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公開番号2025081912
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195001
出願日2023-11-16
発明の名称制御システム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人
主分類G01S 5/12 20060101AFI20250521BHJP(測定;試験)
要約【課題】端末装置の持ち方による測定精度の低下を抑制する技術を提供する。
【解決手段】第1アンテナ素子は、第1主偏波成分を有し、第2アンテナ素子は、第1主偏波成分とは異なった第2主偏波成分を有する。測定部220は、端末装置からの電波を第1アンテナ素子が第1電波として受信し、端末装置からの電波を第2アンテナ素子が第2電波として受信しており、第1電波と第2電波のいずれかをもとに、測定装置200に対する端末装置の前記距離を測定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置との距離を測定する測定装置と、
前記測定装置において測定した前記距離をもとに機器を制御する制御装置とを備え、
前記測定装置は、
第１主偏波成分を有する第１アンテナ素子と、
前記第１主偏波成分とは異なった第２主偏波成分を有する第２アンテナ素子と、
前記端末装置からの電波を前記第１アンテナ素子が第１電波として受信し、前記端末装置からの前記電波を前記第２アンテナ素子が第２電波として受信しており、前記第１電波と前記第２電波のいずれかをもとに、前記測定装置に対する前記端末装置の前記距離を測定する測定部とを備える制御システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子は１つのアンテナ回路により構成され、
前記アンテナ回路は、互いに位置の異なった第１給電点と第２給電点とを有し、
前記第１給電点に給電されると前記アンテナ回路は前記第１アンテナ素子として動作し、
前記第２給電点に給電されると前記アンテナ回路は前記第２アンテナ素子として動作する請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１給電点に接続される給電線の長さと、前記第２給電点に接続される給電線の長さは等しい請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記測定部は、前記第１電波の受信強度と前記第２電波の受信強度のうち高い方をもとに、前記測定装置に対する前記端末装置の前記距離を測定する請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
端末装置の角度を測定する測定装置と、
前記測定装置において測定した前記角度をもとに機器を制御する制御装置とを備え、
前記測定装置は、
第１主偏波成分を有する複数の第１アンテナ素子と、
前記第１主偏波成分とは異なった第２主偏波成分を有する複数の第２アンテナ素子と、
前記端末装置からの電波を前記複数の前記第１アンテナ素子が第１電波として受信し、前記端末装置からの前記電波を前記複数の前記第２アンテナ素子が第２電波として受信しており、前記第１電波と前記第２電波のいずれかをもとに、前記測定装置に対する前記端末装置の前記角度を測定する測定部とを備える制御システム。
【請求項６】
前記複数の前記第１アンテナ素子と、前記複数の前記第２アンテナ素子のうち、１つの前記第１アンテナ素子と１つの前記第２アンテナ素子は１つのアンテナ回路により構成され、
前記アンテナ回路は、互いに位置の異なった第１給電点と第２給電点とを有し、
前記第１給電点に給電されると前記アンテナ回路は前記第１アンテナ素子として動作し、
前記第２給電点に給電されると前記アンテナ回路は前記第２アンテナ素子として動作する請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第１給電点に接続される給電線の長さと、前記第２給電点に接続される給電線の長さは等しい請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記測定部は、前記第１電波の受信強度と前記第２電波の受信強度のうち高い方をもとに、前記測定装置に対する前記端末装置の前記角度を測定する請求項５に記載の制御システム。
【請求項９】
前記測定装置は、空間の長手方向に沿った壁面に設置され、
前記複数の前記第１アンテナ素子と前記複数の前記第２アンテナ素子は、前記長手方向に沿って並べられる請求項５から８のいずれか１項に記載の制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御技術に関し、特に人に携帯された端末装置が存在する位置により機器を制御する制御システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
端末装置と車両との間の距離を測定するために、ＵＷＢ（ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄ）による無線通信が使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ＵＷＢの電波の受信強度が低くなるほど、距離および角度の測定精度が低くなる。特に、一方が端末装置のように可搬性を有する場合、ユーザによる端末装置の持ち方によって端末装置の向きが変わり、主偏波が変化する。そのため、端末装置の持ち方によっては受信強度が低くなり、距離および角度の測定精度が低くなる。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、端末装置の持ち方による測定精度の低下を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の制御システムは、端末装置との距離を測定する測定装置と、測定装置において測定した距離をもとに機器を制御する制御装置とを備える。測定装置は、第１主偏波成分を有する第１アンテナ素子と、第１主偏波成分とは異なった第２主偏波成分を有する第２アンテナ素子と、端末装置からの電波を第１アンテナ素子が第１電波として受信し、端末装置からの電波を第２アンテナ素子が第２電波として受信しており、第１電波と第２電波のいずれかをもとに、測定装置に対する端末装置の距離を測定する測定部とを備える。
【０００７】
本開示の別の態様もまた、制御システムである。この制御システムは、端末装置の角度を測定する測定装置と、測定装置において測定した角度をもとに機器を制御する制御装置とを備える。測定装置は、第１主偏波成分を有する複数の第１アンテナ素子と、第１主偏波成分とは異なった第２主偏波成分を有する複数の第２アンテナ素子と、端末装置からの電波を複数の第１アンテナ素子が第１電波として受信し、端末装置からの電波を複数の第２アンテナ素子が第２電波として受信しており、第１電波と第２電波のいずれかをもとに、測定装置に対する端末装置の角度を測定する測定部とを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、端末装置の持ち方による測定精度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１（ａ）－（ｂ）は、本実施例に係る制御システムの構成を示す図である。
図１（ａ）の測定装置の構成を示す図である。
図２の第１アンテナ回路、第２アンテナ回路、第１通信部の構成を示す図である。
図２の測定部と図１（ｂ）の制御装置における処理の概要を示す図である。
図１（ｂ）の制御装置に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
図６（ａ）－（ｂ）は、図１（ａ）－（ｂ）の制御システムにおける処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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