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公開番号2025091042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206005
出願日2023-12-06
発明の名称運転評価装置および運転評価方法
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250611BHJP(信号)
要約【課題】ドライバの運転技量を適切に評価する運転評価装置を提供する。
【解決手段】運転評価装置は、情報取得部11によって取得された複数の車両の走行情報に基づいて、評価対象道路における対象車両および他車両のそれぞれについての操舵の予測値に対する実測値の誤差の情報である操舵誤差情報を生成する誤差情報生成部12と、乾燥期間における他車両および対象車両の操舵誤差情報に基づいて、第1基準に従い乾燥期間における対象車両のドライバの運転技量を評価する一方、乾燥期間における他車両の操舵誤差情報と氷雪期間における対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第1基準よりも緩い第2基準に従い氷雪期間における対象車両のドライバの運転技量を評価する前記運転評価部13と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
時刻情報が対応付けられた評価対象車両および比較対象車両の走行情報であって、前記評価対象車両および前記比較対象車両の位置情報とステアリングの操作情報である操舵情報とを含む走行情報と、道路地図情報と、を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記走行情報に基づいて、前記道路地図情報によって特定される評価対象道路における、前記評価対象車両および前記比較対象車両のそれぞれについての操舵の予測値に対する実測値の誤差の情報である操舵誤差情報を生成する誤差情報生成部と、
前記誤差情報生成部により生成された第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報と前記第１期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第１基準に従い前記第１期間における前記評価対象車両のドライバの運転技量を評価する一方、前記誤差情報生成部により生成された前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報と前記第１期間とは異なる第２期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第２基準に従い前記第２期間における前記評価対象車両のドライバの運転技量を評価する運転評価部と、を備え、
前記第２期間における前記誤差の程度は、前記第１期間における前記誤差の程度よりも大きく、
前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を基準値と定義し、前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を評価対象値と定義するとき、前記第２基準は前記第１基準よりも、前記基準値と前記評価対象値との差と比較してドライバの運転技量を低下するための閾値を大きくするように、または、前記基準値と前記評価対象値との差を小さく補正するように定められることを特徴とする運転評価装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記第１期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を第１評価対象値と定義し、前記第２期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を第２評価対象値と定義するとき、
前記運転評価部は、前記第１評価対象値が前記基準値よりも大きく、かつ、前記第１評価対象値と前記基準値との差が第１閾値よりも大きいとき、および、前記第２評価対象値が前記基準値よりも大きく、かつ、前記第２評価対象値と前記基準値との差が、前記第１閾値よりも大きな第２閾値よりも大きいとき、前記評価対象車両のドライバの運転技量の程度を第１程度から第２程度へ低下させることを特徴とする運転評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記第１期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を第１評価対象値と定義し、前記第２期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を第２評価対象値と定義するとき、
前記運転評価部は、前記第１評価対象値が前記基準値よりも大きく、かつ、前記第１評価対象値と前記基準値との差が前記閾値よりも大きいとき、および、前記第２評価対象値が前記基準値よりも大きく、かつ、前記第２評価対象値と前記基準値との差に所定の補正係数を乗じた補正値が前記閾値よりも大きいとき、前記評価対象車両のドライバの運転技量の程度を第１程度から第２程度へ低下させることを特徴とする運転評価装置。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の運転評価装置において、
前記比較対象車両は、前記評価対象車両と同一の車両であり、
前記基準値は、前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差の代表値であり、
前記評価対象値は、前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差の代表値であることを特徴とする運転評価装置。
【請求項５】
請求項１～３のいずれか１項に記載の運転評価装置において、
前記比較対象車両は、前記評価対象車両とは異なる複数の車両であり、
前記基準値は、前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差の代表値であり、
前記評価対象値は、前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差の代表値であることを特徴とする運転評価装置。
【請求項６】
請求項１～３のいずれか１項に記載の運転評価装置において、
前記第２期間は、路面に氷雪が生じる期間であり、前記第１期間は、路面に氷雪が生じない期間であることを特徴とする運転評価装置。
【請求項７】
請求項１～３のいずれか１項に記載の運転評価装置において、
前記運転評価部により評価された前記運転技量の情報がドライバの車両保険の算定に用いられるように前記運転技量の情報を出力する情報出力部をさらに備えることを特徴とする運転評価装置。
【請求項８】
時刻情報が対応付けられた評価対象車両および比較対象車両の走行情報であって、前記評価対象車両および前記比較対象車両の位置情報とステアリングの操作情報である操舵情報とを含む走行情報と、道路地図情報と、を取得するステップと、
取得された前記走行情報に基づいて、前記道路地図情報によって特定される評価対象道路における、前記評価対象車両および前記比較対象車両のそれぞれについての操舵の予測値に対する実測値の誤差の情報である操舵誤差情報を生成するステップと、
第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報と前記第１期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第１基準に従い前記第１期間における前記評価対象車両のドライバの運転技量を評価する一方、前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報と前記第１期間とは異なる第２期間における前記評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第２基準に従い前記第２期間における前記評価対象車両のドライバの運転技量を評価するステップと、をコンピュータにより実行することを含み、
