特許ウォッチ

公開番号2025089930
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204910
出願日2023-12-04
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 1/20 20060101AFI20250609BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子機器が冷却されている場合における外気温度の推定精度を向上する。
【解決手段】電子機器は、前記電子機器の内部を冷却する冷却手段と、前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、前記電子機器の内部の温度を測定する温度測定手段と、を有し、前記制御手段は、前記温度測定手段により得られた温度情報に基づいて前記電子機器の使用環境における外気温度を推定する処理を行い、前記冷却手段の動作状態に応じて前記外気温度の推定処理を行うタイミングを制御する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の内部を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、
前記電子機器の内部の温度を測定する温度測定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記温度測定手段により得られた温度情報に基づいて前記電子機器の使用環境における外気温度を推定する処理を行い、
前記冷却手段の動作状態に応じて前記外気温度の推定処理を行うタイミングを制御することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記温度測定手段は、前記電子機器の内部の複数の部位の温度を測定する複数の温度計を含み、
前記制御手段は、前記複数の温度計の温度情報と所定の演算式とに基づいて前記外気温度の推定演算を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記冷却手段の動作状態は、前記冷却手段の冷却能力および冷却箇所に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記タイミングは、前記推定処理を行う時間間隔であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記冷却手段の冷却能力が高いほど、前記時間間隔が短くなることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記冷却手段の動作状態に応じて予め設定されている時間間隔、または、前記冷却手段の動作状態が変化する前に設定されていた時間間隔が経過するまでの残時間、または、前記冷却手段の動作状態に応じて予め設定されている時間間隔から、前記冷却手段の動作状態が変化する前に設定されていた時間間隔が経過するまでの残時間に所定の係数を乗算した時間を減算した時間であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記時間間隔に応じて更新される外気温度を通知する通知手段を有し、
前記制御手段は、前記通知手段により通知する外気温度を段階的に更新することを特徴した請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記冷却手段の動作状態は、複数の駆動状態と停止状態とを含むことを特徴した請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記温度測定手段は、前記電子機器の外装温度を測定する温度計を含み、
前記制御手段は、前記外気温度に基づいて前記電子機器の外装温度の閾値を求め、
前記外装温度が前記閾値に達した場合、前記電子機器の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記温度測定手段は、前記電子機器の熱源の温度を測定する温度計を含み、
前記制御手段は、前記熱源の温度が閾値に達した場合、前記電子機器の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の使用環境における外気温度を推定する技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの電子機器は、撮影する画像の高精細化などで撮像処理や画像処理の負荷が増大することにより、撮影時に撮像部や制御部などを構成する電子デバイス（以下、熱源デバイス）が発熱し、機器の内部や外装の温度が上昇する。このため、熱源デバイスの動作保証温度を超えないように電子機器の動作を制限したり、ユーザが直接触れる外装の温度が上昇しすぎないように電子機器の動作を制限したりする制御が必要である。
【０００３】
また、外装温度に基づいて電子機器の動作を制限する場合、電子機器の使用環境における外気温度に基づいて、電子機器の動作を制限する外装温度の閾値（以下、外装温度閾値）を適切に設定する必要がある。そして、適切な外装温度閾値を設定するためには、正確な外気温度を取得する必要がある。しかしながら、推定される外気温度が実外気温度よりも高いと、外装温度が外装温度閾値を超えてしまったり、推定される外気温度が実外気温度よりも低いと、外装温度閾値が低くなり、電子機器の動作可能時間が短くなってしまう可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、電子機器の内部に設置されている温度計の温度を異なるタイミングで取得し、取得した温度の差から所定の関係式により外気温度を推定する方法が記載されている。特許文献２には、電子機器の通電を停止した後の電子機器の内部に設置されている温度計の温度が低下する時間から外気温度を推定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－４１９３４号公報
特開２０１１－２７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２では、電子機器における冷却装置により冷却される部位と、冷却装置により冷却されない部位との間で放熱時間が変化し、各部位の温度計の温度に差異が生じることにより外気温度の推定精度が低下する可能性がある。また、特許文献２では、電子機器の動作中の外気温度を推定することができない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、電子機器が冷却されている場合における外気温度の推定精度を向上する技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、前記電子機器の内部を冷却する冷却手段と、前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、前記電子機器の内部の温度を測定する温度測定手段と、を有し、前記制御手段は、前記温度測定手段により得られた温度情報に基づいて前記電子機器の使用環境における外気温度を推定する処理を行い、前記冷却手段の動作状態に応じて前記外気温度の推定処理を行うタイミングを制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器が冷却されている場合における外気温度の推定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の電子機器の構成を例示するブロック図。
本実施形態の温度測定部の配置例を示す図。
本実施形態の外気温度の推定処理と電子機器の動作制限処理を例示するフローチャート。
本実施形態の冷却部の動作状態と外気温度の更新時間の関係を例示する図。
本実施形態の外気温度の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許