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公開番号2025093794
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209670
出願日2023-12-12
発明の名称業務影響範囲提示装置及び業務影響範囲提示方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】
マイクロサービスを含むリクエスト経路に異常が発生した際に、リクエスト経路の異常の影響を受ける業務をより正しく特定すること。
【解決手段】
リクエスト経路に、正常動作において冗長なリクエスト経路が存在するか否かを判定し、当該冗長なリクエスト経路が存在する場合、冗長なリクエスト経路を除外したトレースデータを作成するトレースデータ整形部を備え、業務影響範囲解析部は、いずれかのリクエスト経路で異常が発生したと判定した場合、冗長なリクエスト経路を除外したいずれかのリクエスト経路を基にユースケース関連付け情報を参照して、各業務の内容のうち異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容を特定する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
複数の業務の各々の内容の構成要素を示す１以上の操作ステップと前記１以上の操作ステップの操作による処理を実行する複数のマイクロサービスとが１以上のリクエスト経路を介して接続される監視対象ソフトウェアに対するテストの実行結果を示すテスト記録情報を収集すると共に、前記各業務の内容と前記各操作ステップとの関係を示すテストケース情報を収集するテストログ収集部と、
前記テストログ収集部によって収集された前記テスト記録情報と前記テストケース情報とを基に前記１以上のリクエスト経路のうち前記各操作ステップに対応したリクエスト経路と前記各業務の内容とを関連付けてユースケース関連付け情報を生成するユースケース関連付け部と、
前記監視対象ソフトウェアに対する本番環境での実行結果として前記各マイクロサービスの実行結果を示すトレースデータを取得する監視情報取得部と、
前記リクエスト経路に正常動作において冗長なリクエスト経路が存在するか否かを判定し、前記冗長なリクエスト経路が存在する場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記トレースデータを作成するトレースデータ整形部と、
前記監視情報取得部によって取得された前記トレースデータを基に前記１以上のリクエスト経路のうちいずれかのリクエスト経路で異常が発生したか否かを判定する業務影響範囲解析部と、
を備え、
前記業務影響範囲解析部は、
前記いずれかのリクエスト経路で前記異常が発生したと判定した場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記いずれかのリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記各業務の内容のうち前記異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容を特定する
ことを特徴とする業務影響範囲提示装置。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記トレースデータは、
前記各操作ステップ又は前記各マイクロサービスによる各リクエストの処理に要する処理時間として、前記各リクエスト経路における前記各リクエストの処理時間を含み、
前記業務影響範囲解析部は、
前記トレースデータを参照して前記各リクエストの処理時間と設定されたしきい値とを比較し、いずれかのリクエストの処理時間が前記しきい値を超えた場合に、前記異常が発生したと判定し、前記処理時間が前記しきい値を超えたリクエストのリクエスト経路を、前記異常が発生したリクエスト経路であって目標値未達のリクエスト経路として解析することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記業務影響範囲解析部は、
前記目標値未達のリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記１以上のリクエスト経路の中から前記目標値未達のリクエスト経路を含むリクエスト経路を解析対象のリクエスト経路として全て抽出することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記業務影響範囲解析部は、
前記解析対象のリクエスト経路が前記トレースデータの中に存在するか否かを判定し、前記解析対象のリクエスト経路が前記トレースデータの中に存在しないと判定した場合、前記各業務の内容のうち前記解析対象のリクエスト経路に接続される前記マイクロサービスに関連する業務の内容を前記解析対象のリクエスト経路の影響を受ける可能性のある業務の内容として解析し、前記解析対象のリクエスト経路が前記トレースデータの中に存在すると判定した場合、前記各業務の内容のうち前記解析対象のリクエスト経路に接続される前記マイクロサービスに関連する業務の内容を前記解析対象のリクエスト経路の影響を受ける業務の内容として解析することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記監視対象ソフトウェアの構成要素を表示すると共に、表示した内容を前記業務影響範囲解析部の解析結果を基に調整する表示部を更に備え、
前記表示部は、
除外した前記冗長なリクエスト経路を含めて前記監視対象ソフトウェアの構成要素を表示することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記監視対象ソフトウェアの構成要素を表示すると共に、表示した内容を前記業務影響範囲解析部の解析結果を基に調整する表示部を更に備え、
