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公開番号2025094118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2025044825,2023510162
出願日2025-03-19,2021-04-02
発明の名称端末、基地局、及び測定方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 24/10 20090101AFI20250617BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信システムにおいて、端末が故障検出及びリカバリを適切に行うことを可能とする技術を提供する。
【解決手段】端末が、基地局から下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記基地局から受信する非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定を行う制御部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
基地局から下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記基地局から受信する非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定を行う制御部と
を備える端末。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
前記下り制御情報には、非周期的な参照信号の目的が含まれ、
前記制御部は、前記目的に基づいて、前記非周期的な参照信号が、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのために使用する参照信号であると判断する
請求項1に記載の端末。
【請求項3】
基地局から下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報のRNTIに基づいて、前記基地局から受信する非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定を行う制御部と
を備える端末。
【請求項4】
下り制御情報を端末に送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、非周期的な参照信号を送信し、前記端末において、前記非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定が行われる
基地局。
【請求項5】
基地局から下り制御情報を受信するステップと、
前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記基地局から受信する非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定を行うステップと
を備える、端末における測定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システムにおける端末、基地局、及び測定方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
LTE(Long Term Evolution)の後継システムであるNR(New Radio)(「5G」ともいう。)においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている(例えば非特許文献1)。また、NRでは、52.6~114.25GH等の高周波数帯を利用することが検討されている。
【0003】
また、NRシステムでは、周波数帯域を拡張するため、通信事業者(オペレータ)に免許された周波数帯域(ライセンスバンド(licensed band)とは異なる周波数帯域(アンライセンスバンド(unlicensed band)、アンライセンスキャリア(unlicensed carrier)、アンライセンスCC(unlicensed CC)ともいう)の利用がサポートされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
3GPP TS 38.300 V16.4.0 (2020-12)
3GPP TS 38.331 V16.3.0 (2020-12)
3GPP TS 38.213 V16.4.0 (2020-12)
3GPP TS 38.321 V16.3.0 (2020-12)
3GPP TS 38.214 V16.4.0 (2020-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
NRにおいて、無線リンクの故障検出及びそのリカバリについての種々の機能が規定されている(例えば非特許文献2~5)。また、NRにおいて、ビームの故障検出及びそのリカバリについての種々の機能も規定されている(例えば非特許文献2~5)。
【0006】
しかし、52.6GHzまでの周波数帯を想定した既存のNRの規定に従った端末は、unlicensed bandの使用が想定される52.6~114.25GH等の高周波数帯での無線リンク/ビームの故障検出及びリカバリを適切に実行できない可能性がある。
【0007】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、端末が故障検出及びリカバリを適切に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
開示の技術によれば、基地局から下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記基地局から受信する非周期的な参照信号により、無線リンクモニタリング又はビーム故障リカバリのための測定を行う制御部と
を備える端末が提供される。
【発明の効果】
【0009】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、端末が故障検出及びリカバリを適切に行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
バンドの例を示す図である。
SCSとシンボル長との関係を示す図である。
本発明の実施の形態における基本的な手順例を示す図である。
RLM/RLFの手順例を示す図である。
Rel-15 BFRを説明するための図である。
Rel-16 BFRを説明するための図である。
RLM/BFDについての仕様書の例を示す図である。
BFRについての仕様書の例を示す図である。
LBTを行う場合のCSI-RS/SSBの送信状況を説明するための図である。
R-16のAperiodic CSI report triggering procedureの例を示す図である。
仕様書の例を示す図である。
実施例3における仕様書の例を示す図である。
実施例3における仕様書の例を示す図である。
実施例3における仕様書の例を示す図である。
実施例3における設定情報の例を示す図である。
実施例3における設定情報の例を示す図である。
実施例3における仕様書の例を示す図である。
実施例3における仕様書の例を示す図である。
実施例4における仕様書の例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局10の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における端末20の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局10又は端末20のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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