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公開番号2025084629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198687
出願日2023-11-22
発明の名称免震構造
出願人オイレス工業株式会社
代理人個人
主分類F16F 15/02 20060101AFI20250527BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】一方の構造物および他方の構造物が離間する方向に外力が生じる場合でも、この外力を減衰させて、支承の免震機能を発揮させることが可能な免震構造を提供する。
【解決手段】橋梁の免震構造は、地震等により橋脚4に生じた振動が橋桁5に伝達するのを抑制するものであり、橋脚4と橋桁5との間に配置され、橋桁5を支持しつつ、橋桁5の橋脚4に対する相対的な橋軸直角方向Yの移動を許容するすべり支承1と、橋脚4と橋桁5との間に配置され、橋脚4と橋桁5とが離間する鉛直方向Zの外力に対して引張力を発生する、復元機能を有するダンパ2と、ダンパ2の引張力を調整する張力調整装置3と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
一方の構造物に生じた振動が他方の構造物に伝達するのを抑制する免震構造であって、
前記一方の構造物と前記他方の構造物との間に配置され、前記他方の構造物を支持しつつ、前記他方の構造物の前記一方の構造物に対する相対的な平行移動を許容する支承と、
前記一方の構造物と前記他方の構造物との間に配置され、前記一方の構造物と前記他方の構造物とが離間する方向の外力に対して引張力を発生する、復元機能を有するダンパと、
前記ダンパの引張力を調整する張力調整装置と、を有する
ことを特徴とする免震構造。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１に記載の免震構造であって、
前記ダンパは、
２つのばね特性を有し、伸長方向に対して、トリガー抵抗力相当の外力が発生するまでは、所定の一次ばね定数となって伸長しないトリガー機能、前記トリガー抵抗力以上の外力が発生すると、前記一次ばね定数より低い二次ばね定数となって、伸長しながら抵抗力を発生する減衰機能、および、外力が減少するにつれて、元の長さとなるまで縮小する復元機能を有するものであり、
前記張力調整装置は、
前記ダンパに前記トリガー抵抗力相当のプレテンションが加わるように調整されている
ことを特徴とする免震構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による振動が一方の構造物から他方の構造物に伝達するのを抑制する免震構造に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、支承を用いた免震構造が知られている。この種の免震構造において、支承は、上部構造物と下部構造物との間に配置され、上部構造物を支持しつつ、上部構造物および下部構造物間の水平方向の相対変位を許容することにより、地震等の発生時には、下部構造物の横揺れが上部構造物に伝達されるのを抑制する。支承には、互いに摺動するすべり板およびすべり材からなるすべり支承、ゴム板および金属板を交互に接着してなる積層ゴム支承、あるいはこれらを組み合わせたもの（例えば、特許文献１）が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－２１０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上部構造物の種別、設計等により、地震等の発生時に、上揚力が上部構造物に生じて、上部構造物が下部構造物から離れる方向に移動する場合がある。この場合、支承による免震機能を発揮できない可能性がある。すなわち、すべり支承の場合、すべり板およびすべり材が互いに離れてしまい、摺動による減衰機能を発揮できない可能性がある。また、積層ゴム支承などで上部構造物と下部構造物が固定されている場合、支承だけでなく取付ボルトやコンクリートとの接合に使用しているアンカーボルトなども引っ張られるため、過度な上揚力により免震機能が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一方の構造物および他方の構造物が離間する方向に外力が生じる場合でも、この外力を減衰させて、支承の免震機能を発揮させることが可能な免震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、一方の構造物と他方の構造物との間に、他方の構造物を支持しつつ、一方の構造物および他方の構造物の相対的な平行移動を許容する支承と、一方の構造物および他方の構造物が離間する方向の外力に対して引張力を発生する、復元機能を有するダンパと、このダンパの引張力を調整する張力調整装置と、を配置した。ここで、ダンパには、２つのばね特性を有し、伸長方向に対して、トリガー抵抗力相当の外力が発生するまでは、高いばね定数（一次ばね定数）となって、殆ど伸長せず（トリガー機能）、トリガー抵抗力以上の外力が発生すると、一次ばね定数より低いばね定数（二次ばね定数）となって、伸長しながら抵抗力（引張力）を発生し（減衰機能）、外力が減少するにつれて、元の長さとなるまで縮小する（復元機能）、いわゆる引張型復元機能付きダンパを用いることが好ましい。この場合、張力調整装置は、引張型復元機能付きダンパに、トリガー抵抗力相当の外力が発生するように調整することが好ましい。
【０００７】
例えば、本発明は、
一方の構造物に生じた振動が他方の構造物に伝達するのを抑制する免震構造であって、
前記一方の構造物と前記他方の構造物との間に配置され、前記他方の構造物を支持しつつ、前記一方の構造物および前記他方の構造物の相対的な平行移動を許容する支承と、
前記一方の構造物と前記他方の構造物との間に配置され、前記一方の構造物と前記他方の構造物とが離間する方向の外力に対して引張力を発生する、復元機能を有するダンパと、
前記ダンパの引張力を調整する張力調整装置と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支承により、他方の構造物を支持しつつ、一方の構造物および他方の構造物の相対的な平行移動を許容するとともに、ダンパにより、一方の構造物および他方の構造物が離間する方向の外力に対して、張力調整装置により調整された引張力（抵抗力）を発生する。これにより、一方の構造物および他方の構造物から離間する方向に外力が生じた場合でも、この外力を減衰させて、支承の免震機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る免震構造の概略図である。
図２は、ダンパ２の抵抗力－変位特性を示す図である。
図３は、地震等により橋脚４に対して橋軸直角方向Ｙの外力（横揺れ）が加わった場合における免震構造の状態を示す図である。
図４は、地震等により橋桁５に対して鉛直方向Ｚの外力（上揚力）が加わった場合における免震構造の状態を示す図である。
図５は、本発明の一実施の形態に係る免震構造の第１の変形例の概略図である。
図６は、本発明の一実施の形態に係る免震構造の第２の変形例の概略図である。
図７は、本発明の一実施の形態に係る免震構造の第３の変形例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施の形態について、橋梁の免震構造を例にとり説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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