前記表示部は、
前記監視対象ソフトウェアの構成要素のうち前記目標値未達のリクエスト経路と前記異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容とを強調して表示することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の業務影響範囲提示装置であって、
前記監視対象ソフトウェアの構成要素を表示すると共に、表示した内容を前記業務影響範囲解析部の解析結果を基に調整する表示部を更に備え、
前記表示部は、
前記監視対象ソフトウェアの構成要素のうち前記解析対象のリクエスト経路の影響を受ける可能性のある業務の内容と前記解析対象のリクエスト経路の影響を受ける業務の内容とを強調して表示することを特徴とする業務影響範囲提示装置。
【請求項８】
テストログ収集部が、複数の業務の各々の内容の構成要素を示す１以上の操作ステップと前記１以上の操作ステップの操作による処理を実行する複数のマイクロサービスとが１以上のリクエスト経路を介して接続される監視対象ソフトウェアに対するテストの実行結果を示すテスト記録情報を収集すると共に、前記各業務の内容と前記各操作ステップとの関係を示すテストケース情報を収集するテストログ収集ステップと、
ユースケース関連付け部が、前記テストログ収集ステップにおいて収集された前記テスト記録情報と前記テストケース情報とを基に前記１以上のリクエスト経路のうち前記各操作ステップに対応したリクエスト経路と前記各業務の内容とを関連付けてユースケース関連付け情報を生成するユースケース関連付けステップと、
監視情報取得部が、前記監視対象ソフトウェアに対する本番環境での実行結果として前記各マイクロサービスの実行結果を示すトレースデータを取得する監視情報取得ステップと、
トレースデータ整形部が、前記リクエスト経路に正常動作において冗長なリクエスト経路が存在するか否かを判定し、前記冗長なリクエスト経路が存在する場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記トレースデータを作成するトレースデータ整形ステップと、
業務影響範囲解析部が、前記監視情報取得ステップにおいて取得された前記トレースデータを基に前記１以上のリクエスト経路のうちいずれかのリクエスト経路で異常が発生したか否かを判定する業務影響範囲解析ステップと、を有し、
前記業務影響範囲解析ステップでは、
前記業務影響範囲解析部が、前記いずれかのリクエスト経路で前記異常が発生したと判定した場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記いずれかのリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記各業務の内容のうち前記異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容を特定する
ことを特徴とする業務影響範囲提示方法。
【請求項９】
請求項８に記載の業務影響範囲提示方法であって、
前記トレースデータは、
前記各操作ステップ又は前記各マイクロサービスによる各リクエストの処理に要する処理時間として、前記各リクエスト経路における前記各リクエストの処理時間を含み、
前記業務影響範囲解析ステップでは、
前記業務影響範囲解析部が、前記トレースデータを参照して前記各リクエストの処理時間と設定されたしきい値とを比較し、いずれかのリクエストの処理時間が前記しきい値を超えた場合に、前記異常が発生したと判定し、前記処理時間が前記しきい値を超えたリクエストのリクエスト経路を、前記異常が発生したリクエスト経路であって目標値未達のリクエスト経路として解析することを特徴とする業務影響範囲提示方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の業務影響範囲提示方法であって、
前記業務影響範囲解析ステップでは、
前記業務影響範囲解析部が、前記目標値未達のリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記１以上のリクエスト経路の中から前記目標値未達のリクエスト経路を含むリクエスト経路を解析対象のリクエスト経路として全て抽出することを特徴とする業務影響範囲提示方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務影響範囲提示装置及び業務影響範囲提示方法に関し、例えば、業務への影響範囲を提示する技術に関する業務影響範囲提示装置に適用して好適なものである。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロサービスの浸透に伴い、システムの監視が複雑化している。ステークホルダーがビジネス上の判断材料を求めているため、運用管理者は日常的に運用対象とビジネスとの関係性を考慮した運用管理を行う必要がある。そのために、システムの動きからシステムと業務との関係性を特定する技術が求められている。
【０００３】
このような運用管理を支援する運用支援方法を導入するには、運用管理者が業務とシステムとの関係性を事前に定義する必要があり、その関係性を理解していることが前提となる。そのため、運用管理者は、開発者と協力して、システムを適切に運用するための準備をする必要がある。このような運用支援方法を導入することで、運用管理者は業務とシステムとの関係性を常に確認することができるようになる。
【０００４】
