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公開番号2025073868
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184995
出願日2023-10-27
発明の名称車両構造
出願人ダイハツ工業株式会社
代理人個人
主分類B60H 1/22 20060101AFI20250502BHJP(車両一般)
要約【課題】ヒータコアと電動コンプレッサの寿命を延長できる車両構造を提供する。
【解決手段】電動ヒータを有するヒータ式暖房器と、熱媒体を圧縮する電動コンプレッサを有するヒートポンプ式暖房回路と、前記ヒータ式暖房器と前記ヒートポンプ式暖房回路とを制御して空調する制御部と、を備え、前記制御部は、前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの両方を稼働させた協働制御を実施する際、前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの通算稼働量を監視し、前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの少なくとも一方の前記通算稼働量が閾値を超えたとき、前記通算稼働量が前記閾値を超えた機器の出力を低下させる延命制御を実施する、車両構造。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電動ヒータを有するヒータ式暖房器と、
熱媒体を圧縮する電動コンプレッサを有するヒートポンプ式暖房回路と、
前記ヒータ式暖房器と前記ヒートポンプ式暖房回路とを制御して空調する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの両方を稼働させた協働制御を実施する際、前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの通算稼働量を監視し、
前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの少なくとも一方の前記通算稼働量が閾値を超えたとき、前記通算稼働量が前記閾値を超えた機器の出力を低下させる延命制御を実施する、
車両構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両構造に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、バッテリを有する車両における空調装置を開示する。この空調装置は、空調風を加熱する補助ヒータ（以下、電動ヒータ）を有するヒータ式暖房回路を備える。上記空調装置はさらに、熱媒体が循環されるヒートポンプ回路を備える。ヒートポンプ回路は、切替可能に構成されたヒートポンプ式冷房回路とヒートポンプ式暖房回路とを備える。ヒートポンプ式暖房回路は、ヒートポンプ式暖房回路を流れる熱媒体を圧縮することで、熱媒体の温度を上昇させる圧縮機（以下、電動コンプレッサ）を備える。
【０００３】
上記空調装置では、電動コンプレッサの稼働限界を判定可能な指標の積算値が所定の上限値を超えた場合、ヒートポンプ式暖房回路の電動コンプレッサを停止し、電動ヒータによって空調風を加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、電動コンプレッサの稼働限界のみを監視しており、電動コンプレッサを停止した後の電動ヒータの負荷が大きい。このような構成では電動ヒータも早期に稼働限界を迎える恐れがある。
【０００６】
本発明の目的の一つは、電動コンプレッサと電動ヒータの双方の寿命を延長できる車両構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る車両構造は、
電動ヒータを有するヒータ式暖房器と、
熱媒体を圧縮する電動コンプレッサを有するヒートポンプ式暖房回路と、
前記ヒータ式暖房器と前記ヒートポンプ式暖房回路とを制御して空調する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの両方を稼働させた協働制御を実施する際、前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの通算稼働量を監視し、
前記電動ヒータと前記電動コンプレッサの少なくとも一方の前記通算稼働量が閾値を超えたとき、前記通算稼働量が前記閾値を超えた機器の出力を低下させる延命制御を実施する。
【発明の効果】
【０００８】
上記車両構造では、電動ヒータと電動コンプレッサの通算稼働時間を常に監視しており、電動ヒータと電動コンプレッサのいずれかの通算稼働量が閾値を超えたとき、通算稼働量が閾値を超えた機器の出力を低下させると共に、通算稼働量が閾値を超えていない機器の出力を上昇させる。その結果、暖房の効きを維持しつつ、通算稼働量が閾値を超えた機器の寿命を延ばすことができる。また、電動ヒータと電動コンプレッサの双方の通算稼働量が閾値を超えたとき、電動ヒータと電動コンプレッサの双方の出力を低下させて、暖房の効きの低下を最小限に抑えつつ、電動ヒータと電動コンプレッサの寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態１に記載される車両構造によって冷房を実施した状態を示す概略図である。
図２は、実施形態１に記載される車両構造によって暖房を実施した状態を示す概略図である。
図３は、実施形態１に記載される車両構造によって延命制御を実施する手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る車両構造の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。各図面が示す部材の大きさは、説明を明確にする目的で表現されており、必ずしも実際の寸法を表すものではない。なお、本発明は以下の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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