TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025084385
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-03
出願番号
2023198255
出願日
2023-11-22
発明の名称
充電制御装置およびプログラム
出願人
株式会社デンソーテン
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
H02J
7/00 20060101AFI20250527BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】有効な契約がない場合に、誤ってPnCによる充電シーケンスが起動されることによって、充電シーケンスが途中で終了してしまうことを防止する。
【解決手段】コントローラは、証明書を用いて充電を受ける契約があるか否かの契約情報を取得する。そして、本コントローラは、充電制御を行うときに、契約があることを示す契約情報が取得されている場合、証明書を用いた充電を行い、契約があることを示す前記契約情報が取得されていない場合、証明書を用いない充電を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
証明書を用いて充電設備から充電を受ける充電制御を行うコントローラを有する充電制御装置であって、
前記コントローラは、
前記証明書を用いて充電を受ける契約があるか否かの契約情報を取得し、
前記充電制御を行うときに、前記契約があることを示す前記契約情報が取得されている場合、前記証明書を用いた充電を行い、前記契約があることを示す前記契約情報が取得されていない場合、前記証明書を用いない充電を行う充電制御装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記コントローラは、
前記契約があることを示す前記契約情報が取得されており、かつ有効な前記証明書が記憶されている場合、前記証明書に基づく充電を行い、前記契約があることを示す前記契約情報が取得されており、かつ有効な前記証明書が記憶されていない場合、前記充電設備を介して前記証明書を入手して前記証明書に基づく充電を行う請求項1に記載の充電制御装置。
【請求項3】
前記充電制御装置は、電動車に搭載され、
前記コントローラは、前記充電設備に接続前に前記電動車の製造または販売に関係する事業者のコンピュータから、前記充電を受ける前記契約があるか否かの前記契約情報を取得し、メモリに記憶し、前記充電設備に接続時に前記メモリから、前記充電を受ける前記契約があるか否かの前記契約情報を取得する請求項1に記載の充電制御装置。
【請求項4】
前記充電制御装置は、電動車に搭載され、
前記コントローラは、前記充電設備に接続後に前記電動車の製造または販売に関係する事業者のコンピュータから、前記充電を受ける前記契約があるか否かの前記契約情報を取得する請求項1に記載の充電制御装置。
【請求項5】
前記コントローラは、前記充電設備を利用するユーザが利用可能なユーザインタフェースを介して前記充電を受ける前記契約があるか否かの前記契約情報を取得する請求項1に記載の充電制御装置。
【請求項6】
前記コントローラは、前記契約が解除されたとき、または、前記証明書が有効期限の経過により失効したときに、前記電動車の製造または販売に関係する前記事業者のコンピュータから前記契約情報の失効を示す失効情報を取得すると、前記証明書を前記メモリから削除するとともに、前記契約情報を前記契約がないものに変更する請求項3に記載の充電制御装置。
【請求項7】
前記コントローラは、前記証明書の有効期間に関する情報をメモリに記憶し、前記証明書が有効か否かを管理する請求項1に記載の充電制御装置。
【請求項8】
証明書を用いて充電設備から充電を受ける充電制御を行うコンピュータに、
前記証明書を用いて充電を受ける契約があるか否かの契約情報を取得し、
前記充電制御を行うときに、前記契約があることを示す前記契約情報が取得されている場合、前記証明書を用いた充電を行い、前記契約があることを示す前記契約情報が取得されていない場合、前記証明書を用いない充電を行うことを実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、充電制御装置、およびプログラムに関するものである。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
外部から電源をつないで走行用バッテリーに充電できる車両(電動車ともいう)として、バッテリー式電気自動車(Battery Electric Vehicle、BEV車)、プラグインハイブリッド(PHV)車等が知られている。また、走行用バッテリーへの充電における認証方式として、主に外部認証方式(External Identification Means(EIM))とプラグ&
チャージ(Plug and Charge(PnC))が提案されている(例えば、下記特許文献1参
照)。
【0003】
PnCは、電動車と、グリッドと呼ばれる電力網との間の通信インターフェースに関する規格であるISO15118にしたがった手順である。電動車の使用者、所有者等(以下、ユーザ)は、事前にサービスプロバイダ(MO(Mobility Operator))と契約する
ことで、Contract証明書等の証明書データを発行される。発行されたContract証明書等の証明書データは、電動車の記憶装置等に保管される。電動車は、PnCによる充電を受けるときに、電動車の記憶装置等に保管されているContract証明書等によって充電設備(充電スタンドともいう)において認証を受ける。なお、サービスプロバイダはeMSP(e-mobility service provider)、EMP(e-mobility provider)とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2022-530886公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、Contract証明書等の発行を受ける契約がなされていないか、契約が未発効または失効しているにも拘わらず、ユーザが間違って充電設備でPnCによる充電を受けようとすることも想定される。このような場合、電動車には有効なContract証明書等が記憶装置等に保管されていないため、ユーザは、例えば、充電設備経由でサービスプロバイダのコンピュータからContract証明書等のインストールを試みる。しかし、そもそも有効な契約がないため、サービスプロバイダのコンピュータも有効なContract証明書等を提供できない。このため、電動車はContract証明書等のインストールに失敗し、PnCによる充電の手順(以下、充電シーケンス)が停止してしまう。開示の実施形態の側面は、有効な契約がない場合に、誤ってPnCによる充電シーケンスが起動されることによって、充電シーケンスが途中で終了してしまうことを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
