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公開番号2025083118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196815
出願日2023-11-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品に対して不正が行われる確度を把握する。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、商品に関する利用者の行動の順序を示す行動履歴を収集する収集部と、商品に対して不正な決済が行われた履歴を取得する取得部と、行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、商品に関する利用者の行動の順序が類似するほど類似するベクトルになるように生成する生成部と、所定の商品に対応するベクトルと、不正な決済が行われた商品に対応するベクトルとの類似性に基づいて、当該所定の商品に対して不正な決済が行われる確度を推定する推定部とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
商品に関する利用者の行動の順序を示す行動履歴を収集する収集部と、
商品に対して不正な決済が行われた履歴を取得する取得部と、
前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、商品に関する利用者の行動の順序が類似するほど類似するベクトルになるように生成する生成部と、
所定の商品に対応するベクトルと、不正な決済が行われた商品に対応するベクトルとの類似性に基づいて、当該所定の商品に対して不正な決済が行われる確度を推定する推定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記収集部は、
利用者が商品を閲覧した順序を示す前記行動履歴を収集し、
前記生成部は、
前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、ベクトルに対応する商品を閲覧した前後に利用者が閲覧した他の商品が類似するほど類似するベクトルになるように生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記収集部は、
利用者が商品を購入した順序を示す前記行動履歴を収集し、
前記生成部は、
前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、ベクトルに対応する商品を購入した前後に利用者が購入した他の商品が類似するほど類似するベクトルになるように生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収集部は、
さらに、商品に関する商品情報を収集し、
前記生成部は、
各商品に対応するベクトルを、商品情報が類似するほど類似するベクトルになるように生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
不正な決済が行われる確度が所定の閾値以上である商品の提供者に対して、決済の不正に関する情報の通知を行う通知部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
商品に関する利用者の行動の順序を示す行動履歴を収集する収集工程と、
商品に対して不正な決済が行われた履歴を取得する取得工程と、
前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、商品に関する利用者の行動の順序が類似するほど類似するベクトルになるように生成する生成工程と、
所定の商品に対応するベクトルと、不正な決済が行われた商品に対応するベクトルとの類似性に基づいて、当該所定の商品に対して不正な決済が行われる確度を推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
商品に関する利用者の行動の順序を示す行動履歴を収集する収集手順と、
商品に対して不正な決済が行われた履歴を取得する取得手順と、
前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、商品に関する利用者の行動の順序が類似するほど類似するベクトルになるように生成する生成手順と、
所定の商品に対応するベクトルと、不正な決済が行われた商品に対応するベクトルとの類似性に基づいて、当該所定の商品に対して不正な決済が行われる確度を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上における不正行為を検出するための技術が知られている。このような技術の一例として、インターネットオークションの主体（例えば、ユーザやショップ等）の行動における不正行為の有無を推定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２０７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、商品に対して不正が行われる確度を把握することができるとは言えない。
【０００５】
例えば、上述した技術では、ユーザやショップ等における不正行為の有無を推定しているに過ぎず、商品に対して不正が行われる確度を把握することができるとは言えない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品に対して不正が行われる確度を把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、商品に関する利用者の行動の順序を示す行動履歴を収集する収集部と、商品に対して不正な決済が行われた履歴を取得する取得部と、前記行動履歴に基づいて、各商品に対応するベクトルを、商品に関する利用者の行動の順序が類似するほど類似するベクトルになるように生成する生成部と、所定の商品に対応するベクトルと、不正な決済が行われた商品に対応するベクトルとの類似性に基づいて、当該所定の商品に対して不正な決済が行われる確度を推定する推定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、商品に対して不正が行われる確度を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示す図である。
図３は、行動履歴データベース３１の一例を示す図である。
図４は、不正決済情報データベース３２の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図６は、情報処理装置１０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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