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公開番号2025068317
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178126
出願日2023-10-16
発明の名称止水壁および止水壁の構築工法
出願人日鉄建材株式会社
代理人弁理士法人山名国際特許事務所
主分類E02B 3/06 20060101AFI20250421BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】支柱と止水パネルとを止水性を確保しながらスムーズ、且つ合理的に連結して構築することができる、施工性、経済性に優れた止水壁および止水壁の構築工法を提供する。また、施工条件が厳しい場所でもコンクリートを用いることなく人力でも構築することができる、簡易性に優れた止水壁および止水壁の構築工法を提供する。
【解決手段】基礎1と前記基礎1に立設される支柱2と前記支柱2間に設けられる止水パネル3とを有する止水壁10であって、前記止水パネル3は、その左右の端部に縦フランジ31を備えており、隣接する前記止水パネル3の前記縦フランジ31同士が前記支柱2を介してボルト接合手段4で連結されて構築されている。前記支柱2は、ウエブ部21とフランジ部22とを備えた溝形部材、又は角形鋼管である。前記止水パネル3は、ライナープレート等の鋼板である。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
基礎と前記基礎に立設される支柱と前記支柱間に設けられる止水パネルとを有する止水壁であって、
前記止水パネルは、その左右の端部に縦フランジを備えており、隣接する前記止水パネルの前記縦フランジ同士が前記支柱を介してボルト接合手段で連結されて構築されていることを特徴とする、止水壁。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記支柱は、ウエブ部とフランジ部とを備えた溝形部材、又は角形鋼管であることを特徴とする、請求項１に記載した止水壁。
【請求項３】
前記支柱は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｃ形鋼、山形鋼、又は２本のＣ形鋼のウエブ同士を背中合わせに一体化した鋼材であることを特徴とする、請求項１に記載した止水壁。
【請求項４】
前記止水パネルは、その上下の端部に横フランジを備えていることを特徴とする、請求項１に記載した止水壁。
【請求項５】
前記止水パネルは、ライナープレート、コルゲートプレート、デッキプレート、キーストンプレート、又はプランクプレートであることを特徴とする、請求項１に記載した止水壁。
【請求項６】
前記基礎は、前記支柱の脚部を受け入れ可能な鞘管部を備えた金属製の基礎杭であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載した止水壁。
【請求項７】
基礎と前記基礎に立設される支柱と前記支柱間に設けられる止水パネルとを有する止水壁の構築工法であって、
前記止水パネルは、その左右の端部に縦フランジを有し、隣接する前記止水パネルの前記縦フランジ同士を前記支柱を介してボルト接合手段で連結する工程をパネル延長方向に繰り返し行うことで止水壁を構築することを特徴とする、止水壁の構築工法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎と前記基礎に立設される支柱と前記支柱間に設けられる止水パネルとを有する止水壁の技術分野に属し、さらにいえば、浸水のおそれがある場所、特には、狭隘な場所、構造物に近接した場所、高架の桁下等の高さ制限がある場所、軟弱地盤等、施工条件が厳しい場所でも簡易に構築可能な止水壁および止水壁の構築工法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
基礎と前記基礎に立設される支柱と前記支柱間に設けられる止水パネルとを有する止水壁、又はこれに類する止水構造は、例えば特許文献１～４に示したように種々開示されている。
【０００３】
特許文献１は、基礎（有底箱形の鋼製の型枠３１）と前記基礎に立設される支柱（断面コ字形の一対の鋼製の枠材４１、４１を背中合わせに一体化した部材）と前記支柱間に設けられる止水パネル（合成樹脂製の板材からなる壁面パネル５）とを有する可搬式堤防が開示されている。
