TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025087554
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-10
出願番号
2024034481,2023201658
出願日
2024-03-07,2023-11-29
発明の名称
炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備
出願人
大阪ガスケミカル株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B01J
20/20 20060101AFI20250603BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約
【課題】炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能な炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備を提供すること。
【解決手段】本発明の炭素質材料は、よう素吸着量が1,300mg/g以上1,800mg/g以下であり、リアクティブブラック5価が1.0g/L以上6.0g/L以下であり、-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBET法によって求められる比表面積が1,100m
2
/g以上1,700m
2
/g以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
よう素吸着量が1,300mg/g以上1,800mg/g以下であり、リアクティブブラック5価が1.0g/L以上6.0g/L以下であり、-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBET法によって求められる比表面積が1,100m
2
/g以上1,700m
2
/g以下である、炭素質材料。
続きを表示(約 810 文字)
【請求項2】
窒素吸着等温線から炭素質材料1g当たりのQSDFT法により算出した1.00nm以下の細孔容積(A)と、-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBJH法によって求められるメソ孔の細孔容積(B)との比(A/B)が1.0以上4.0以下である、請求項1に記載の炭素質材料。
【請求項3】
メソ孔の割合が4.8%以上15.0%以下である、請求項1に記載の炭素質材料。
【請求項4】
-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBJH法によって求められるメソ孔の細孔容積が0.06cm
3
/g以上0.30cm
3
/g以下である、請求項1に記載の炭素質材料。
【請求項5】
-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBJH法によって求められる全細孔容積が0.25cm
3
/g以上1.00cm
3
/g以下である、請求項1に記載の炭素質材料。
【請求項6】
タッピング法により測定される充填密度が0.30g/mL以上0.50g/mL以下である、請求項1に記載の炭素質材料。
【請求項7】
水中で、少なくとも、遊離残留塩素及び陰イオン界面活性剤の除去に用いられる、請求項1~6のいずれか一項に記載の炭素質材料。
【請求項8】
原料を炭化して炭化物を得る炭化工程と、
前記炭化物を賦活処理して賦活物を得る賦活工程と、を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の炭素質材料の製造方法。
【請求項9】
前記賦活物を洗浄する洗浄工程を更に含む、請求項8に記載の製造方法。
【請求項10】
前記原料が、ヤシ殻である、請求項8に記載の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
家庭用浄水器は、水道水中の有害物質を除去するために広く利用されている。そのような有害物質のうち、遊離残留塩素が、家庭用浄水器の家庭用品品質表示法にて除去対象物質として指定されており、水道水中から除去されることが望まれている。
【0003】
遊離残留塩素を除去するために、家庭用浄水器には、通常、活性炭や金属亜硫酸塩が用いられる。例えば、特許文献1において、細孔径が0.679nm以上0.733nm以下である、小さな細孔径を多く有する活性炭が記載されており、そのような細孔径を有することで、活性炭の細孔内に遊離残留塩素を捕捉する性能が向上させることが記載されている。特許文献2には、金属亜酸化物を含む遊離残留塩素の除去剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-157242号公報