開示の実施形態の一側面は、証明書を用いて充電設備から充電を受ける充電制御を行うコントローラを有する充電制御装置によって例示される。本コントローラは、証明書を用いて充電を受ける契約があるか否かの契約情報を取得する。そして、本コントローラは、充電制御を行うときに、契約があることを示す契約情報が取得されている場合、証明書を用いた充電を行い、契約があることを示す契約情報が取得されていない場合、証明書を用いない充電を行う。
【発明の効果】
【0007】
本充電制御装置は、上記コントローラにより、証明書を用いて充電を受ける契約がある
か否かの契約情報を取得する。そして、本コントローラは、充電を行うときに、この契約情報を確認することができる。すなわち、本コントローラは、電動車等の車両の充電において、有効な契約がある場合か、有効な契約がない場合かを判定できる。その結果、例えば、有効な契約がない場合、本コントローラは、証明書を用いない充電を行う。このため、本コントローラを備える充電制御装置は、契約がないにも拘わらず、誤ってPnCによる充電シーケンスが起動されることを抑止できる。したがって、本充電制御装置は、充電設備において充電シーケンスが途中で終了してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態の充電制御装置を搭載した車両を例示する図である。
図2は、車両と充電設備のハードウェアの構成を例示する図である。
図3は、実施形態に係る充電制御装置による充電制御の手順を例示する図である。
図4は、実施形態に係る充電制御装置による処理(Contract証明書が記憶されている場合)を例示する図である。
図5は、契約が解除されたとき、または、契約の有効期間が満了し、契約が失効したときの処理を例示する図である。
図6は、OEMサーバの処理を例示する図である。
図7は、車両の充電制御装置による充電設備への接続前の処理を例示する図である。
図8は、車両の充電制御装置による充電設備への接続後の処理を例示する図である。
図9は、車両の充電設備への接続時に充電制御装置等が契約有無情報を取得する処理を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図1から図9を参照して、一実施の形態に係る充電制御装置10およびコンピュータプログラム(以下、単にプログラム)が説明される。
【0010】
<実施形態>(構成)
図1は、本実施形態の充電制御装置10を搭載した車両1を例示する図である。なお、図1では、車両1のバッテリー19(図2参照、二次電池、蓄電池ともいう)に電力を供給する充電設備(Electric Vehicle Supply Equipment、EVSE)2、車両1と情報を
授受するMOサーバ5、およびOEM(Original Equipment Manufacturer)サーバ6も
記載されている。なお、充電設備2にはEVSEを統制管理する充電ポイント管理システム(CPMS)も含まれる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
マグネデザイン株式会社
ロータ
14日前
トヨタ自動車株式会社
予測方法
8日前
株式会社豊田自動織機
モータ冷却装置
14日前
株式会社ダイヘン
充電装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
電池制御装置
3日前
住友電装株式会社
電気接続箱
9日前
住友電装株式会社
電気接続箱
9日前
ダイハツ工業株式会社
曲げ加工装置
10日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
16日前
ナブテスコ株式会社
駆動装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電磁鋼板の成形方法
15日前
株式会社力電
配線スペース低減型の切替盤
13日前
株式会社デンソー
携帯機
14日前
トヨタ自動車株式会社
駆動ユニット
6日前
株式会社デンソー
電力変換装置
15日前
サンデン株式会社
電力変換装置
2日前
矢崎総業株式会社
電線保護構造
16日前
株式会社デンソー
電力変換装置
15日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
ステータ
10日前
神崎産業株式会社
漏電検出装置
今日
株式会社アイシン
電力変換装置
8日前
株式会社明電舎
ドローン
16日前
晶科儲能科技有限公司
総合キャビネット
10日前
株式会社アイシン
車両用駆動装置
9日前
矢崎総業株式会社
プロテクタ
2日前
株式会社富士通ゼネラル
モータ制御装置
今日
株式会社デンソー
機器モジュール
7日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のステータ
3日前
河村電器産業株式会社
充電器
16日前
株式会社エフ・シー・シー
モータの回転子
10日前
個人
高電荷低電位電荷搬送体を使用する新型静電発電機
2日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のステータ
3日前
GX株式会社
太陽光発電装置及び太陽光発電方法
9日前
ダイヤゼブラ電機株式会社
DC-DCコンバータ
9日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
電力変換装置
14日前
続きを見る
他の特許を見る