この特許文献１に係る支柱と止水パネルとの止水構造に着目すると、図４、図８等に示したように、支柱（枠材４１）の凹溝４ａに嵌め込んだ止水パネル（壁面パネル５）の左右の両端部を、弾性材（ゴム栓１０と止水ゴム５１）を用いて止水する技術が導入されている（明細書の段落［００２１］等参照）。
【０００４】
特許文献２は、基礎（コンクリート製の基礎Ｇ等）と前記基礎に立設される支柱（鉛直止水材２２、押さえ金具２３を備えたＨ形鋼２１）と前記支柱間に設けられる止水パネル（横方向に長い金属製の角パイプを積み重ねてなる防止パネルユニット３）とを有する防水パネル柵が開示されている。
この特許文献２に係る支柱と止水パネルとの止水構造に着目すると、支柱（Ｈ形鋼２１）の凹溝に嵌め込んだ止水パネル（防水パネルユニット３）の左右の両端部を、弾性材（前記鉛直止水材２２）を用いて止水する技術が導入されている（明細書の段落［００２９］等参照）。
【０００５】
特許文献３は、基礎（ポストホール１０）と前記基礎に立設される支柱（断面コ字形の一対の鋼製の親杭片２１ａ、２１ａを背中合わせに一体化した親杭２１）と前記支柱間に設けられる止水パネル（横矢板２２）とを有する可搬式越水防止装置が開示されている。
この特許文献３に係る支柱と止水パネルとの止水構造に着目すると、支柱（親杭２１）の凹溝に嵌め込んだ止水パネル（横矢板２２）の左右の両端部を、弾性材（ゴムパッキン２５）を用いて止水する技術が導入されている（明細書の段落［００２２］等参照）。
【０００６】
特許文献４は、基礎（コンクリート製の基礎ブロック１１）と前記基礎に立設される支柱（金属製角パイプ１６）と前記支柱間に設けられる止水パネル（波形断面の固定堰板１７ａ、可動堰板１７ｂ）とを有する防水防護柵が開示されている。
この特許文献４に係る支柱と止水パネルとの止水構造に着目すると、支柱（金属製角パイプ１６）の両側面の上下方向に溶接で取り付けたアングル材からなる支持材１６ｂに、止水パネルのうち、波形断面の固定堰板１７ａをパッキン（図示略）を介在させてボルトで固定すると共に、波形断面の可動堰板１７ｂの周囲（すなわち支持材１６ｂ、固定堰板１７ａおよび段差１５との各当たり面）にパッキン２０を取り付けて止水する技術が導入されている（明細書の段落［００１０］、［００１１］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１４－２０３８３０号公報
特開２０１２－１８０８５７号公報
特開２０１１－０４７１５０号公報
特開２００１－１８２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１～３は、共通して、支柱（枠材４１、Ｈ形鋼２１、親杭２１）の凹溝に止水パネル（壁面パネル５、防水パネルユニット３、横矢板２２）の左右の両端部を嵌め込んで止水構造を構築している。このような止水構造は、支柱のフランジ部と止水パネルとが形成する隙間を弾性材（止水ゴム５１、鉛直止水材２２、ゴムパッキン２５）で塞いだり、必要に応じてパッキンや充填材を併用したりして止水構造を実現している。
前記特許文献４においては、弾性材は用いていないものの、止水パネル（波形断面の固定堰板１７ａ、可動堰板１７ｂ）と支柱の支持材１６ｂとの間の上下方向の全長等にパッキンを介在させて止水している。
【０００９】
よって、前記特許文献１～４に係る止水構造は、支柱と止水パネルとを止水性を確保しながら連結するに際し、弾性材やパッキンの施工に非常に手間が掛かる等、止水壁を簡易に構築することができなかった。
また、前記した施工条件が厳しい場所はコンクリートを用いた通常の杭基礎工事が満足にできない場合が多く、前記特許文献１～４に係る止水構造を実現するための杭基礎の施工が困難という課題もあった。
【００１０】
したがって、本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、支柱と止水パネルとを止水性を確保しながらスムーズ、且つ合理的に連結して構築することができる、施工性、経済性に優れた止水壁および止水壁の構築工法を提供することにある。
また、前記した施工条件が厳しい場所でもコンクリートを用いることなく人力でも構築することができる、簡易性に優れた止水壁および止水壁の構築工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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