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公開番号2025058860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2024070425,2023168855
出願日2024-04-24,2023-09-28
発明の名称プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のサービスへの加入状況の把握を容易化する。
【解決手段】ブロックチェーンを構成する情報処理装置1において、ブロックチェーンは、第1サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが第1サービスに加入していることを示すトークンである第1トークンと、ユーザに対して発行され、ユーザが第2サービスに加入していることを示すトークンである第2トークンと、を記録しており、情報処理装置1は、ブロックチェーンを参照してユーザに対して発行されているトークンを特定する特定部120と、ユーザに対して発行されているトークンの発行状況が、第1サービスと第2サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する判定部121と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンを構成する各情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記ブロックチェーンは、第１サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第１サービスに加入していることを示すトークンである第１トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが第２サービスに加入していることを示すトークンである第２トークンと、を記録しており、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定する機能と、
前記第１トークンと前記第２トークンとの発行状況が、前記第１サービスと前記第２サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する機能と、を実現させる、
プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１トークンは第１事業者が提供するサービスである第１サービスに加入しているユーザに対して発行されるトークンであり、前記第２トークンは前記ユーザが第２事業者が提供するサービスである第２サービスに加入していることを示すトークンである、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置に、前記第１トークンが発行されたユーザから、前記第１サービスを提供する事業者及び前記ユーザと異なる者が前記第１トークンを閲覧することを許可する閲覧許可指示を受け付ける機能をさらに実現させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記判定する機能は、前記第１トークンと前記第２トークンとが前記ユーザに対して発行されており、かつ前記閲覧許可指示を受け付けているという条件を満たすか否かを判定する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１トークンは、当該トークンが発行されたユーザ以外の他のユーザに前記ブロックチェーン上で操作することが禁止されたトークンである、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記条件を満たしていると判定された場合、前記第１サービスと前記第２サービスとの少なくとも一方に関連する情報を、前記ユーザのユーザ端末に表示させる機能をさらに実現させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記閲覧許可指示を受け付けていない場合に、前記条件が満たされる場合に前記ユーザが受けることができる便益の内容を前記第１トークンが発行されたユーザのユーザ端末に表示させる機能をさらに実現させる、
請求項３又は４に記載のプログラム。
【請求項８】
ブロックチェーンを構成する情報処理装置であって、
前記ブロックチェーンは、第１サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第１サービスに加入していることを示すトークンである第１トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが第２サービスに加入していることを示すトークンである第２トークンと、を記録しており、
前記情報処理装置は、
前記ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定する特定部と、
前記第１トークンと前記第２トークンとの発行状況が、前記第１サービスと前記第２サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する判定部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項９】
ブロックチェーンを構成する各情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記ブロックチェーンは、第１サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第１サービスに加入していることを示すトークンである第１トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが第２サービスに加入していることを示すトークンである第２トークンと、を記録しており、
前記情報処理装置が、
前記ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定するステップと、
前記第１トークンと前記第２トークンとの発行状況が、前記第１サービスと前記第２サービスとに関する条件を満たすか否かを判定するステップと、を実行する、
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザにポイント等の便益を提供する技術は種々提案されている。例えば、特許文献１には、ユーザが利用する複数のサービスにおいて発行されるポイントを合算して利用するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１１７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが複数のサービスに加入することを条件としてユーザに対して便益等を提供することも知られている。この場合、サービスの提供者が異なると、ユーザに対して便益等を提供する者がユーザのサービス加入状況を把握することが手間である。ユーザとしても、便益等を提供する者にサービスの加入状況を伝えるのは煩雑となり得る。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数のサービスへの加入状況を容易に把握するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、ブロックチェーンを構成する各情報処理装置において実行されるプログラムである。前記ブロックチェーンは、第１サービスに加入しているユーザに対して発行され、当該ユーザが前記第１サービスに加入していることを示すトークンである第１トークンと、前記ユーザに対して発行され、前記ユーザが第２サービスに加入していることを示すトークンである第２トークンと、を記録している。前記プログラムは、前記情報処理装置に、ブロックチェーンを参照して前記ユーザに対して発行されているトークンを特定する機能と、前記第１トークンと前記第２トークンとの発行状況が、前記第１サービスと前記第２サービスとに関する条件を満たすか否かを判定する機能と、を実現させる。
【０００７】
前記第１トークンは第１事業者が提供するサービスである第１サービスに加入しているユーザに対して発行されるトークンであり、前記第２トークンは前記ユーザが第２事業者が提供するサービスである第２サービスに加入していることを示すトークンであってもよい。
【０００８】
前記プログラムは、前記情報処理装置に、前記第１トークンが発行されたユーザから、前記第１サービスを提供する事業者及び前記ユーザと異なる者が前記第１トークンを閲覧することを許可する閲覧許可指示を受け付ける機能をさらに実現させてもよい。
【０００９】
前記判定する機能は、前記第１トークンと前記第２トークンとが前記ユーザに対して発行されており、かつ前記閲覧許可指示を受け付けているという条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００１０】
前記第１トークンは、当該トークンが発行されたユーザ以外の他のユーザに前記ブロックチェーン上で操作することが禁止されたトークンであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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