特開2004-113869号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところが近年、家庭用浄水器では、浄水器本体の小型化などの要求が高まり、活性炭の高除去性能化が求められている。特に、2019年には、家庭用浄水器におけるJIS試験法が改定され、新たなJIS S3201:2019において、除去対象物質が5品種追加された。これにより、従来よりも多種類の有害物質を除去する家庭用浄水器が望まれている。
【0006】
特許文献1に記載の活性炭では、細孔径を所定の範囲に設定してミクロ孔の制御を行うことで、遊離残留塩素に対する高い除去性能を実現しているが、大きな細孔については制御されていない。そのため、その活性炭では、新たに追加された陰イオン界面活性剤等の比較的大きな有機物に対して、高い吸着性能を有さず、多種類の有害物質を除去することができない。
【0007】
また、特許文献2に記載の除去剤では、金属亜硫酸塩が奏する還元作用を利用して、遊離残留塩素に対する高い除去性能を実現しているが、その除去剤は、細孔を持たない。そのため、その除去剤においても、陰イオン界面活性剤等に対する吸着性能を有さず、多種類の有害物質を除去することができない。
【0008】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能な炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明者らは、上記目的を解決するために鋭意研究を重ねた結果、よう素吸着量、リアクティブブラック5価、及び比表面積が、それぞれ特定の範囲にある炭素質材料が、炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0010】
本発明は、以下の実施態様を含む。
[1]よう素吸着量が1,300mg/g以上1,800mg/g以下であり、リアクティブブラック5価が1.0g/L以上6.0g/L以下であり、-196℃におけるN
2
の吸着等温線からBET法によって求められる比表面積が1,100m
2
/g以上1,700m
2
/g以下である、炭素質材料。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
プライミクス株式会社
攪拌装置
7日前
株式会社フクハラ
CO2分離方法
7日前
東ソー株式会社
カルボニル化合物の捕捉剤
8日前
東ソー株式会社
二酸化炭素分離用アミン組成物
7日前
株式会社神戸製鋼所
混練機
8日前
日本特殊陶業株式会社
セラミック多孔体
12日前
株式会社神戸製鋼所
混練機の軸受構造
8日前
花王株式会社
分散液の製造方法
6日前
阪和化工機株式会社
撹拌翼及び撹拌構造体
12日前
いすゞ自動車株式会社
吸収装置
1日前
三井化学株式会社
マイクロカプセル
7日前
住友重機械プロセス機器株式会社
撹拌装置、撹拌方法
1日前
株式会社大気社
二酸化炭素回収装置
1日前
中国電力株式会社
品質判定方法
7日前
株式会社リコー
微細気泡発生装置及び植物成長促進システム
8日前
トヨタ自動車株式会社
二酸化炭素吸着材
5日前
新日本電工株式会社
水素化反応触媒担体
8日前
株式会社アイシン
二酸化炭素回収装置
6日前
株式会社デンソー
二酸化炭素回収システム
7日前
WOTA株式会社
流体接触装置及び液体処理装置
6日前
セイコーエプソン株式会社
触媒構造体および触媒構造体の製造方法
6日前
セイコーエプソン株式会社
触媒構造体および触媒構造体の製造方法
6日前
ヒソン カタリスツ コーポレイション
水性ガス転換触媒組成物及びその製造方法
7日前
大阪ガスケミカル株式会社
炭素質材料及びその製造方法、並びに吸着フィルター
7日前
国立研究開発法人産業技術総合研究所
サージタンクユニット
7日前
太平電業株式会社
水分除去装置及び水分除去方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
精製剤及びその製造方法
7日前
川崎重工業株式会社
固体吸収材ならびにそれを用いた酸性ガスの吸収および脱離方法
8日前
大阪ガスケミカル株式会社
炭素質材料及びその製造方法、並びにパラジウム錯体の吸着方法
7日前
三菱マテリアル株式会社
水素発生用触媒、および、水素発生用触媒の製造方法
5日前
株式会社堀場エステック
液体材料気化装置およびその動作設定方法
14日前
スチールプランテック株式会社
二酸化炭素回収システム及び方法、並びに電気炉排ガス処理設備及び方法
1日前
株式会社カネカ
ルテニウムナノ粒子触媒の製造方法、シリル基含有化合物の製造方法、及びシリル基含有化合物
5日前
トヨタ自動車株式会社
水素分離フィルターの製造方法、及び水素分離フィルター
12日前
住友理工株式会社
水分解用光触媒固定部材およびその製造方法
7日前
三菱重工業株式会社
二酸化炭素回収システムの吸収塔構成、及び、二酸化炭素吸収方法
6日前
続きを見る
他の特許を見る