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公開番号2025076879
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188815
出願日2023-11-02
発明の名称保持器付きころ
出願人NTN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類F16C 33/46 20060101AFI20250509BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】高負荷容量を確保しつつ、機械装置への組立性に優れ、部品点数の増加を防ぐ保持器付きころを提供する。
【解決手段】保持器付きころは、複数のころおよびこれらころを保持する保持器2を備える。保持器2は、各ころの軸方向両端に臨む一対のリング部材4と、一対のリング部材4の外径部間に渡って架設され且つ円周方向一定間隔おきに設けられてころが入る複数の柱部5とを備える。各リング部材4の内径部に、ころの保持器内径側への抜け止めを行うころ保持爪6が設けられている。保持器肉厚Aに対する保持器径方向面取り長さBが以下の関係を満たす。
0<B/A≦1.6
【選択図】図3A
特許請求の範囲【請求項１】
複数のころおよびこれらころを保持する保持器を備え、
前記保持器は、前記各ころの軸方向両端に臨む一対のリング部材と、
前記一対のリング部材の外径部間に渡って架設され且つ円周方向一定間隔おきに設けられた複数の柱部と、を備え、
前記各リング部材の内径部に、前記ころの保持器内径側への抜け止めを行うころ保持爪が設けられた保持器付きころであって、
前記柱部における径方向の厚みを保持器肉厚Ａ、前記保持器の外径面と幅面との間を繋ぐ面取りの径方向に延びる部分の長さを保持器径方向面取り長さＢとし、
保持器肉厚Ａに対する保持器径方向面取り長さＢが以下の関係を満たす保持器付きころ。
０＜Ｂ／Ａ≦１．６
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
請求項１に記載の保持器付きころにおいて、複列で使用される保持器付きころのうち、軸方向に隣合う保持器同士を接触させた保持器付きころ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保持器付きころにおいて、外方部材の内径孔と軸との間に前記保持器付きころが転接する構成につき、
前記軸の外径と前記ころ保持爪の内径の径方向すきまをＣ１、
前記ころ保持爪の外径とそのころ保持爪の外径位置から径方向外側に向かって前記ころと交わる位置までの径方向すきまをＣ２、
前記柱部の内径とその柱部の内径位置から径方向内側に向かって前記ころと交わる位置までの径方向すきまをＣ３、
前記外方部材の内径と前記柱部の外径との間の径方向すきまをＣ４とした場合、
Ｃ１＞Ｃ３且つＣ２＞Ｃ４の関係を満たす保持器付きころ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の保持器付きころにおいて、保持器幅面であるリング部材側面の表面粗さがＲｍａｘ＝１２．５ｓ以下である保持器付きころ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の保持器付きころにおいて、前記ころ保持爪は、前記リング部材の内径部における、隣合うころ間の部分に設けられた曲げ片状のころ保持爪である保持器付きころ。
【請求項６】
請求項２に記載の保持器付きころにおいて、複列で使用される保持器付きころが偏心軸に挿入されている保持器付きころ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複列で使用される保持器付きころに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
保持器付きころの負荷容量を確保するためには、ころの充填率を増加させる必要がある。ころ充填率を増加させる場合、保持器内径側の柱を排除して負荷容量を確保した保持器付きころが一般的であるが、ころが保持器内径側に分離するため、機械装置への組立性が悪くなる。
【０００３】
また、保持器付きころが複列で運転される場合、それぞれの保持器付きころはころのスキューによるスラスト方向分力（以下、誘起スラスト力）を発生させ、機械装置にスラスト力の支持機構が必要となる。
複列で使用される保持器付きころにおいて、高負荷容量かつ機械装置への組立性に優れ、部品点数が削減できることが望ましい。
【０００４】
図６のように、従来例の保持器では、ころ５０の保持器内径側への抜け止めとして、環状部５１の内径部における隣り合うころ５０の間にころ保持爪５２を設けている（特許文献１）。さらに、図７のように、ころ５０の充填率を８０％以上と規定している。このようにすることで、保持器付きころの負荷容量の確保と機械装置の組立性を両立している。
【０００５】
他の従来例では、図８のように、ころ５３の端面５３ａを平面にしている（特許文献２）。このようにすることで、接触長さを長くすることができ、高い負荷容量を確保できる。また、ころ５３の端面５３ａに対向して配置される間座５４の面５４ａをテーパ状としている。このようにすることで、ころ５３の端部と間座５４との摺動面積を減少させることができ、運転時の摺動抵抗を効果的に減少できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００５－１０６２１１号公報
特開２００９－２１６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、保持器内径側へころ保持爪を設け、さらに、ころの充填率を８０％以上とすることで、保持器付きころの高負荷容量化と装置への組立性向上を両立している。しかし、複列での使用の場合、隣り合う保持器付きころの誘起スラスト力により、ころ保持爪がころに接触するおそれがある。
【０００８】
特許文献２では、ころの端面に対向してテーパ状の間座を配置することで、運転時の摺動抵抗を減少させている。しかし、間座が必要になるため、部品点数の増加を招く。
【０００９】
本発明の目的は、高負荷容量を確保しつつ、機械装置への組立性に優れ、部品点数の増加を防ぐ保持器付きころを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の保持器付きころは、複数のころおよびこれらころを保持する保持器を備え、
前記保持器は、前記各ころの軸方向両端に臨む一対のリング部材と、
前記一対のリング部材の外径部間に渡って架設され且つ円周方向一定間隔おきに設けられて前記ころが入る複数の柱部と、を備え、
前記各リング部材の内径部に、前記ころの保持器内径側への抜け止めを行うころ保持爪が設けられた保持器付きころであって、
前記柱部における径方向の厚みを保持器肉厚Ａ、前記保持器の外径面と幅面との間を繋ぐ面取りの径方向に延びる部分の長さを保持器径方向面取り長さＢとし、
保持器肉厚Ａに対する保持器径方向面取り長さＢが以下の関係を満たす保持器付きころ。
０＜Ｂ／Ａ≦１．６
前記「保持器肉厚」は、柱部における径方向の厚み、またはリング部材における軸方向の厚みを言う。
前記「保持器径方向面取り長さ」とは、保持器の外径面と幅面との間を繋ぐ面取りの径方向に延びる部分の長さを言う。
（【００１１】以降は省略されています）

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