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公開番号2025066247
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023175693
出願日2023-10-11
発明の名称監視方法、及び監視システム
出願人データセクション株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250416BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用性を高めることが可能になる、監視方法、及び監視システムを提供すること。
【解決手段】監視方法は、監視領域内にいる監視対象を監視する方法において、監視対象が所定の動作を実施する可能性がある対象エリアTAを登録する登録工程と、監視対象が対象エリアTAに滞在したか否かに基づいて、監視対象が所定の動作を実施したか否かを推定する推定工程と、推定工程の推定結果を示す推定結果情報ERを所定方法で取得した監視対象の動線情報TFと関連付けることにより、推定結果情報ERを出力可能にする関連付け工程と、を含む。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域内にいる監視対象を監視する監視方法において、
前記監視対象が所定の動作を実施する可能性がある対象エリアを登録する登録工程と、
前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する推定工程と、
前記推定工程の推定結果を示す推定結果情報を所定方法で取得した前記監視対象の動線情報と関連付けることにより、前記推定結果情報を出力可能にする関連付け工程と、
を含む監視方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記推定工程においては、
前記監視対象が前記対象エリアに立ち寄り、且つ前記監視対象が前記対象エリアに留まった時間が閾値以上であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かを判定し、
前記監視対象が前記対象エリアに滞在していると判定された場合に、前記対象エリアのエリア種別が所定の種別であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する、
請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記推定工程においては、
前記監視対象が前記対象エリアに立ち寄ったか否かに基づいて、前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かを判定し、
前記監視対象が前記対象エリアに滞在していると判定された場合に、当該滞在の時間が閾値以上であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する、
請求項１に記載の監視方法。
【請求項４】
前記対象エリアは、店舗の会計エリアを含み、
前記監視対象は、前記店舗内にいる顧客を含み、
前記所定の動作は、前記顧客が商品を購入する動作を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項５】
前記対象エリアは、店舗のバックヤードエリアを含み、
前記監視対象は、前記店舗内にいる店員を含み、
前記所定の動作は、前記店員が所定の業務に従事する動作を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項６】
前記対象エリアは、店舗における接客を必要とする商品の陳列エリアを含み、
前記監視対象は、前記店舗内にいる顧客を含み、
前記所定の動作は、前記顧客が前記店舗内にいる店員から前記接客を受ける動作を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の監視方法。
【請求項７】
監視領域内にいる監視対象を監視する監視システムにおいて、
前記監視対象が所定の動作を実施する可能性がある対象エリアを登録する登録手段と、
前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する推定手段と、
前記推定手段の推定結果を示す推定結果情報を所定方法で取得した前記監視対象の動線情報と関連付けることにより、前記推定結果情報を出力可能にする関連付け手段と、
を備える監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視方法、及び監視システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域内にいる人を監視するための技術が提案されている。このような技術においては、例えば、ＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）端末において、商取引毎に、監視カメラにより取引客を撮影し、その画像データを、対応する商取引に関する情報と関連付けて記憶手段に記録し、取引客の画像を各取引情報と共に記録することで、その取引を行った取引客を特定するシステム及び方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－０９９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来のシステム及び方法においては、上述したように、ＰＯＳ端末を利用して、取引を行った取引客を特定するので、取引客を監視に要するコストが比較的高くなると共に、取引客以外の監視対象を監視することに適用しづらいことから、当該システム又は当該方法の利用性を高めることが難しくなるおそれがあった。よって、システム又は方法の利用性を高める観点からは、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、利用性を高めることが可能になる、監視方法、及び監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の監視方法は、監視領域内にいる監視対象を監視する監視方法において、前記監視対象が所定の動作を実施する可能性がある対象エリアを登録する登録工程と、前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する推定工程と、前記推定工程の推定結果を示す推定結果情報を所定方法で取得した前記監視対象の動線情報と関連付けることにより、前記推定結果情報を出力可能にする関連付け工程と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の監視方法は、請求項１に記載の監視方法において、前記推定工程においては、前記監視対象が前記対象エリアに立ち寄り、且つ前記監視対象が前記対象エリアに留まった時間が閾値以上であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かを判定し、前記監視対象が前記対象エリアに滞在していると判定された場合に、前記対象エリアのエリア種別が所定の種別であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する。
【０００８】
請求項３に記載の監視方法は、請求項１に記載の監視方法において、前記推定工程においては、前記監視対象が前記対象エリアに立ち寄ったか否かに基づいて、前記監視対象が前記対象エリアに滞在したか否かを判定し、前記監視対象が前記対象エリアに滞在していると判定された場合に、当該滞在の時間が閾値以上であるか否かに基づいて、前記監視対象が前記所定の動作を実施したか否かを推定する。
【０００９】
請求項４に記載の監視方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の監視方法において、前記対象エリアは、店舗の会計エリアを含み、前記監視対象は、前記店舗内にいる顧客を含み、前記所定の動作は、前記顧客が商品を購入する動作を含む。
【００１０】
請求項５に記載の監視方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の監視方法において、前記対象エリアは、店舗のバックヤードエリアを含み、前記監視対象は、前記店舗内にいる店員を含み、前記所定の動作は、前記店員が所定の業務に従事する動作を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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