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公開番号2025083578
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025044127,2021116729
出願日2025-02-27,2021-06-02
発明の名称交通代金決済システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】交通利用者は交通機関の決済用ICカードで利用代金を決済し、同じ人が病院で診察を受けるには病院専用のICカードを使わなければならなかった。
【解決手段】決済用情報記憶媒体、例えばICカードやスマートフォンには、交通利用者の個人情報だけでなく、遠隔診療用の個人情報と遠隔診療代金決済用の個人情報も書き込まれているので、交通利用者は遠隔診療の受診者としても、遠隔診療の代金決済者としてもこの決済用情報記憶媒体を使えるので、ICカード等を容易に管理できる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
交通機関の利用者側の決済用情報記憶媒体から交通利用者の個人情報を受け取り該個人情報を交通機関の交通利用代金の算出に要する交通利用情報と共に情報伝達経路に送出する利用者側情報処理端末と、
前記情報伝達経路に接続され前記交通利用情報から前記交通利用者の前記交通利用代金を決定し該交通利用代金の決済を表す交通代金決済情報を前記利用者側情報処理端末に送出し前記交通利用者に前記交通利用代金を知らしめると共に該交通利用代金を決済する代金決済用情報処理装置とを備えた交通代金決済システムにおいて、
医療従事者が不在の遠隔診療施設と該遠隔診療施設内に設けられるとともに医療従事者が在中する有人医療施設内の第一の通信装置に前記情報伝達経路を介して接続された第二の通信装置とを有し、前記有人医療施設内の前記医療従事者は前記第一の通信装置と前記情報伝達経路と前記第二の通信装置を介して前記遠隔診療施設内の前記受診者を遠隔診療するオンライン診療施設と、
前記受診者が前記遠隔診療を受けるに必要な個人情報に基づき前記遠隔診療を管理するとともに、前記受診者の選択により前記遠隔診療に要した費用を前記代金決済用情報処理装置に決済させる受診者用情報処理装置とを更に備え、
前記受診者が遠隔診療を受けるに必要な前記個人情報と前記受診者が前記遠隔診療の代金決済に必要な個人情報を前記決済用情報記憶媒体に記憶させたことを特徴とする交通代金決済システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は交通代金決済システムに係り、詳しくは、交通利用代金の決済および医療の支援管理，医療費の決済のいずれにも利用できる交通代金決済システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、交通代金決済システムとしては、交通機関、例えば鉄道の乗車料金を無人で決済する自動改札システムが知られている。この自動改札システムでは、利用者はＩＣカードに自らを特定する個人情報を記録しておき、このＩＣカードを利用して事前に乗車料金を電子決済できる予納額を代金決済サーバーに知らせておく。鉄道を利用する際には、ＩＣカードを乗車時と降車時に自動改札装置に近づけ鉄道の利用情報を自動改札に与え、これを代金決済用サーバーに送って乗車料金を決済していた。（特許文献１）。
【０００３】
一方、医療機関では、診療予約システムが利用されており、受診者の診療スケジュールはこの診療予約システムで管理されていた。具体的には、受診者ごとに診療カードを発行し、受診者の診療日時は端末に接続された予約サーバーで診療日時の予約、変更あるいは取り消しを行っていた。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０６４１７３号
特開２０１３－２０６２３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の交通代金決済システムでは、乗車代金を自動的に決済するには、自動改札装置と代金決済用サーバーとしてそれぞれ専用のハードウエアと該ハードウエア上で実行されるソフトウエアに加え、交通代金決済用のＩＣカードを利用者ごとに準備しなければならなかった。一方、診療予約システムでも、専用の端末と予約サーバーに加えて受診者ごとに診療カードを発行し、受診者の個人情報を診療カードから読み取り、予約サーバーで診療予約の日時を管理していた。したがって、各人は使用目的ごとに別の情報記憶媒体を所持して管理しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の交通代金決済システムでは、交通機関利用者の個人情報を記憶する決済用情報記憶媒体に医療機関の受診者が遠隔診療を受けるに必要な個人情報に加えて遠隔診療の代金決済に必要な個人情報を更に記憶させ、受診者（利用者）は交通代金の決済だけでなく、遠隔診療の管理とその代金の決済も１台の決済用情報記憶媒体で行える。
【０００７】
前記代金決済用情報処理装置での遠隔診療の代金決済に代えて金融機関の決済システムに決済すべき代金をはじめ必要な個人情報を知らせ前記金融機関で遠隔診療の代金を決済させてもよい。
【０００８】
前記管理は遠隔診療施設内の利用予約であってもよい。受診者は診療日時に遠隔診療施設を利用する。すなわち、受診者は遠隔診療施設と医療従事者の在中する有人医療施設とを結ぶ通信システムを使って対面ではなく、遠隔で診療を受けることになる。
【０００９】
原出願で特許請求されていなかった遠隔診療の利用代金は受診者用情報処理装置で決定され、該受診者用情報処理装置は利用代金を表す管理情報を前記情報処理装置に送出して受診者に決済を促す。受診者が希望すれば遠隔診療の利用代金を代金決済用情報処理装置で決済してもよく、他の金融機関の代金決済システムで決済してもよい。この特徴は原出願の段落（００２３）（００２５）（００２６）（００３５）乃至（００３９）で詳述されている。
【００１０】
前記受診者用情報処理装置は医療以外の施設における利用の予約管理に併用されてもよい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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