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公開番号2025086122
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199958
出願日2023-11-27
発明の名称覆土材
出願人戸田建設株式会社
代理人個人
主分類E02D 17/18 20060101AFI20250530BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】土に高炉スラグ微粉末と繊維とを混合して補強を図った覆土材について、前記繊維の流出を防止するとともに、緑化機能に優れた覆土材とする。
【解決手段】土2に高炉スラグ微粉末3と繊維4とを混合した覆土剤1であって、前記繊維4が生分解性繊維からなるとともに、前記繊維4中にアルカリ刺激剤5が混入される。前記アルカリ刺激剤5として、石灰及び/又はセメントを用いる。前記繊維4が芯鞘構造を成し、鞘部分7に前記アルカリ刺激剤5が混入され、芯部分6には前記アルカリ刺激剤5が含まれていない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
土に高炉スラグ微粉末と繊維とを混合した覆土材であって、
前記繊維が生分解性繊維からなるとともに、前記繊維中にアルカリ刺激剤が混入されていることを特徴とする覆土材。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記アルカリ刺激剤として、石灰及びセメントのいずれか又は両方が用いられている請求項１記載の覆土材。
【請求項３】
前記繊維が芯鞘構造を成し、鞘部分に前記アルカリ刺激剤が混入され、芯部分には前記アルカリ刺激剤が含まれていない請求項１記載の覆土材。
【請求項４】
芯部分と鞘部分とで分解性能の異なる繊維を用いている請求項３記載の覆土材。
【請求項５】
芯部分に生分解しにくい合成繊維が用いられ、鞘部分に生分解性繊維が用いられている請求項３記載の覆土材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土に高炉スラグ微粉末と繊維とを混合して補強を図るとともに、前記繊維の流出を防止した覆土材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、降雨の激甚化・集中化により治水施設の能力を大きく超える洪水が多発しているが、下記非特許文献１によると、令和元年台風第１９号（令和元年東日本台風）による洪水では、全国で１４２箇所の河川堤防が決壊（うち８６％は越水が主要因）し、約３万５千ｈａが浸水するなど甚大な被害が生じた。今後も、気候変動により洪水による被害がさらに頻発化・激甚化することが考えられ、それに対し、被害を防止・軽減することが求められている。
【０００３】
洪水の被害を防止・軽減するためには、従来から進めてきたように河道の掘削や拡幅、ダム・遊水地等洪水調節施設の整備等を実施することによって洪水時の河川水位を少しでも下げることが今後とも大原則である中、治水施設の能力を超える洪水に対しても、浸水による被害をできるだけ減らすための効率的・効果的な対策を進めることの必要性が益々高まっており、越水に対して河川堤防を強化する方策の検討が必要であるとの方針を国土交通省が示している。
【０００４】
このため、河川堤防を越水した場合であっても、決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する粘り強い構造の河川堤防（越水した場合であっても「粘り強い河川堤防」）が必要となる。
【０００５】
越水による河川堤防の決壊メカニズムは、図４に示されるように、堤防の天端を越えて川裏側に越流（図４(A)）した水によって、川裏の法尻などを洗掘して侵食がはじまり（図４(B)）、裏法面が崩壊し（図４(C)）、天端崩落へと続く。
【０００６】
法面や斜面等の侵食を防止する方法として、例えば下記特許文献１、２に開示されるように、土に繊維を混合した繊維混合補強土を河川堤防、盛土の造成、地盤斜面の表層部に覆土として使用する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平６－３０６８３４号公報
特開平１０－２０４８８２号公報
【非特許文献】
【０００８】
河川堤防の強化に関する技術検討会、参考資料１令和元年台風第１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会報告書、令和２年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１、２などに開示された従来の繊維混合補強土は、補強繊維と土粒子とが絡み合うことによりある程度の強度向上が期待できるものの、セメント、高炉スラグ微粉末などの固化材を用いた土壌改良と比較すると強度が低く、越水に対して洗掘による浸食を抑止する効果が小さい。
【００１０】
一方、土に高炉スラグ微粉末と繊維を混合した繊維補強土は、高炉スラグ微粉末の硬化にかなりの時間がかかるため、高炉スラグ微粉末が硬化するまでの降雨や流水などにより、供用中に繊維が流出することが懸念される。
（【００１１】以降は省略されています）

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