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公開番号2025084289
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198074
出願日2023-11-22
発明の名称ディレイドデビット決済システム、ディレイドデビット決済方法およびディレイドデビット決済プログラム
出願人株式会社りそなホールディングス
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/26 20120101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザにとって柔軟で利便性の高いディレイドデビット取引を提供すること。
【解決手段】実施形態のディレイドデビット決済システム1は、ユーザからディレイドデビット取引を行うか否かの設定を受け付けるユーザ端末10と、ユーザ端末10に通信可能に接続されたディレイドサーバ20とを備え、ディレイドサーバ20は、キャッシュレス取引情報を取得する情報取得部211と、ユーザのキャッシュレス取引利用状況に基づいてディレイドデビット取引用のディレイド枠を決定するディレイド枠決定部212と、取引金額およびディレイド枠に基づいてディレイドデビット取引が可能であるかどうか判定する取引可否判定部213と、ディレイドデビット取引が可能である場合にタンキング処理を行うタンキング処理部214と、精算日が到来すると取引金額をユーザの口座から引き落とすための口座引落し指示を出力する情報出力部215とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に通信可能に接続されたディレイドサーバとを備えるディレイドデビット決済システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザからディレイドデビット取引を行うか否かの設定を受け付ける情報受付部を備え、
前記ディレイドサーバは、
前記ユーザのキャッシュレス取引による取引金額を含むキャッシュレス取引情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザのキャッシュレス取引利用状況に基づいて、ディレイドデビット取引用のディレイド枠を決定するディレイド枠決定部と、
前記取引金額および前記ディレイド枠に基づいて、ディレイドデビット取引が可能であるかどうか判定する取引可否判定部と、
前記ディレイドデビット取引を行う設定がされており、前記ディレイドデビット取引が可能であると判定された場合、前記キャッシュレス取引の前記取引金額を前記ユーザの口座情報および精算日とともに未精算取引データベースに格納するタンキング処理を行うタンキング処理部と、
前記精算日が到来すると、前記取引金額を前記ユーザの口座から引き落とすための口座引落し指示を銀行システムに出力する情報出力部と、
を備える、ディレイドデビット決済システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ディレイドデビット取引が不可であると判定された場合、前記ディレイドサーバの前記情報出力部は、前記キャッシュレス取引ができない旨を出力する、請求項１に記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項３】
前記ディレイドデビット取引が不可であると判定された場合、前記ディレイドサーバの前記情報出力部は、前記取引金額を前記ユーザの口座から即時に引き落とすための口座引落し指示を前記銀行システムに出力する、請求項１に記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項４】
前記ディレイドデビット取引を行う設定がされている場合であっても、前記ユーザが前記キャッシュレス取引についてデビット取引を希望する場合、前記タンキング処理部は前記タンキング処理を行わず、前記情報出力部は、前記取引金額を前記ユーザの口座から即時に引き落とすための口座引落し指示を前記銀行システムに出力する、請求項１に記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項５】
前記ディレイド枠決定部は、前記キャッシュレス取引利用状況として、前記キャッシュレス取引の利用回数、利用加盟店のカテゴリ数、利用金額および利用月数のうち少なくともいずれか一つに基づいて前記ディレイド枠を決定する、請求項１～３のいずれかに記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項６】
前記ディレイド枠決定部は、前記ユーザの口座の残高によらずに前記ディレイド枠を決定する、請求項１～３のいずれかに記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項７】
前記ディレイド枠決定部は、前記キャッシュレス取引利用状況に基づいて所定期間ごとに前記ディレイド枠を増減する、請求項１～３のいずれかに記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項８】
前記タンキング処理が行われた後に前記ユーザ端末が前記キャッシュレス取引の即時支払指示を受け付けた場合、前記ディレイドサーバの前記情報出力部は、前記取引金額を前記ユーザの口座から即時に引き落とすための口座引落し指示を前記銀行システムに出力する、請求項１に記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項９】
前記ディレイド枠決定部は、前記ディレイド枠を上限として、前記口座から引き落とされた前記取引金額の分だけ前記ディレイド枠の残高を回復させる、請求項８に記載のディレイドデビット決済システム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、複数のキャッシュレス取引のなかから即時支払を行う取引を個別に受け付ける、請求項８または９に記載のディレイドデビット決済システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディレイドデビット決済システム、ディレイドデビット決済方法およびディレイドデビット決済プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗またはＥＣサイトにおけるキャッシュレス取引の一つとして、取引金額を銀行口座から即時に引き落とすデビットカード取引（以下、単に「デビット取引」ともいう。）が知られている。デビット取引によれば、支払者（ユーザ）にとってクレジットカード決済のように使いすぎの心配がないという利点がある。他方、口座の残高や他の引落し予定を事前に把握しておく必要がある。このため、デビット取引はクレジットカードに比べてユーザの利便性が高くない。
【０００３】
そこで、ユーザが所定の引き落とし期間の中で引き落とし日を設定できるようにしたり（特許文献１）、口座残高等の口座状況に基づいて算出された金額内であれば、取引を成立させ、ユーザが指示するまで取引金額の引き落としを猶予することが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
このように、従来、デビットカードによる取引でありながら、取引金額の即時引落しを行わない取引（本願では、「ディレイドデビット取引」という。）が知られている。しかし、ユーザにとって、より柔軟で利便性の高いディレイドデビット取引を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－３５１０３６号公報
特許第６３６８４４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザにとって柔軟で利便性の高いディレイドデビット取引を提供することができるディレイドデビット決済システム、ディレイドデビット決済方法およびディレイドデビット決済プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るディレイドデビット決済システムは、
ユーザ端末と、前記ユーザ端末に通信可能に接続されたディレイドサーバとを備えるディレイドデビット決済システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザからディレイドデビット取引を行うか否かの設定を受け付ける情報受付部を備え、
前記ディレイドサーバは、
前記ユーザのキャッシュレス取引による取引金額を含むキャッシュレス取引情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザのキャッシュレス取引利用状況に基づいて、ディレイドデビット取引用のディレイド枠を決定するディレイド枠決定部と、
前記取引金額および前記ディレイド枠に基づいて、ディレイドデビット取引が可能であるかどうか判定する取引可否判定部と、
前記ディレイドデビット取引を行う設定がされており、前記ディレイドデビット取引が可能であると判定された場合、前記キャッシュレス取引の前記取引金額を前記ユーザの口座情報および精算日とともに未精算取引データベースに格納するタンキング処理を行うタンキング処理部と、
前記精算日が到来すると、前記取引金額を前記ユーザの口座から引き落とすための口座引落し指示を銀行システムに出力する情報出力部とを備える。
【０００８】
また、前記ディレイドデビット決済システムにおいて、
前記ディレイドデビット取引が不可であると判定された場合、前記ディレイドサーバの前記情報出力部は、前記キャッシュレス取引ができない旨を出力するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記ディレイドデビット決済システムにおいて、
前記ディレイドデビット取引が不可であると判定された場合、前記ディレイドサーバの前記情報出力部は、前記取引金額を前記ユーザの口座から即時に引き落とすための口座引落し指示を前記銀行システムに出力するようにしてもよい。
【００１０】
また、前記ディレイドデビット決済システムにおいて、
前記ディレイドデビット取引を行う設定がされている場合であっても、前記ユーザが前記キャッシュレス取引についてデビット取引を希望する場合、前記タンキング処理部は前記タンキング処理を行わず、前記情報出力部は、前記取引金額を前記ユーザの口座から即時に引き落とすための口座引落し指示を前記銀行システムに出力するようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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