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公開番号2025088630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203448
出願日2023-11-30
発明の名称車両用フレーム構造
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類B62D 25/08 20060101AFI20250604BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】衝突エネルギーを効率的に吸収することができ、ひいては持続可能な輸送システムの発展に寄与することが可能な車両用フレーム構造を提供する。
【解決手段】車両用フレーム構造としてのサイドフレーム3の第一の部位10は、車体前後方向に延設されている一対の対向壁部11,11と、車体前後方向に延設されており、一対の対向壁部11,11を連結する連結壁部12と、を備え、連結壁部12は、車体前後方向において波状を呈する波板部を備え、波板部に一対の対向壁部11,11と並行するように形成されている並行リブ12a,12bを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
車体前後方向に延設されている一対の対向壁部と、
車体前後方向に延設されており、一対の前記対向壁部を連結する連結壁部と、を備え、
前記連結壁部は、車体前後方向において波状を呈する波板部を備え、
前記波板部に一対の前記対向壁部と並行するように形成されている並行リブを備える
ことを特徴とする車両用フレーム構造。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記対向壁部及び／又は前記並行リブの車体前後方向における外端部は、車体前後方向における外方にいくにつれて前記波板部の振幅中心からの立設高さが小さくなる徐変部である
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用フレーム構造。
【請求項３】
前記波板部の車体前後方向における外端部は、車体前後方向における外方にいくにつれて前記振幅中心に近づく
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用フレーム構造。
【請求項４】
前記徐変部の車体前後方向における外端部の前記波板部の振幅中心からの立設高さは、前記波板部の振幅以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用フレーム構造。
【請求項５】
前記並行リブは、前記波板部の両面に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用フレーム構造。
【請求項６】
車幅方向に配列される一以上の前記並行リブを備え、
一対の前記対向壁部及び一以上の前記並行リブのうち、隣り合う２つの間隔は、車体前後方向における内方にいくにつれて拡幅する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用フレーム構造。
【請求項７】
ホイルハウスの車幅方向内側において当該ホイルハウスの下側及び当該ホイルハウスよりも後方に配置されるリアサイドフレームであり、
サブフレームが取り付けられるサブフレーム取付部を備え、
前記波板部は、前記サブフレーム取付部よりも後方に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用フレーム構造。
【請求項８】
前記ホイルハウスの後側に配置されるパネル部を備え、
一対の前記対向壁部は、車幅方向に配列されており、
前記パネル部は、車幅方向外側の前記対向壁部から車幅方向外方に延設されており、前記波板部と同位相の波状を呈する
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用フレーム構造。
【請求項９】
一対の前記対向壁部及び前記連結壁部の車体前後方向における外端部に架設される平板部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用フレーム構造。
【請求項１０】
アルミダイカスト方式によって形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の車両用フレーム構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフレーム構造に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害を抑制すべく地球環境の改善の観点から、自動車の燃費改善が要求されている。その一方で、車両の衝突安全性の維持または向上が要求されている。これらの要求を満足するために、衝突エネルギーを吸収する車両用フレーム構造の開発が進められている。かかる車両用フレーム構造として、特許文献１には、複数のリブを備える単一の鋳造部品で構成されるフロントボディ（エンジンルーム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国特許第１１５１５８４７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構造は、剛性を高く設定することができる一方、剛性が高いことによって変形や圧壊を発生させにくく、衝突エネルギーの吸収の面で改良の余地があった。また、かかる構造では、変形が発生した場合であっても、潰れ残りが生じて衝突エネルギーを十分に吸収することができないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、衝突エネルギーを効率的に吸収することができ、ひいては持続可能な輸送システムの発展に寄与することが可能な車両用フレーム構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明の車両用フレーム構造は、車体前後方向に延設されている一対の対向壁部と、車体前後方向に延設されており、一対の前記対向壁部を連結する連結壁部と、を備え、前記連結壁部は、車体前後方向において波状を呈する波板部を備え、前記波板部に一対の前記対向壁部と並行するように形成されている並行リブを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、衝突エネルギーを効率的に吸収することができ、ひいては持続可能な輸送システムの発展に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る車両用フレーム構造が適用された車体構造を模式的に示す側面図である。
本発明の実施形態に係る車両用フレーム構造を模式的に示す斜視図である。
図２のIII－III線端面図である。
本発明の実施形態に係る車両用フレーム構造における第一の部位を模式的に示す底面図（図２のIV矢視図）である。
図２のＶ－Ｖ線断面図である。
本発明の実施形態に係る車両用フレーム構造を模式的に示す側面図（図２のVI矢視図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について、本発明の車両用フレーム構造をリアサイドフレームに適用した場合を例にとり、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照図面において、「前後」は、車両の進行方向における前後方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）をそれぞれ示している。また、車両用フレーム構造が車体の前部に適用されているため、車体前後方向における外方（外側）が前方（前側）となり、車体前後方向における内方（内側）が後方（後側）となる（車体の後部に適用される場合には、反対となる）。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る車体構造１は、少なくとも一部がアルミニウムを材料としたダイカスト方式（アルミダイカスト方式）によって形成されたダイカスト鋳造物によって構成されている。車体構造１は、車体の後部に配置された後部材２を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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