により選択されたサービス提供者に、前記生体認証に用いる前記利用者の生体情報と前記利用者種別を通知する、利用者登録制御手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記本人確認制御手段は、前記利用者の第１の証明書から得られる電子証明書を用いて、前記本人確認を行う、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記本人確認制御手段は、前記本人確認に成功すると、前記利用者の生年月日を取得し、
前記利用者登録制御手段は、前記利用者により選択されたサービス提供者に対し、前記取得された生年月日をさらに通知する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記利用者の第２の証明書から前記利用者の属性情報を取得する、属性情報取得手段をさらに備え、
前記利用者登録制御手段は、前記利用者により選択されたサービス提供者に対し、前記取得された属性情報をさらに通知する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記利用者登録制御手段は、前記利用者が所持する端末に対し、前記生体情報の提供を要求することで前記生体情報を取得し、少なくとも前記取得された生体情報及び前記利用者種別を含む利用者登録要求を前記利用者により選択されたサービス提供者のサーバに送信する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記利用者登録制御手段は、少なくとも、自装置で前記利用者を管理するためのシステムＩＤ、前記取得された生体情報及び前記利用者種別を含む前記利用者登録要求を前記サーバに送信する、請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記生体認証を用いたサービスを提供する複数のサービス提供者のなかから、前記利用者がサービスの提供を受けたいサービス提供者を選択することを可能とする、サービス選択制御手段をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
利用者が所持する端末と、
生体認証を用いたサービスを提供する、複数のサービス提供者それぞれにより管理される、複数のサービスサーバと、
サーバ装置と、
を含み、
前記サーバ装置は、
利用者の本人確認を行い、前記本人確認に成功した利用者の利用者種別を認証ユーザとして管理し、前記本人確認に成功していない利用者の前記利用者種別を通常ユーザとして管理する、本人確認制御手段と、
前記複数のサービス提供者のなかから前記利用者により選択されたサービス提供者のサービスサーバに、前記生体認証に用いる前記利用者の生体情報と前記利用者種別を通知する、利用者登録制御手段と、
を備える、システム。
【請求項９】
前記複数のサービスサーバのうち前記利用者の生体情報と前記利用者種別が通知されたサービスサーバは、前記利用者種別に応じて、被認証者が希望するサービスの提供可否を判定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記利用者が所持する端末は、前記利用者種別に応じた表示を行う、請求項８又は９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
生体認証に関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現する、と記載されている。特許文献１の入場受付端末は、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける。ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されている。入場受付端末は、アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、個人識別カードから、ＩＣチップに格納されている個人情報と個人認証情報とを読み取る読取手段と、外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、認証手段と、発行手段と、を備える。認証手段は、読み取った個人認証情報と取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する。発行手段は、本人認証が確認された場合に、入場許可証を発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１２４６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、生体認証を用いた様々なサービスの提供が始まっている。例えば、特許文献１に示されるような施設への入場制御だけでなく、購入商品の代金決済が生体認証により可能な状況にある。ここで、利用者のなかには、生体認証による最大限のサービスを享受したいと考える利用者と、手軽に生体認証によるサービスを享受したいと考える利用者とが、含まれる。
【０００６】
即ち、利用者の希望に沿った多様な利用者登録の実現が求められている。なお、当該要望は特許文献１に開示された技術を適用しても実現されない。特許文献１は、本人確認の強化に関する技術を開示するためのである。
【０００７】
本発明は、利用者の希望を満たす多様な利用者登録を実現することに寄与する、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及び記憶媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、通常ユーザよりも多くのサービスの提供を受けることができる認証ユーザとしてシステム登録を希望する利用者の本人確認を行い、前記本人確認に成功した利用者の利用者種別を前記認証ユーザとして管理し、前記本人確認に成功していない利用者の前記利用者種別を前記通常ユーザとして管理する、本人確認制御手段と、生体認証を用いたサービスを提供する複数のサービス提供者のなかから、利用者がサービスの提供を受けたいサービス提供者を選択することを可能とする、サービス選択制御手段と、前記利用者により選択されたサービス提供者に、生体認証に用いる認証情報の原本となる原本生体情報と前記利用者種別を通知する、利用者登録制御手段と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、利用者が所持する端末と、生体認証を用いたサービスを提供する、複数のサービス提供者それぞれにより管理される、複数のサービスサーバと、サーバ装置と、を含み、前記サーバ装置は、通常ユーザよりも多くのサービスの提供を受けることができる認証ユーザとしてシステム登録を希望する利用者の本人確認を行い、前記本人確認に成功した利用者の利用者種別を前記認証ユーザとして管理し、前記本人確認に成功していない利用者の前記利用者種別を前記通常ユーザとして管理する、本人確認制御手段と、前記複数のサービス提供者のなかから、利用者がサービスの提供を受けたいサービス提供者を選択することを可能とする、サービス選択制御手段と、前記利用者の端末から、生体認証に用いる認証情報の原本となる原本生体情報を取得し、前記利用者により選択されたサービス提供者のサービスサーバに、前記原本生体情報と前記利用者種別を含む利用者登録要求を送信する、利用者登録制御手段と、を備える、システムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、サーバ装置において、通常ユーザよりも多くのサービスの提供を受けることができる認証ユーザとしてシステム登録を希望する利用者の本人確認を行い、前記本人確認に成功した利用者の利用者種別を前記認証ユーザとして管理し、前記本人確認に成功していない利用者の前記利用者種別を前記通常ユーザとして管理し、生体認証を用いたサービスを提供する複数のサービス提供者のなかから、利用者がサービスの提供を受けたいサービス提供者を選択することを可能とし、前記利用者により選択されたサービス提供者に、生体認証に用いる認証情報の原本となる原本生体情報と前記利用者種別を通知する、サーバ装置の制御方法が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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