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公開番号2025087211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201713
出願日2023-11-29
発明の名称電子機器
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H01Q 1/22 20060101AFI20250603BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】アンテナ感度を向上させる。
【解決手段】電子機器は、平板状の回路基板と、回路基板に設けられ、回路基板の板面に平行な第1方向に延びるアンテナパターンを有するアンテナ部と、少なくとも一部が回路基板の接地面を介してアンテナ部に電気的に接続されているフレーム部材であって、板面に垂直な方向から見て回路基板と少なくとも一部が重なる主フレームと、主フレームに繋がり回路基板の側方において板面に略垂直な方向へ延びる導電性のサイドフレームと、を有するフレーム部材と、を備え、アンテナ部と、サイドフレームと、を有する複合アンテナによって所望波長の電波の送信及び受信の少なくとも一方を行うように構成される。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
平板状の回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記回路基板の板面に平行な第1方向に延びるアンテナパターンを有するアンテナ部と、
少なくとも一部が前記回路基板の接地面を介して前記アンテナ部に電気的に接続されているフレーム部材であって、前記板面に垂直な方向から見て前記回路基板と少なくとも一部が重なる主フレームと、前記主フレームに繋がり前記回路基板の側方において前記板面に略垂直な方向へ延びる導電性のサイドフレームと、を有するフレーム部材と、を備え、
前記アンテナ部と、前記サイドフレームと、を有する複合アンテナによって所望波長の電波の送信及び受信の少なくとも一方を行うように構成される、
電子機器。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記サイドフレームは、前記第1方向に垂直かつ前記板面に平行な第2方向から見て前記アンテナパターンと交差する位置に設けられている、
請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記回路基板の前記主フレーム側とは反対側の面である第1面の少なくとも一部を覆うカバー部材であって、前記サイドフレームと係合する係合部を有するカバー部材を備える、
請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記フレーム部材は、前記回路基板の側方に位置する複数の前記サイドフレームを有し、
前記複数のサイドフレームのうち1つのサイドフレームが、前記第1方向に垂直かつ前記板面に平行な第2方向から見て前記アンテナパターンと対向かつ交差する位置に設けられている、
請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記アンテナパターンは、前記回路基板の周縁部に位置しており、
前記複数のサイドフレームのうち1つのサイドフレームと前記アンテナパターンとの間には導電性部材を設けられていない、
請求項4に記載の電子機器。
【請求項6】
前記複数のサイドフレームのうち1つのサイドフレームは、略矩形状である、
請求項4に記載の電子機器。
【請求項7】
前記カバー部材は、前記回路基板の外周に沿って略等間隔に設けられた複数の前記係合部を有し、
前記フレーム部材は、前記複数の係合部に対応する位置に前記複数のサイドフレームを有する、
請求項4に記載の電子機器。
【請求項8】
前記複数のサイドフレームの各々には、切り欠き部又は開口部が設けられており、
前記カバー部材は、前記切り欠き部又は前記開口部に係合する突起状の前記複数の係合部を有する、
請求項7に記載の電子機器。
【請求項9】
前記フレーム部材は、前記主フレームから前記回路基板に向かって延び、前記回路基板に設けられた前記接地面に電気的に接続されている接続フレームを有する、
請求項1に記載の電子機器。
【請求項10】
前記アンテナ部から、前記回路基板と前記接続フレームとの接続位置を経由して前記サイドフレームの先端に至る導通経路が、前記アンテナ部により送信又は受信される電波の波長の1/4倍に略相当する長さとなっている、
請求項9に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、携帯型の電子機器において外部と通信を行うためのアンテナを当該電子機器の内部に配置する技術がある(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-241396号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、小型の電子機器では、設計上の制約によりアンテナを配置できる領域が限られることが多い。このため、所望のアンテナ感度を実現できるような理想的なアンテナを設けることが困難であり、アンテナ感度が低くなりやすいという課題がある。
【0005】
本発明は、アンテナ感度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、
平板状の回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記回路基板の板面に平行な第1方向に延びるアンテナパターンを有するアンテナ部と、
少なくとも一部が前記回路基板の接地面を介して前記アンテナ部に電気的に接続されているフレーム部材であって、前記板面に垂直な方向から見て前記回路基板と少なくとも一部が重なる主フレームと、前記主フレームに繋がり前記回路基板の側方において前記板面に略垂直な方向へ延びる導電性のサイドフレームと、を有するフレーム部材と、を備え、
前記アンテナ部と、前記サイドフレームと、を有する複合アンテナによって所望波長の電波の送信及び受信の少なくとも一方を行うように構成される。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、アンテナ感度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
電子時計の外観を示す図である。
モジュールの斜視図である。
カバー部材及び表示部を取り除いた状態のモジュールを示す図である。
凹部を通る位置におけるモジュールの断面を示す図である。
回路基板及びフレーム部材を-Z方向から見た平面図である。
アンテナパターン及びサイドフレームの位置関係を示す図である。
回路基板及びフレーム部材のうちアンテナ部の周囲の斜視図である。
本実施形態の複合アンテナの利得分布を数値計算した結果を示す図である。
本実施形態の複合アンテナの利得分布を数値計算した結果を示す図である。
複合アンテナを有しない比較例の電子時計におけるアンテナの利得分布を数値計算した結果を示す図である。
複合アンテナを有しない比較例の電子時計におけるアンテナの利得分布を数値計算した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、電子時計1の外観を示す図である。電子時計1(電子機器)は、表示部50等を有するモジュール2(図2参照)が内部に格納された筐体101と、筐体101に取り付けられた2本のバンド102とを備える。電子時計1は、バンド102を手首に巻き回すことでユーザの手首に装着されて用いられる腕時計である。筐体101のうち表示部50の表示面側は透明な風防ガラスとなっており、風防ガラスを通して表示部50の表示を視認することができる。電子時計1は、表示部50において、時刻及び日付等の情報を表示する。
【0010】
図2は、モジュール2の斜視図である。モジュール2は、表示部50と、平板状の回路基板10(図3参照)と、回路基板10を収納するハウジング30と、ハウジング30を外側から押さえるフレーム部材20と、を備える。モジュール2と筐体101との隙間に、当該隙間を埋める樹脂等の中枠部が設けられていてもよい。以下では、表示部50の表示面の中心を原点とするXYZ直交座標系により方向を表す。表示部50の表示面の法線方向をZ軸(+Z方向)とし、表示面に平行な2軸をX軸及びY軸とする。以下では、XY平面における方位を、表示部50に正対したときのアナログ時計における各時(1時~12時)の方向を用いて「N時方向」と記す。3時方向を+X方向、12時方向を+Y方向とする。また、任意の部材について、その部材の+Z方向側を上側、-Z方向側を下側と記す。
(【0011】以降は省略されています)

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