TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025091489
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023206676
出願日
2023-12-07
発明の名称
商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G07G
1/12 20060101AFI20250612BHJP(チェック装置)
要約
【課題】周辺機器の利用に係る利便性を向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態に係る商品販売データ処理装置は、複数の接続部と、取得部と、判断部と、設定部とを備える。複数の接続部は、周辺機器を接続する。取得部は、複数の接続部の夫々について、接続された周辺機器がある場合、当該周辺機器に関する機器情報を取得する。判断部は、機器情報と、接続可能な機器に関する接続可能機器情報とに基づいて、複数の接続部の夫々について、接続された周辺機器が接続可能な機器であるかを判断する。設定部は、接続部に接続された周辺機器が、接続可能な機器であると判断された場合、接続可能機器情報に基づく設定情報に従って、周辺機器との接続に係る設定を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
周辺機器を接続する複数の接続部と、
前記複数の接続部の夫々について、接続された前記周辺機器がある場合、当該周辺機器に関する機器情報を取得する取得部と、
前記機器情報と、接続可能な機器に関する接続可能機器情報とに基づいて、前記複数の接続部に夫々について、接続された前記周辺機器が接続可能な機器であるかを判断する判断部と、
前記接続部に接続された前記周辺機器が、接続可能な機器であると判断された場合、前記接続可能機器情報に基づく設定情報に従って、前記周辺機器との接続に係る設定を行う設定部と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記接続部に接続された前記周辺機器が、接続できないと判断された場合、接続できないと判断される前記周辺機器が接続されている旨をユーザに報知する報知部を更に備える、
請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項3】
前記判断部は、前記機器情報と、前記接続部を識別する情報と、接続不可の機器を表す機器情報とを対応付けた接続不可機器情報とに基づいて、前記複数の接続部の夫々について、接続された前記周辺機器が接続できない機器であるかを判断する、
請求項2に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項4】
前記接続可能機器情報には、前記複数の接続部のうち、前記周辺機器を接続可能な1又は複数の接続部を指定する指定情報が含まれ、
前記判断部は、前記複数の接続部の夫々について、前記周辺機器が前記指定情報で指定された前記接続部に接続されている場合、接続された前記周辺機器が接続可能な機器であると判断し、前記周辺機器が前記指定情報で指定された前記接続部に接続されていない場合、接続された前記周辺機器が接続できない機器であると判断し、
前記報知部は、前記周辺機器が接続できない機器であると判断された場合、ユーザに、前記指定情報で指定された前記接続部に当該周辺機器を接続するよう促す報知を行う、
請求項3に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項5】
前記接続不可機器情報には、接続不可の理由が更に対応付けられ、
前記報知部は、前記機器情報と、前記接続不可機器情報とに基づいて、前記理由を特定し、当該理由を併せてユーザに報知する、
請求項3に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項6】
前記報知部は、前記接続部に接続された前記周辺機器が、接続可能な機器であるとも接続不可であるとも判断できない場合、ユーザに手動で設定を行うよう促す報知を行う、
請求項3に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項7】
前記複数の接続部は、USBポート、COMポート、及びDPポートのうち、少なくとも1つを含む、
請求項1乃至6の何れか1項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項8】
前記複数の接続部は少なくとも1つのCOMポートが含まれ、
前記取得部は、通信速度とパリティとの組合せを変更しながら、前記周辺機器に前記機器情報の送信を要求する機器情報送信リクエストを送信し、応答があった場合、当該応答の内容を前記機器情報として取得する、
請求項7に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項9】
前記接続可能機器情報は、前記接続部と前記周辺機器との対応関係を含み、
前記設定部による前記周辺機器との接続に係る設定の内容に基づいて、前記対応関係を更新する更新部、を更に備え、
前記判断部は、前記複数の接続部の夫々に、対応する前記周辺機器が接続されているかを判断し、
前記設定部は、前記複数の接続部の夫々に、対応する前記周辺機器が接続されている場合、前記設定情報に従って、前記周辺機器との接続に係る設定を行う、
請求項1乃至6の何れか1項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項10】
周辺機器を接続する複数の接続部を備える商品販売データ処理装置のコンピュータに、
前記複数の接続部の夫々について、接続された前記周辺機器がある場合、当該周辺機器に関する機器情報を取得する取得部と、
前記機器情報と、接続可能な機器に関する接続可能機器情報とに基づいて、前記複数の接続部に夫々について、接続された前記周辺機器が接続可能な機器であるかを判断する判断部と、
前記接続部に接続された前記周辺機器が、接続可能な機器であると判断された場合、前記接続可能機器情報に基づく設定情報に従って、前記周辺機器との接続に係る設定を行う設定部と、
