TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025058587
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168605
出願日2023-09-28
発明の名称二次電池
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H01M 50/533 20210101AFI20250402BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】大電流化に対応することができる二次電池を提供すること。
【解決手段】二次電池1は、所定方向D1に沿って巻かれている第1極50および第2極60を備える。第1極50の第1集電体51は、所定方向D1に沿って突出し、第1極50の第1活物質層52と重ならない第1突出部51bを有する。第2極60の第2集電体61は、所定方向D1と直交する直交方向D2に沿って突出し、第2極60の第2活物質層62と重ならない第2突出部61bを有する。第1タブ30は、第1突出部51bに電気的に接続される。第2タブ40は、第2突出部61bに電気的に接続される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
第1極、前記第1極と電位が異なる第2極、および、前記第1極と前記第2極との間にあるセパレータを有し、前記第1極、前記第2極および前記セパレータが所定方向に沿って巻かれている電極体と、
前記第1極に電気的に接続される第1タブと、
前記第2極に電気的に接続される第2タブと、を備え、
前記第1極は、箔状の第1集電体、および、前記第1集電体と重なり、前記第1極の活物質を含む第1活物質層を備え、
前記第2極は、箔状の第2集電体、および、前記第2集電体と重なり、前記第2極の活物質を含む第2活物質層を備え、
前記第1集電体は、
平らに広げられた状態での平面視において前記所定方向と直交する方向に沿って延びる第1辺を有し、前記第1活物質層と重なる第1本体部と、
平らに広げられた状態での平面視において前記第1辺から前記所定方向に沿って突出し、前記第1活物質層と重ならない第1突出部と、一体に有し、
前記第2集電体は、
平らに広げられた状態での平面視において前記所定方向に沿って延びる第2辺を有し、前記第2活物質層と重なる第2本体部と、
平らに広げられた状態での平面視において前記第2辺から前記所定方向と直交する方向に沿って突出し、前記第2活物質層と重ならない第2突出部と、一体に有し、
前記第1タブは、前記第1突出部に電気的に接続され、
前記第2タブは、前記第2突出部に電気的に接続される、
二次電池。
続きを表示(約 390 文字)【請求項2】
前記第1タブは、前記所定方向に沿って延びる状態で配置され、
前記第2タブは、前記所定方向と直交する方向に沿って延びる状態で配置される、
請求項1に記載の二次電池。
【請求項3】
前記第1突出部における前記所定方向と直交する方向に沿う第1長さに対する、前記第1タブにおける前記所定方向と直交する方向に沿う第2長さの比率は、0.3以上である、
請求項1に記載の二次電池。
【請求項4】
前記第1突出部における前記所定方向と直交する方向に沿う第1長さに対する、前記第1タブにおける前記所定方向と直交する方向に沿う第2長さの比率は、0.9以下である、
請求項1に記載の二次電池。
【請求項5】
前記第2集電体は、複数の前記第2突出部を有する、
請求項1に記載の二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、二次電池に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に開示されているリチウム二次電池において、正極集電体および負極集電体は、扁平型電極体を構成する。正極集電体の集電タブおよび負極集電体の集電タブは、扁平型電極体の最外周部分に配置されている。正極集電体の集電タブおよび負極集電体の集電タブの少なくとも一方は、扁平型電極体の巻回方向と平行に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-087842号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、二次電池においては大容量化および大電流化が進んでいる。二次電池の大電流化が進むと、集電体と集電タブとの接続部の発熱量、および、集電タブの発熱量は、増大する。そこで、集電体と集電タブとの接続面積および集電タブの断面積を大きくして、発熱量を低下させることが望ましい。また、2つの集電タブは、扁平型電極体の厚み方向に沿う平面視において、電気絶縁の観点、および、発熱量低下の観点から互いに離れていることが望ましい。
【0005】
しかしながら、特許文献1のリチウム二次電池(二次電池)では、正極集電体にある集電タブおよび負極集電体にある集電タブの両方とも、扁平型電極体の最外周部分に配置されている。よって、2つの集電タブが互いに離れている状態では集電体と集電タブとの接続面積を十分に確保できない可能性がある。また、2つの集電タブが互いに平行に延びるように配置されている状態では集電タブの幅を十分に確保できずに集電タブの断面積を十分に確保できない可能性がある。
