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公開番号2025077740
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023190167
出願日2023-11-07
発明の名称液晶パネル
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02F 1/13 20060101AFI20250512BHJP(光学)
要約【課題】電極における内周側と外周側との電位差による電位勾配をより確実に形成できる液晶パネルを提供する。
【解決手段】液晶パネルは、透光領域AAに設けられて外周縁が円状である第2電極331b、第2電極332b、第2電極333bと、異なる電位が与えられる第1電位線361と第2電位線362と、を備える。第2電極331b、第2電極332b、第2電極333bの内周側と第1電位線361とを接続するコンタクト351等の第1コンタクトと、第2電極331b、第2電極332b、第2電極333bの外周側と第2電位線362とを接続するコンタクト351a,351b,351c,351d等の第2コンタクトと、のうち、少なくとも第2コンタクトは、第2電極331b、第2電極332b、第2電極333bの各々に複数設けられる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
２つの基板と、
前記２つの基板の間に挟まれた液晶と、を備え、
前記２つの基板の一方である第１基板は、
透光領域に設けられて外周縁が円状である電位勾配形成部と、
前記電位勾配形成部の内周側に設けられる第１電極と、
前記電位勾配形成部の外周側に設けられて環状である第２電極と、
異なる２つの電位の一方が与えられる第１伝送部と、
前記異なる２つの電位の他方が与えられる第２伝送部と、
前記第１電極と前記第１伝送部とを接続する第１コンタクトと、
前記第２電極と前記第２伝送部とを接続する第２コンタクトと、を備え、
前記電位勾配形成部は、前記第１電極及び前記第２電極より電気抵抗が高い導電体からなり、
前記第２コンタクトは、１つの前記第２電極に複数設けられる、
液晶パネル。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２コンタクトは、１つの前記第２電極の環をｎ分割するよう配置され、
ｎは、２以上の自然数である、
請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１電極は、環状である環状電極を含み、
前記第１コンタクトは、１つの前記環状電極に複数設けられる、
請求項２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１コンタクトは、１つの前記環状電極の環をｍ分割するよう配置され、
ｍは、２以上の自然数である、
請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１伝送部は、前記環状電極に沿う円弧状部を有し、
前記第１コンタクトは、前記円弧状部と前記環状電極とを接続する、
請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記環状電極は、それぞれ異なる径で複数設けられ、
前記第１伝送部は、
複数の前記環状電極のうち相対的に内周側に位置する１つの環状電極と重なる位置から外周側に向かって直線状に延出する直線状延出部と、
複数の前記環状電極のうち前記１つの環状電極の外周側に位置する他の環状電極に沿って前記直線状延出部から延出する円弧状延出部と、を有し、
前記第１コンタクトは、前記円弧状延出部と前記他の環状電極と、を接続する、
請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２伝送部は、
前記透光領域の外側を取り巻く基部と、
前記基部から前記透光領域内に延出する延出部と、を有し、
前記第２コンタクトは、前記延出部と前記第２電極とを接続する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記透光領域には、前記第１電極である円状電極が設けられる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記２つの基板の他方である第２基板は、前記透光領域をカバーするよう設けられて前記液晶を挟んで前記電位勾配形成部と対向する共通電極を備え、
前記液晶は、前記異なる２つの電位の電位差によって前記電位勾配形成部に生じた電位勾配に応じて、前記２つの基板の対向方向に沿って前記透光領域に進入する光に対する前記透光領域の光の屈折率が、前記電位勾配形成部の内周側と外周側とで異なる屈折率になるように制御される、
請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、液晶パネルに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
レンズのような光学的作用を生じさせることができるよう液晶分子の配向を制御可能な液晶パネルが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶パネルをレンズとして機能させようとすると、液晶パネルの透光領域に設けられた円状又は環状の電極の内周側と外周側とで電位を異ならせて電位勾配を形成する必要がある。ここで、電極の外周側ほど円周長は長くなる。従って、電極の外周側における円周の１点から電位を与えると、円周方向で当該１点から遠い位置ほど当該電位が伝わりにくくなり、内周側と外周側との電位差による電位勾配を良好に形成できないことがあった。
【０００５】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたもので、電極における内周側と外周側との電位差による電位勾配をより確実に形成できる液晶パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による液晶パネルは、２つの基板と、前記２つの基板の間に挟まれた液晶と、を備え、前記２つの基板の一方である第１基板は、透光領域に設けられて外周縁が円状である電位勾配形成部と、前記電位勾配形成部の内周側に設けられる第１電極と、前記電位勾配形成部の外周側に設けられて環状である第２電極と、異なる２つの電位の一方が与えられる第１伝送部と、前記異なる２つの電位の他方が与えられる第２伝送部と、前記第１電極と前記第１伝送部とを接続する第１コンタクトと、前記第２電極と前記第２伝送部とを接続する第２コンタクトと、を備え、前記電位勾配形成部は、前記第１電極及び前記第２電極より電気抵抗が高い導電体からなり、前記第２コンタクトは、１つの前記第２電極に複数設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の光学装置を示す概略図である。
図２は、透光領域内の概略的な構造を平面視点で示す図である。
図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。
図４は、第１領域、第２領域、第３領域の光学中心からの距離と、第１領域、第２領域、第３領域で図３に示す状態の液晶が生じさせる光の屈折率差と、の関係を示すグラフである。
図５は、第１電位線及び第２電位線の形状と、コンタクト層に含まれるコンタクトの配置と、の一例を平面視点で示す概略図である。
図６は、図５に示す破線ＶＩの位置における断面図である。
図７は、図５に示す破線ＶＩＩの位置における断面図である。
図８は、図５に示す破線ＶＩＩＩの位置における断面図である。
図９は、図５に示す破線ＩＸの位置における断面図である。
図１０は、図５に比して分岐構造がより多い第１電位線の一例を示す概略図である。
図１１は、図５に比して分岐構造がより多い第２電位線の一例を示す概略図である。
図１２は、１つの円弧状延出部につき２つの直線状延出部が設けられる場合の第１電位線及び第２電位線の一部分の構造例を示す図である。
図１３は、内周側に第１電極３３９ａが設けられ、外周側に第２電極３３９ｂが設けられた円周状の高抵抗膜３２９に対して、内周側と外周側の各々１か所の接点から異なる電位を与える構成の概略図である。
図１４は、切断位置ＣＰで図１３に示す構成を切断して高抵抗膜３２９を直線状にした状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
図１は、実施形態の光学装置１を示す概略図である。光学装置１は、液晶パネル１０と、フレキシブル基板１１と、を備える。液晶パネル１０は、液晶４０（図３参照）が封止された液晶パネルである。フレキシブル基板１１は、液晶パネル１０と、外部の制御装置とを接続する複数の配線を有する。
【００１０】
実施形態の説明で第１方向Ｄｘと記載した場合、液晶パネル１０の板面に沿う一方向をさす。また、第２方向Ｄｙと記載した場合、液晶パネル１０の板面に沿い、かつ、第１方向Ｄｘに直交する一方向をさす。また、第３方向Ｄｚと記載した場合、第１方向Ｄｘ及び第２方向Ｄｙに直交する一方向をさす。
（【００１１】以降は省略されています）

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