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公開番号2025092120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207794
出願日2023-12-08
発明の名称緩衝器
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類F16F 9/508 20060101AFI20250612BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】性能の安定化を図ることが可能となる緩衝器を提供する。
【解決手段】緩衝器1は、第1通路に設けられ、減衰力を発生する第1減衰力発生機構と、第2通路291,315に設けられ、減衰力を発生する第2減衰力発生機構301,321と、第2通路291,315と並列に設けられ、第1室と第2室23との圧力差によって、第2減衰力発生機構301,321よりも先に動作し、体積室286,287の体積が変化する体積可変機構325,326と、を有し、体積可変機構325,326は、ピストンロッド31に設けられる撓み可能な撓み部材175,178によって、径方向内側における軸方向両端が支持されており、少なくとも体積室286,287の一部を構成する体積可変部材177を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられ、減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、減衰力を発生する第２減衰力発生機構と、
前記第２通路と並列に設けられ、前記第１室と前記第２室との圧力差によって、第２減衰力発生機構よりも先に動作し、体積室の体積が変化する体積可変機構と、
を有し、
前記体積可変機構は、前記ピストンロッドに設けられる撓み可能な撓み部材によって、径方向内側における軸方向両端が支持されており、少なくとも前記体積室の一部を構成する体積可変部材
を備える緩衝器。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記第２減衰力発生機構および前記体積室の少なくとも一部を覆うケース部材と、
を有し、
前記体積可変部材は、
軸方向において前記ケース部材と当接する径方向外側のケース部材当接部を有し、
前記ケース部材当接部と軸方向反対側に設けられた付勢部材によって付勢されている緩衝器。
【請求項３】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記体積可変部材は、円筒状の筒状部と筒状部の端部から径方向内周側に湾曲する絞り部とを有し、
前記絞り部が前記撓み部材によって支持されている緩衝器。
【請求項４】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記体積可変機構は、前記体積可変部材を閉弁方向に付勢する付勢部材を有している緩衝器。
【請求項５】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記撓み部材は、前記体積可変部材の軸方向一端側の第１撓み部材と前記体積可変部材の軸方向他端側の第２撓み部材とを有し、
前記第１撓み部材と前記第２撓み部材とで撓み量が異なるよう形成されている緩衝器。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝器であり、
前記第１撓み部材と前記第２撓み部材とは、軸方向における厚さが異なるよう形成されている緩衝器。
【請求項７】
請求項５に記載の緩衝器であり、
前記第１撓み部材と前記第２撓み部材とは、径方向における外径が異なるよう形成されている緩衝器。
【請求項８】
請求項２に記載の緩衝器であり、
前記ケース部材は、前記体積可変部材および撓み部材が撓んだ際に当接するストッパとなるよう形成されている緩衝器。
【請求項９】
請求項２に記載の緩衝器であり、
前記付勢部材の外径は、前記ケース部材当接部よりも大径または小径に形成されている緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、同一行程において開弁する２つの減衰力可変機構と、体積可変機構とを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝器において、性能の安定化を図る要望がある。
【０００５】
本発明の目的は、性能の安定化を図ることが可能となる緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る緩衝器の一態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を第１室と第２室とに区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられ、減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、減衰力を発生する第２減衰力発生機構と、前記第２通路と並列に設けられ、前記第１室と前記第２室との圧力差によって、第２減衰力発生機構よりも先に動作し、体積室の体積が変化する体積可変機構と、を有し、前記体積可変機構は、前記ピストンロッドに設けられる撓み可能な撓み部材によって、径方向内側における軸方向両端が支持されており、少なくとも前記体積室の一部を構成する体積可変部材を備える、構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、性能の安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第２実施形態の緩衝器の第１撓み部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
第１実施形態を図１～図３に基づいて説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１は、鉄道車両や二輪、四輪等の自動車のサスペンション装置に用いられる緩衝器である。緩衝器１は、具体的には四輪自動車のサスペンション装置に用いられる緩衝器である。図１に示すように、緩衝器１は、内筒２と外筒３とを有するシリンダ４を備えた複筒式の緩衝器である。内筒２は円筒状である。外筒３は内筒２よりも大径の有底筒状である。外筒３は内筒２の径方向外側に、内筒２と同軸状に設けられている。外筒３と内筒２との間はリザーバ室５となっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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