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公開番号2025091962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207539
出願日2023-12-08
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人岡田国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250612BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】より確実にモータの出力による回転の方向を一方向に規制できる回転方向規制機構を有する電動工具が必要とされている。
【解決手段】電動工具は、モータを有する。電動工具は、モータの出力により回転する回転方向を規制する回転方向規制機構40を有する。回転方向規制機構40は、外輪41を有する。回転方向規制機構40は、外輪41の内周側に設けられる内周部材42を有する。回転方向規制機構40は、内周部材42の外周面42aに凹設される複数のカム面43を有する。回転方向規制機構40は、カム面43内に移動可能に配置され、外輪41と内周部材42との相対的な第1方向の回転を許容しかつ相対的な第2方向R2の回転を規制するロック部材44を有する。回転方向規制機構40は、外輪41と内周部材42を相互に偏心させる突起(偏心機構)45を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
電動工具であって、
モータと、
前記モータの出力により回転する回転方向を規制する回転方向規制機構を有し、前記回転方向規制機構は、
外輪と、
前記外輪の内周側に設けられる内周部材と、
前記外輪の内周面または前記内周部材の外周面に凹設される複数のカム面と、
前記カム面内に移動可能に配置され、前記外輪と前記内周部材との相対的な第１方向の回転を許容しかつ相対的な第２方向の回転を規制するロック部材と、
前記外輪と前記内周部材を相互に偏心させる偏心機構を有する電動工具。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電動工具であって、
前記外輪を囲む保持部材を有し、
前記外輪と前記保持部材の一方には、他方へ突出し前記他方に当接する前記偏心機構の突起が設けられる電動工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電動工具であって、
前記内周部材が前記モータにより回転可能であり、
前記外輪は、前記内周部材の回転中心に対して偏心する前記内周面を有する電動工具。
【請求項４】
請求項１に記載の電動工具であって、
前記内周部材が前記モータにより回転可能であり、
前記内周部材は、前記内周部材の回転中心に対して偏心する外周面を有する電動工具。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１つに記載の電動工具であって、
前記カム面が前記内周部材に設けられる電動工具。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１つに記載の電動工具であって、
前記外輪を囲みかつ前記外輪の回転を規制する保持部材を有し、
前記内周部材は、前記モータにより回転可能である電動工具。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１つに記載の電動工具であって、
前記モータの出力による回転を減速する遊星歯車機構を有し、
前記遊星歯車機構は、前記内周部材に回転可能に保持される遊星ギヤを有する電動工具。
【請求項８】
請求項７に記載の電動工具であって、
前記遊星歯車機構は、前記遊星ギヤと係合するインターナルギヤを有し、
前記インターナルギヤと前記外輪が並設されてギヤケースに収容され、
前記外輪の外径が前記インターナルギヤの外径より小さい電動工具。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１つに記載の電動工具であって、
前記モータの出力による回転を減速する遊星歯車機構を有し
前記遊星歯車機構は、上流側インターナルギヤと、前記上流側インターナルギヤと係合する上流側遊星ギヤと、下流側インターナルギヤと、前記下流側インターナルギヤと係合する下流側遊星ギヤを有し、
前記上流側インターナルギヤ、前記外輪、前記下流側インターナルギヤの順番でギヤケースに収容されており、
前記ギヤケースには、前記外輪へ突出し前記外輪に当接する前記偏心機構の突起が設けられ、
前記突起は、前記ギヤケースの内径の一部を前記上流側インターナルギヤの外径と前記下流側インターナルギヤの外径よりも小さくする電動工具。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか１つに記載の電動工具であって、
前記モータの出力によってエネルギーを蓄積するリフト機構と、