【0006】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、大電流化に対応することができる二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の二次電池は、第1極、前記第1極と電位が異なる第2極、および、前記第1極と前記第2極との間にあるセパレータを有し、前記第1極、前記第2極および前記セパレータが所定方向に沿って巻かれている電極体と、前記第1極に電気的に接続される第1タブと、前記第2極に電気的に接続される第2タブと、を備え、前記第1極は、箔状の第1集電体、および、前記第1集電体と重なり、前記第1極の活物質を含む第1活物質層を備え、前記第2極は、箔状の第2集電体、および、前記第2集電体と重なり、前記第2極の活物質を含む第2活物質層を備え、前記第1集電体は、平らに広げられた状態での平面視において前記所定方向と直交する方向に沿って延びる第1辺を有し、前記第1活物質層と重なる第1本体部と、平らに広げられた状態での平面視において前記第1辺から前記所定方向に沿って突出し、前記第1活物質層と重ならない第1突出部と、一体に有し、前記第2集電体は、平らに広げられた状態での平面視において前記所定方向に沿って延びる第2辺を有し、前記第2活物質層と重なる第2本体部と、平らに広げられた状態での平面視において前記第2辺から前記所定方向と直交する方向に沿って突出し、前記第2活物質層と重ならない第2突出部と、一体に有し、前記第1タブは、前記第1突出部に電気的に接続され、前記第2タブは、前記第2突出部に電気的に接続される。
【発明の効果】
【0008】
本開示の二次電池によれば、大電流化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本開示の実施形態に係る二次電池の平面図である。
図2は、図1に示す二次電池の分解斜視図である。
図3は、図2に示す電極体の平面図である。
図4は、図3に示すIX-IX線に沿う電極体の断面図である。
図5は、第1極の部分断面図である。
図6は、平らに広げられた状態の第1集電体を示す平面図である。
図7は、第2極の部分断面図である。
図8は、平らに広げられた状態の第2集電体を示す平面図である。
図9は、本開示の実施形態の比較例に係る電極体の平面図である。
図10は、図9に示すX-X線に沿う比較例の電極体の断面図である。
図11は、図9に示す比較例の電極体が有する第2極の第2集電体が平らに広げられた状態を示す平面図である。
図12は、本開示の実施形態の第1変形例に係る二次電池の電極体の平面図である。
図13は、本開示の実施形態の第2変形例に係る二次電池において、平らに広げられた状態の第2集電体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本開示が限定されるものではない。各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせが可能であることは言うまでもない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

日星電気株式会社
平型電線
6日前
株式会社FLOSFIA
半導体装置
3日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
5日前
株式会社村田製作所
電池
4日前
日星電気株式会社
ケーブルの接続構造
3日前
株式会社村田製作所
電池
3日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
5日前
株式会社村田製作所
電池
3日前
株式会社村田製作所
電池
3日前
ローム株式会社
半導体装置
4日前
住友電装株式会社
コネクタ
3日前
住友電装株式会社
コネクタ
4日前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
4日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
4日前
オムロン株式会社
スイッチング素子
4日前
KDDI株式会社
伸展マスト
5日前
株式会社村田製作所
二次電池
4日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
4日前
TDK株式会社
電子部品
3日前
三桜工業株式会社
冷却器
3日前
ローム株式会社
半導体発光装置
9日前
ローム株式会社
半導体発光装置
9日前
株式会社SUBARU
電池モジュール
5日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
4日前
株式会社豊田中央研究所
二次電池
3日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池セル
4日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
5日前
太陽誘電株式会社
積層セラミック電子部品
5日前
矢崎総業株式会社
ヒューズブロック
6日前
本田技研工業株式会社
制御装置
5日前
住友電気工業株式会社
多芯ケーブル
3日前
トヨタ自動車株式会社
正極層
4日前
電気興業株式会社
直交円偏波共用アンテナ
3日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
搬送装置
6日前
TDK株式会社
積層コイル部品
6日前
富士電機機器制御株式会社
電磁接触器
5日前
続きを見る