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公開番号2025084459
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198378
出願日2023-11-22
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人個人
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】労働実績証明書を適切に発行できるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、労働者が組織で労働したことを証明する労働実績証明書を発行するための情報処理装置1であって、組織での労働者の労働が終了したことを示す終了情報を取得する情報取得部132と、終了情報が示す労働者が、労働実績証明書を発行するために必要な条件を満たしていることを条件として労働実績証明書を発行する証明書発行部133と、を有する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
労働者が組織で労働したことを証明する労働実績証明書を発行するための情報処理装置であって、
前記組織での前記労働者の労働が終了したことを示す終了情報を取得する情報取得部と、
前記終了情報が示す前記労働者が、前記労働実績証明書を発行するために必要な条件を満たしていることを条件として前記労働実績証明書を発行する証明書発行部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記労働者に関連付けて、前記労働実績証明書の発行を許可するか否かの設定を受け付ける受付部をさらに有し、
前記証明書発行部は、前記受付部が前記労働実績証明書の発行を許可するという前記設定を受け付けた前記労働者に対応する前記終了情報を前記情報取得部が取得したことを条件として前記労働実績証明書を発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記労働者の労働期間を示す前記終了情報を取得し、
前記証明書発行部は、前記労働期間が、予め設定された最低期間以上であることを条件として前記労働実績証明書を発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記労働者の労働内容を示す前記終了情報を取得し、
前記証明書発行部は、前記労働実績証明書を発行する対象となる業務内容に前記労働内容が含まれていることを条件として前記労働実績証明書を発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記組織に関連付けて前記業務内容を記憶する記憶部をさらに有し、
前記情報取得部は、前記労働者が労働した前記組織を識別するための組織識別情報を含む前記終了情報を取得し、
前記証明書発行部は、前記組織識別情報に対応する前記組織に関連付けられた前記業務内容に基づいて前記労働実績証明書を発行するか否かを判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記終了情報は、前記労働者が受けた報酬を示す情報をさらに含み、
前記証明書発行部は、前記終了情報が示す報酬が所定額以下であることを条件として前記労働実績証明書を発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記終了情報は、前記労働者の評価を示す情報をさらに含み、
前記証明書発行部は、前記評価を示す情報が示す評価ランクごとに異なる態様の前記労働実績証明書を発行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記労働者に関連付けて、前記証明書発行部が発行した前記労働実績証明書に含まれるデータを記憶する記憶部と、
前記労働者を特定するための労働者識別情報を含む情報提供要求を情報端末から受け付ける受付部と、
をさらに有し、
前記情報処理装置は、前記受付部が前記労働者識別情報を受け付けた場合に、前記労働者識別情報に対応する前記労働者に関連付けて前記記憶部に記憶された前記データの少なくとも一部を前記情報端末に提供する提供部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の前記労働者に関連付けて、前記証明書発行部が発行した前記労働実績証明書に含まれるデータを記憶する記憶部と、
業務内容を含む情報提供要求を情報端末から受け付ける受付部と、
をさらに有し、
前記情報処理装置は、前記受付部が前記業務内容を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶された複数の前記労働者のうち、前記受付部が受け付けた前記業務内容に対応する業務内容を示すデータが含まれる前記労働実績証明書に対応する１以上の前記労働者に関する情報を前記情報端末に提供する提供部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、労働者が組織で労働したことを証明する労働実績証明書を発行するための情報処理方法であって、
前記労働者に関連付けて、前記労働実績証明書の発行を許可するか否かの設定を受け付けるステップと、
前記組織での前記労働者の労働が終了したことを示す終了情報を取得するステップと、
前記労働実績証明書の発行を許可するという前記設定を受け付けた前記労働者に対応する前記終了情報を取得したことを条件として前記労働実績証明書を発行するステップと、
を有する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働実績証明書を発行するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、労働実績認証機関に依頼することで、労働者が組織で労働した実績を示す労働実績証明書を発行してもらえることが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１８３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、労働実績認証機関が労働実績証明書の発行を依頼された場合、労働実績証明書の発行条件を満たす労働が行われていたことを確認することが困難であり、労働実績証明書の発行条件を満たす労働が完了していないにもかかわらず労働実績証明書が発行されてしまう場合があるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、労働実績証明書を適切に発行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、労働者が組織で労働したことを証明する労働実績証明書を発行するための情報処理装置であって、前記組織での前記労働者の労働が終了したことを示す終了情報を取得する情報取得部と、前記終了情報が示す前記労働者が、前記労働実績証明書を発行するために必要な条件を満たしていることを条件として前記労働実績証明書を発行する証明書発行部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記労働者に関連付けて、前記労働実績証明書の発行を許可するか否かの設定を受け付ける受付部をさらに有し、前記証明書発行部は、前記受付部が前記労働実績証明書の発行を許可するという前記設定を受け付けた前記労働者に対応する前記終了情報を前記情報取得部が取得したことを条件として前記労働実績証明書を発行してもよい。
【０００８】
前記情報取得部は、前記労働者の労働期間を示す前記終了情報を取得し、前記証明書発行部は、前記労働期間が、予め設定された最低期間以上であることを条件として前記労働実績証明書を発行してもよい。
【０００９】
前記情報取得部は、前記労働者の労働内容を示す前記終了情報を取得し、前記証明書発行部は、前記労働実績証明書を発行する対象となる業務内容に前記労働内容が含まれていることを条件として前記労働実績証明書を発行してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記組織に関連付けて前記業務内容を記憶する記憶部をさらに有し、前記情報取得部は、前記労働者が労働した前記組織を識別するための組織識別情報を含む前記終了情報を取得し、前記証明書発行部は、前記組織識別情報に対応する前記組織に関連付けられた前記業務内容に基づいて前記労働実績証明書を発行するか否かを判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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