として機能させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、スーパーマーケット等の店舗でのPOSシステムでは、POSレジスタやパソコンPOS等のPOS端末が用いられている。係るPOS端末には、商品に付されたバーコード等を読み取るコードスキャナや、磁気カードから情報を読み取るカードリーダ、プリンタ等の周辺機器が接続される。また、近時では、タブレット等の携帯型情報端末を、クラウド型のPOSレジスタとして用いることも提案されている。
【0003】
ところで、上記した従来の構成では、周辺機器をPOS端末で使用するための設定(以下、接続設定ともいう)は、専用のアプリケーション等を介し、作業者が手動で行っている。しかしながら、周辺機器の種類が多く、例えば、釣銭機等のCOMポートに接続する周辺機器のように、通信速度やパリティ等の設定が必要な場合もあり、周辺機器の接続設定には、非常に手間がかかることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、周辺機器の利用に係る利便性を向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態に係る商品販売データ処理装置は、複数の接続部と、取得部と、判断部と、設定部とを備える。複数の接続部は、周辺機器を接続する。取得部は、複数の接続部の夫々について、接続された周辺機器がある場合、当該周辺機器に関する機器情報を取得する。判断部は、機器情報と、接続可能な機器に関する接続可能機器情報とに基づいて、複数の接続部の夫々について、接続された周辺機器が接続可能な機器であるかを判断する。設定部は、接続部に接続された周辺機器が、接続可能な機器であると判断された場合、接続可能機器情報に基づく設定情報に従って、周辺機器との接続に係る設定を行う。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、実施形態に係るPOSシステムの構成の一例を説明する図である。
図2は、実施形態に係るPOS端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図3は、実施形態に係る接続可能機器情報の一例を模式的に示す図である。
図4は、実施形態に係る接続不可機器情報の一例を模式的に示す図である。
図5は、実施形態に係るPOS端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図6は、実施形態に係るPOS端末の表示画面の一例を説明する図である。
図7は、実施形態に係るPOS端末の表示画面の一例を説明する図である。
図8は、実施形態に係るPOS端末の表示画面の一例を説明する図である。
図9は、実施形態に係るPOS端末の表示画面の一例を説明する図である。
図10は、実施形態に係るPOS端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図11は、実施形態に係るPOS端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図12は、実施形態に係るPOS端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図13は、実施形態に係るPOS端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算を行うPOSシステムへの適用例である。
【0008】
図1は、本実施形態に係るPOSシステム1の構成の一例を説明する図である。POSシステム1は、POS端末100と、周辺機器200と、周辺機器300と、周辺機器400と、周辺機器500と、周辺機器600と、周辺機器700とを備える。POS端末100は、商品販売データ処理装置の一例である。
【0009】
POS端末100と各周辺機器(200~700)とは、各種接続インタフェースを介して有線で接続されている。各種接続インタフェースとしては、例えば、USB(Universal Serial Bus)ポート、DP(Display Port)ポート、COMポート等が挙げられる。
【0010】
POS端末100は、商品販売データ処理を実行する情報処理装置である。POS端末100は、例えば、PC(Personal Computer)やタブレット端末等であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社バンダイ
物品供給装置
20日前
株式会社バンダイ
物品供給装置
20日前
株式会社バンダイ
物品供給装置
20日前
株式会社バンダイ
物品供給装置
2か月前
有限会社ノア
年齢識別装置
2か月前
三和ニューテック株式会社
釣銭機
1か月前
沖電気工業株式会社
紙幣処理装置
2か月前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
2か月前
富士電機株式会社
自動販売機
28日前
沖電気工業株式会社
紙葉類取扱装置
1か月前
グローリー株式会社
貨幣処理装置
2か月前
グローリー株式会社
現金処理装置
1か月前
グローリー株式会社
媒体処理装置
1か月前
グローリー株式会社
硬貨処理装置
1か月前
トヨタ車体株式会社
出入検知装置
7日前
JRCモビリティ株式会社
車両搭載装置
1か月前
株式会社寺岡精工
登録装置、設定方法
1か月前
株式会社寺岡精工
システム、監視装置
2か月前
富士電機株式会社
自動販売機システム
28日前
株式会社寺岡精工
登録装置、プログラム
1か月前
旭精工株式会社
コイン搬送装置およびコイン処理装置
1か月前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
今日
株式会社バンダイ
物品供給装置及び物品供給システム
1か月前
株式会社イシダ
商品処理装置
2か月前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
6日前
株式会社バンダイ
物品供給装置及び物品供給システム
1か月前
株式会社寺岡精工
登録装置及びプログラム
21日前
株式会社寺岡精工
精算装置及びプログラム
2か月前
株式会社イシダ
商品販売処理装置
26日前
株式会社寺岡精工
システム、およびプログラム
1か月前
国立大学法人宇都宮大学
ゲート装置
1か月前
富士電機株式会社
金銭処理機
1か月前
富士電機株式会社
自動販売機
1か月前
富士電機株式会社
自動販売機
1か月前
オムロン株式会社
表示装置およびこれを備えた展示装置
2か月前
東芝テック株式会社
決済端末
1か月前
続きを見る
他の特許を見る