前記第２期間における前記誤差の程度は、前記第１期間における前記誤差の程度よりも大きく、
前記第１期間における前記比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を基準値と定義し、前記評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を評価対象値と定義するとき、前記第２基準は前記第１基準よりも、前記基準値と前記評価対象値との差と比較してドライバの運転技量を低下するための閾値を大きくするように、または、前記基準値と前記評価対象値との差を小さく補正するように定められることを特徴とする運転評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバの運転技量を評価する運転評価装置および運転評価方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、従来、車両に搭載されたＧセンサからの情報に基づいてドライバの優良度を判定し、優良度に応じてドライバの保険内容に関する保険情報を生成するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２００８／０３８３４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置の構成では、運転操作に悪影響を与えるような路面を走行する頻度が高いドライバの優良度が低くなりやすく、このような優良度を用いたのでは、ドライバの運転技量を適切に評価することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である運転評価装置は、時刻情報が対応付けられた評価対象車両および比較対象車両の走行情報であって、評価対象車両および比較対象車両の位置情報とステアリングの操作情報である操舵情報とを含む走行情報と、道路地図情報と、を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された走行情報に基づいて、道路地図情報によって特定される評価対象道路における、評価対象車両および比較対象車両のそれぞれについての操舵の予測値に対する実測値の誤差の情報である操舵誤差情報を生成する誤差情報生成部と、誤差情報生成部により生成された第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報と第１期間における評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第１基準に従い第１期間における評価対象車両のドライバの運転技量を評価する一方、誤差情報生成部により生成された第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報と第１期間とは異なる第２期間における評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第２基準に従い第２期間における評価対象車両のドライバの運転技量を評価する前記運転評価部と、を備える。第２期間における誤差の程度は、第１期間における前記誤差の程度よりも大きい。第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を基準値と定義し、評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を評価対象値と定義するとき、第２基準は第１基準よりも、基準値と評価対象値との差と比較してドライバの運転技量を低下するための閾値を大きくするように、または、基準値と評価対象値との差を小さく補正するように定められる。
【０００６】
本発明の他の態様である運転評価方法は、時刻情報が対応付けられた評価対象車両および比較対象車両の走行情報であって、評価対象車両および比較対象車両の位置情報とステアリングの操作情報である操舵情報とを含む走行情報と、道路地図情報と、を取得するステップと、取得された走行情報に基づいて、道路地図情報によって特定される評価対象道路における、評価対象車両および比較対象車両のそれぞれについての操舵の予測値に対する実測値の誤差の情報である操舵誤差情報を生成するステップと、第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報と第１期間における評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第１基準に従い第１期間における評価対象車両のドライバの運転技量を評価する一方、第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報と第１期間とは異なる第２期間における評価対象車両の操舵誤差情報とに基づいて、第２基準に従い第２期間における評価対象車両のドライバの運転技量を評価するステップと、をコンピュータにより実行することを含む。第２期間における誤差の程度は、第１期間における誤差の程度よりも大きい。第１期間における比較対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を基準値と定義し、評価対象車両の操舵誤差情報により定まる操舵誤差を評価対象値と定義するとき、第２基準は第１基準よりも、基準値と評価対象値との差と比較してドライバの運転技量を低下するための閾値を大きくするように、または、基準値と評価対象値との差を小さく補正するように定められる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転操作に悪影響を与えるような路面を走行する頻度が高いドライバに対しても運転技量を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る運転評価装置を備える運転評価システムの全体構成を概略的に示す図。
図１の対象車両と他車両との関係を示す図。
図１の対象車両と他車両との関係を示す別の図。
図１の車載装置の概略構成を示すブロック図。
図１のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
操舵角の予測誤差を説明するための図。
対象期間内に同一の評価対象道路を走行する複数の車両から得られた予測誤差の大きさの分布を示すヒストグラムの一例を示す図。
図４の演算部で実行される処理の一例を示すフローチャート。
本実施形態に係る運転評価装置の動作の一例を示す図。
図２Ａ，２Ｂの変形例を示す図。
図２Ａ，２Ｂの別の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図９Ｂを参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る運転評価装置は、ステアリングの操作情報である操舵情報に基づいて、対象車両（評価対象車両）のドライバ（対象ドライバと呼ぶ）の運転技量を評価するように構成される。運転技量の評価にあたっては、対象車両が氷雪路等の所定の路面状態の道路を走行する場合に、対象ドライバの操舵が不安定になりやすく、これにより対象ドライバの運転技量の評価に悪影響を与えるおそれがある。本実施形態では、この点に着目し、このような状況で、対象ドライバの運転技量を適切に評価し得るように運転評価装置を構成する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る運転評価装置を備える運転評価システム１の全体構成を概略的に示す図である。図１に示すように、運転評価システム１は、運転評価装置として機能するサーバ装置１０と、複数の車両２０に搭載された複数の車載装置３０と、を備える。サーバ装置１０と複数の車載装置３０とは、ネットワーク２を介して互いに通信可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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