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公開番号2025062213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171135
出願日2023-10-02
発明の名称引張試験機、および、標線固定具
出願人株式会社島津製作所
代理人弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類G01N 3/08 20060101AFI20250407BHJP(測定;試験)
要約【課題】試験体に対して標線を適切に固定し易い引張試験機、および、標線固定具を提供する。
【解決手段】試験体に試験力を付与して引張試験を行う試験機本体と、前記試験体の伸びを計測する伸び計と、を備え、前記伸び計は、前記試験体に対して標線を固定する一対の標線固定具と、前記標線を撮影するカメラと、を有し、前記標線固定具は、前記試験体を挟持し、互いに離間して配置される第1部材および第2部材と、前記第2部材に固定され、前記第1部材を前記第2部材に対して近接及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材と、前記第1部材を前記第2部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記標線は、前記第1部材と前記第2部材の少なくとも一部の外周に沿って設けられる、引張試験機。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
試験体に試験力を付与して引張試験を行う試験機本体と、
前記試験体の伸びを計測する伸び計と、を備え、
前記伸び計は、前記試験体に対して標線を固定する一対の標線固定具と、前記標線を撮影するカメラと、を有し、
前記標線固定具は、前記試験体を挟持し、互いに離間して配置される第１部材および第２部材と、前記第２部材に固定され、前記第１部材を前記第２部材に対して近接及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材と、前記第１部材を前記第２部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記標線は、前記第１部材と前記第２部材の少なくとも一部の外周に沿って設けられる、
引張試験機。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記試験体は、子縄を撚り合わせて形成される、
請求項１に記載の引張試験機。
【請求項３】
前記第１部材は、円弧状に湾曲した第１外周面と、前記第１外周面と反対側の第１対向面と、を有し、
前記第２部材は、円弧状に湾曲した第２外周面と、前記第２外周面と反対側の第２対向面と、を有し、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１対向面と前記第２対向面との間に前記試験体を挟持し、
前記標線は、前記第１外周面および前記第２外周面に沿って設けられる、
請求項２に記載の引張試験機。
【請求項４】
前記標線を有する帯状の標線テープを備え、
前記標線テープは、前記第１外周面および前記第２外周面に環状に巻き付けられ、
前記第１外周面および前記第２外周面には、外側に突出するリブが設けられる、
請求項３に記載の引張試験機。
【請求項５】
前記第１対向面および前記第２対向面には、前記試験体が配置される溝部がそれぞれ形成され、
各々の前記溝部は、前記試験体の引張方向に延び、断面の形状が三角形に形成される、
請求項３に記載の引張試験機。
【請求項６】
引張試験の試験体に対して、前記試験体の伸びを測定するための標線を固定する標線固定具であって、
前記試験体を挟持し、互いに離間して配置される第１部材および第２部材と、
前記第２部材に固定され、前記第１部材を前記第２部材に対して近接及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記第１部材を前記第２部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記標線は、前記第１部材および前記第２部材の外周に沿って設けられる、
標線固定具。
【請求項７】
引張試験の試験体に対して、前記試験体の伸びを測定するための標線を固定する標線固定具であって、
前記試験体を挟持するともに一部が前記試験体の伸び方向に対する垂直方向に離間する離間部を有し、
前記離間部を狭める方向及び広げる方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記離間部を狭める方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記標線は、前記標線固定具の外周に沿って設けられる、
標線固定具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張試験機、および、標線固定具に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
引張試験の際に供試体に対して標線マークを付し、ビデオカメラを用いて標線マークの変位を特定することにより、供試体の伸びを測定するビデオ式伸び計を備えた材料試験機が知られている。例えば、特許文献１には、標線マークが描かれた標線部材を、針金のような線状の供試体に対して、クリップ部材または押しネジにより取り付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
登録実用新案第３１２５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような引張試験機では、試験力の付与により試験体の断面積が減少すると、標線固定具が試験体から外れ、試験体に対して標線を適切に固定できない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、試験時に断面積が減少する試験体に対して標線を適切に固定し易い引張試験機、および、標線固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、試験体に試験力を付与して引張試験を行う試験機本体と、前記試験体の伸びを計測する伸び計と、を備え、前記伸び計は、前記試験体に対して標線を固定する一対の標線固定具と、前記標線を撮影するカメラと、を有し、前記標線固定具は、前記試験体を挟持し、互いに離間して配置される第１部材および第２部材と、前記第２部材に固定され、前記第１部材を前記第２部材に対して近接及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材と、前記第１部材を前記第２部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記標線は、前記第１部材と前記第２部材の少なくとも一部の外周に沿って設けられる、引張試験機に関する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、引張試験の試験体に対して、前記試験体の伸びを測定するための標線を固定する標線固定具であって、前記試験体を挟持し、互いに離間して配置される第１部材および第２部材と、前記第２部材に固定され、前記第１部材を前記第２部材に対して近接及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材と、前記第１部材を前記第２部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記標線は、前記第１部材および前記第２部材の外周に沿って設けられる、標線固定具に関する。
【０００８】
本発明の第３の態様は、引張試験の試験体に対して、前記試験体の伸びを測定するための標線を固定する標線固定具であって、前記試験体を挟持するともに一部が前記試験体の伸び方向に対する垂直方向に離間する離間部を有し、前記離間部を狭める方向及び広げる方向に移動可能に支持する支持部材と、前記離間部を狭める方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記標線は、前記標線固定具の外周に沿って設けられる、標線固定具に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の態様および第２の態様によれば、試験力の付与による試験体の断面積の減少に伴い、付勢部材によって第１部材と第２部材との間隔が狭くなり、標線固定具の試験体に対する固定が維持され易くなる。このため、試験時に断面積が減少する試験体に対して標線を適切に固定し易い引張試験機、および、標線固定具を提供することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、離間部は、付勢部材の付勢力を利用して、試験体を挟持し続け易くなる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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