特許文献１には、ＩＴ（Information Technology）システムと業務との関連付け情報を保持し、業務上重要なシステムの情報や業務継続のための復旧レベル、復旧手順を保持し、インシデント発生時に対応策を適切に選択可能とする運用支援方法が記載されている。特許文献１に記載された方法によれば、業務支援システムを構成する業務機能と、事業の目標復旧レベルと、達成判断基準、および実施事項とを対応付けて保持することで、業務支援システムの障害時において、目標とする復旧レベルを達成するための対応策を提示することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１６０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された運用支援方法では、すでに把握されている業務内容と業務支援システムを構成する業務機能との関連付け情報から運用支援方法を検索している。このため、特許文献１に記載された運用支援方法をマイクロサービスに適用した場合には、このマイクロサービスやＡＰＩ（Application Programming Interface）を含むリクエスト経路において性能劣化や障害などの異常が発生した際に次のような支障が生ずるおそれがある。すなわち、特許文献１に記載された運用支援方法では、すでに把握されている業務内容と業務機能との関連付け情報から運用支援方法を検索するため、上記異常を考慮して運用支援方法を検索することができず、リクエスト経路から異常の影響を受ける業務の内容を特定することが困難である。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、本番環境下でのマイクロサービスを含むリクエスト経路に異常が発生した際に、リクエスト経路の異常の影響を受ける業務の内容をより正しく特定することができる業務影響範囲提示装置及び業務影響範囲提示方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の業務の各々の内容の構成要素を示す１以上の操作ステップと前記１以上の操作ステップの操作による処理を実行する複数のマイクロサービスとが１以上のリクエスト経路を介して接続される監視対象ソフトウェアに対するテストの実行結果を示すテスト記録情報を収集すると共に、前記各業務の内容と前記各操作ステップとの関係を示すテストケース情報を収集するテストログ収集部と、前記テストログ収集部によって収集された前記テスト記録情報と前記テストケース情報とを基に前記１以上のリクエスト経路のうち前記各操作ステップに対応したリクエスト経路と前記各業務の内容とを関連付けてユースケース関連付け情報を生成するユースケース関連付け部と、前記監視対象ソフトウェアに対する本番環境での実行結果として前記各マイクロサービスの実行結果を示すトレースデータを取得する監視情報取得部と、前記リクエスト経路に正常動作において冗長なリクエスト経路が存在するか否かを判定し、前記冗長なリクエスト経路が存在する場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記トレースデータを作成するトレースデータ整形部と、前記監視情報取得部によって取得された前記トレースデータを基に前記１以上のリクエスト経路のうちいずれかのリクエスト経路で異常が発生したか否かを判定する業務影響範囲解析部と、を備え、業務影響範囲解析部は、前記いずれかのリクエスト経路で前記異常が発生したと判定した場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記いずれかのリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記各業務の内容のうち前記異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容を特定するようにした。
【０００９】
また、本発明においては、テストログ収集部が、複数の業務の各々の内容の構成要素を示す１以上の操作ステップと前記１以上の操作ステップの操作による処理を実行する複数のマイクロサービスとが１以上のリクエスト経路を介して接続される監視対象ソフトウェアに対するテストの実行結果を示すテスト記録情報を収集すると共に、前記各業務の内容と前記各操作ステップとの関係を示すテストケース情報を収集するテストログ収集ステップと、ユースケース関連付け部が、前記テストログ収集ステップにおいて収集された前記テスト記録情報と前記テストケース情報とを基に前記１以上のリクエスト経路のうち前記各操作ステップに対応したリクエスト経路と前記各業務の内容とを関連付けてユースケース関連付け情報を生成するユースケース関連付けステップと、監視情報取得部が、前記監視対象ソフトウェアに対する本番環境での実行結果として前記各マイクロサービスの実行結果を示すトレースデータを取得する監視情報取得ステップと、トレースデータ整形部が、前記リクエスト経路に正常動作において冗長なリクエスト経路が存在するか否かを判定し、前記冗長なリクエスト経路が存在する場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記トレースデータを作成するトレースデータ整形ステップと、業務影響範囲解析部が、前記監視情報取得ステップにおいて取得された前記トレースデータを基に前記１以上のリクエスト経路のうちいずれかのリクエスト経路で異常が発生したか否かを判定する業務影響範囲解析ステップと、を有し、前記業務影響範囲解析ステップでは、前記業務影響範囲解析部が、前記いずれかのリクエスト経路で前記異常が発生したと判定した場合、前記冗長なリクエスト経路を除外した前記いずれかのリクエスト経路を基に前記ユースケース関連付け情報を参照して、前記各業務の内容のうち前記異常が発生したリクエスト経路の影響を受ける業務の内容を特定するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マイクロサービスを含むリクエスト経路に異常が発生した際に、リクエスト経路の異常の影響を受ける業務の内容を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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