前記リフト機構で蓄積されたエネルギーによって打ち込み方向へ移動して打ち込み具を打ち込むドライバを有する電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、モータの出力によって駆動する電動工具に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば電動工具の１つとして、特許文献１にいわゆるガスばね式の打ち込み工具が開示されている。打ち込み工具は、打ち込み具を打撃するドライバと、ドライバを待機位置または上死点へ移動させるリフト機構と、リフト機構の駆動源としてのモータを有する。打ち込み工具は、打ち込み方向に延出するシリンダと、シリンダ内を移動可能でありかつドライバに連結されるピストンを有する。リフト機構によってドライバとピストンを反打ち込み方向へ移動させると、シリンダの上方の蓄圧室に封入されたガス圧が高まる。ドライバは、このガス圧を推進力にして打ち込み方向へ移動して打ち込み具を打撃する。
【０００３】
リフト機構は、例えば第１方向に回転することでドライバとピストンを反打ち込み方向へ移動させる。そのためリフト機構は、蓄圧室のガス圧によって第１方向と反対の第２方向へ回転させようとする力を受ける。仮にリフト機構が第２方向へ自由に回転可能である場合、ドライバとピストンをガス圧に抗して保持させることができない。そのためモータからリフト機構までのいずれかの領域には、回転方向を一方向に規制する機構として、例えばワンウェイクラッチ機構が設けられる。
【０００４】
ワンウェイクラッチ機構は、例えば回転動力を伝達する略円板状の内周部材と、内周部材の外周を囲む略円筒状の外輪を有する。内周部材の外周面と外輪の外周面のいずれか一方には、カム面が凹設される。カム面には、例えば円柱状のピン等のロック部材が挿入される。カム面は、周方向一端側が径方向に広い幅で設けられ、周方向他端側が径方向に狭い幅で設けられる。内周部材が第１方向に回転する時、ロック部材がカム面の幅の広い側へ移動する。そのため内周部材は、規制されずに第１方向に回転可能である。内周部材が第１方向と反対の第２方向に回転しようとする時、ロック部材がカム面の幅の狭い側へ移動する。そのためロック部材が内周部材と外輪との間に挟まる。これにより内周部材は、第２方向への回転を規制される。
【０００５】
従来のワンウェイクラッチ機構の各構造は、内周部材の回転中心に対して点対称に配置されていた。このような配置の場合、第２方向への回転を十分に規制できない場合があった。例えばワンウェイクラッチ機構の周囲には、グリスを塗布されたギヤ列等が設けられる。例えば駆動時の熱等によってワンウェイクラッチ機構のカム面内にグリスが進入し、冷えて固まる、あるいは粘性が増加する。この時、グリスがロック部材の移動を妨げてロック部材がカム面の幅の狭い側へ移動できない場合がある。このようにロック部材の移動が規制されると内周部材の第２方向への回転を規制できなくなってしまう。
【０００６】
従来のワンウェイクラッチ機構には、例えばロック部材をカム面の幅の狭い側へ常時付勢するばね等が設けられるものもある。しかしながらロック部材を常時付勢する構造を設けるためにはスペースが必要になる。例えば遊星歯車機構のような部品の多い機構内にワンウェイクラッチ機構を設ける場合には、各部品に干渉しないようにスペースを確保することが難しい。例えばギヤ数を増やそうとすると、スペースが足りずばね等を配置することができない。また、ばね等を組付けるためにコストアップしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第６６２７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがってより確実にモータの出力による回転の方向を一方向に規制できる回転方向規制機構を有する電動工具が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の１つの特徴によると電動工具は、モータを有する。電動工具は、モータの出力により回転する回転方向を規制する回転方向規制機構を有する。回転方向規制機構は、外輪を有する。回転方向規制機構は、外輪の内周側に設けられる内周部材を有する。回転方向規制機構は、外輪の内周面または内周部材の外周面に凹設される複数のカム面を有する。回転方向規制機構は、カム面内に移動可能に配置され、外輪と内周部材との相対的な第１方向の回転を許容しかつ相対的な第２方向の回転を規制するロック部材を有する。回転方向規制機構は、外輪と内周部材を相互に偏心させる偏心機構を有する。
【００１０】
したがって偏心機構によって外輪と内周部材を相互に偏心させることで、複数のカム面の一部は、外輪と内周部材とが径方向に密接した箇所に配置される。そのためカム面に挿入されたロック部材の少なくとも一部は、外輪と内周部材の両方に対して密に接触することができる。そのため外輪と内周部材が第２方向へと相対的に回転しようとする時、ロック部材が外輪と内周部材の間に確実に挟まる。これにより外輪と内周部材の相対的な回転方向をより確実に一方向に規制できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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