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公開番号2025068503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178457
出願日2023-10-16
発明の名称非水電解液二次電池用接着層
出願人住友化学株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/489 20210101AFI20250421BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】非水電解液二次電池用接着層を提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用接着層は、全反射赤外分光分析(ATR-IR)による測定において、アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークと、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークとが観察される。アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークの面積(A)と、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークの高さ(B)との比率(A/B)は、23以上である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
全反射赤外分光分析（ＡＴＲ－ＩＲ）による測定において、アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークと、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークとが観察される非水電解液二次電池用接着層であって、
上記アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークの面積（Ａ）と、上記ベンゼン環の伸縮に帰属するピークの高さ（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）が２３以上である、非水電解液二次電池用接着層。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
フィラーをさらに含んでいる、請求項１に記載の非水電解液二次電池用接着層。
【請求項３】
ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に、請求項１に記載の非水電解液二次電池用接着層が積層されている、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
正極と、
請求項１に記載の非水電解液二次電池用接着層と、
負極と、
がこの順に積層されている、非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
正極と、
請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、
負極と、
がこの順に積層されている、非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１もしくは２に記載の非水電解液二次電池用接着層、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、または、請求項４もしくは５に記載の非水電解液二次電池用部材を備えている、非水電解液二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池用接着層に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池、特にリチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いため、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末、車載用などに用いる電池として広く使用されている。リチウムイオン電池は、通常は正極と負極との間にセパレータを備えており、様々なセパレータが提案されている。例えば、特許文献１は、シャットダウン特性を有する第１多孔質層と、アラミド樹脂および無機材料を含む第２多孔質層とを積層した二次電池用セパレータを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２９９６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来技術には、接着性に改善の余地があった。本発明の一態様は、非水電解液二次電池用接着層を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明には、下記の態様が含まれる。
＜１＞
全反射赤外分光分析（ＡＴＲ－ＩＲ）による測定において、アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークと、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークとが観察される非水電解液二次電池用接着層であって、
上記アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークの面積（Ａ）と、上記ベンゼン環の伸縮に帰属するピークの高さ（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）が２３以上である、非水電解液二次電池用接着層。
＜２＞
フィラーをさらに含んでいる、＜１＞に記載の非水電解液二次電池用接着層。
＜３＞
ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に、＜１＞または＜２＞に記載の非水電解液二次電池用接着層が積層されている、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
＜４＞
正極と、
＜１＞または＜２＞に記載の非水電解液二次電池用接着層と、
負極と、
がこの順に積層されている、非水電解液二次電池用部材。
＜５＞
正極と、
＜３＞に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、
負極と、
がこの順に積層されている、非水電解液二次電池用部材。
＜６＞
＜１＞もしくは＜２＞に記載の非水電解液二次電池用接着層、＜３＞に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、または、＜４＞もしくは＜５＞に記載の非水電解液二次電池用部材を備えている、非水電解液二次電池。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、非水電解液二次電池用接着層が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ～Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意図する。
【０００８】
〔１．非水電解液二次電池用接着層〕
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用接着層は、全反射赤外分光分析（ＡＴＲ－ＩＲ）で測定したときに、アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークと、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークとが観察される。このとき、アミド系結合のカルボニル基の伸縮に帰属するピークの面積（Ａ）と、ベンゼン環の伸縮に帰属するピークの高さ（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）は、２３以上であり、好ましくは２４以上である。Ａ／Ｂの上限値は、例えば、４００以下または５００以下でありうる。
【０００９】
全反射赤外分光分析とは、サンプルとプリズムとの界面においてプリズムに入射させた赤外線を全反射させた際に生じる、サンプルに染み出したエバネセント光による吸光を利用した分光法である。エバネセント光の染み出し長は非常に短いため、全反射赤外分光分析によれば、接着層の表面近傍に存在する成分を分析できる。一実施形態において、全反射赤外分光分析によって分析するのは、接着層の表面から１５０ｎｍ以内または１１００ｎｍ以内の成分である。
【００１０】
本明細書において、全反射赤外分光分析を実施する際の測定条件は、次の通りである。
・プリズムの材料：ゲルマニウム
・入射光の波長：２．５～１５．５ｎｍ
・入射光の入射角：４０～５０°
（【００１１】以降は省略されています）

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