特許ウォッチ

公開番号2025094743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-25
出願番号2023210473
出願日2023-12-13
発明の名称直接基礎の沈下抑制構造
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E02D 27/34 20060101AFI20250618BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】直接基礎に支持された構造物に対して、予め決められた量の沈下を許容した上で、予め決められた沈下量を超える沈下を抑制することである。
【解決手段】直接基礎の沈下抑制構造は、構造物を支持する直接基礎と、直接基礎の下面と上下で離隔して地盤に埋設され、直接基礎の沈下量を許容値内に抑える沈下抑制部材と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構造物を支持する直接基礎と、
前記直接基礎の下面と上下で離隔して地盤に埋設され、前記直接基礎の沈下量を許容値内に抑える沈下抑制部材と、
を備える直接基礎の沈下抑制構造。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記沈下抑制部材は、上下方向に延びる柱状である、
請求項１に記載の直接基礎の沈下抑制構造。
【請求項３】
前記直接基礎は、前記地盤の軟弱層に支持されており、
前記沈下抑制部材は、上下方向に延び、前記沈下抑制部材の下端部分は、前記軟弱層と比して強固な支持層に埋設されている、
請求項２に記載の直接基礎の沈下抑制構造。
【請求項４】
前記直接基礎の一部は、前記地盤の軟弱層に支持されており、前記直接基礎の他の一部は、前記軟弱層と比して強固な支持層に支持されており、
前記沈下抑制部材は、上下方向に延び、前記直接基礎の一部の下面と上下で離隔し,前記沈下抑制部材の下端部分は、前記軟弱層と比して強固な支持層に埋設されている、
請求項２に記載の直接基礎の沈下抑制構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、直接基礎の沈下抑制構造に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の基礎の不同沈下制御工法では、構造物を支承する基礎構造体に、杭頭部に鉛直方向に伸縮するばね機構を内蔵した沈下制御杭を組合せ、構造物の沈下に伴って同構造物の重量の一部を、基礎構造体から沈下制御杭に移すことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０３-１９１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
埋立地や造成地では、地盤の構成が異なる。このような場合に、直接基礎を採用する構造物では、直接基礎を支持する地盤の強度も直接基礎を支持する部分によって異なる。そうすると、構造物の一部と他の一部とで、地盤に対する構造物の沈下量が異なる。このようなときに、地盤の深さに従って長さの異なる杭を打設する工法や、直接基礎と杭基礎との混合基礎とする工法等が採用される。
【０００５】
本開示の課題は、直接基礎に支持された構造物に対して、予め決められた量の沈下を許容した上で、予め決められた沈下量を超える沈下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る直接基礎の沈下抑制構造は、構造物を支持する直接基礎と、前記直接基礎の下面と上下で離隔して地盤に埋設され、前記直接基礎の沈下量を許容値内に抑える沈下抑制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記態様によれば、風や地震等によって構造物に想定内の荷重が負荷された場合には、構造物は地盤に支持され、直接基礎と沈下抑制部材との離隔状態は維持される。一方、想定外の強い地震が発生して構造物が予め決められた沈下量を超えて沈下しようとすると、構造物に負荷される荷重が構造物の直接基礎から沈下抑制部材に直接伝達される。これにより、構造物の沈下が抑制される。
【０００８】
このようにして、直接基礎を採用した構造物に対して、予め決められた量の沈下を許容した上で、予め決められた沈下量を超える沈下を抑制することができる。
【０００９】
第２態様に係る直接基礎の沈下抑制構造は、第１態様に記載の直接基礎の沈下抑制構造において、前記沈下抑制部材は、上下方向に延びる柱状であることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、構造物の直接基礎から構造物に負荷された荷重が柱状の沈下抑制部材の頂部から沈下抑制部材に伝達される。これにより、構造物に負荷された荷重が水平方向に延びる沈下抑制部材に伝達される場合と比して、予め決められた沈下量を超える構造物の沈下を効果的に抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許