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公開番号2025056970
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166539
出願日2023-09-27
発明の名称保全情報決定装置、保全情報決定方法、保全情報決定プログラム、保全装置、及び保全システム
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人
主分類H04L 43/04 20220101AFI20250401BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザの財産を毀損しうるイベントが発生した場合に、イベントの発生原因がサイバー攻撃であるか又はユーザであるかを特定するために必要な情報を保全する保全情報決定装置等を提供する。
【解決手段】車両に搭載された保全情報決定装置100は、車両に搭載されたセキュリティセンサが検知した異常を示すセキュリティログを取得するログ取得部101と、車両の内部又は外部に送信された通信フレームを取得するフレーム取得部102と、車両のユーザの財産を毀損するイベントが発生したことを検出するイベント検出部110と、イベント検出部がイベントを検出した場合に、ログ取得部がイベントの発生前である第1のタイミングからイベントが発生したときである第2のタイミングまでに取得したセキュリティログ及びフレーム取得部が取得した通信フレームを、保全対象として決定する保全対象決定部111と、保全対象を出力する出力部112と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される保全情報決定装置（１００）であって、
前記車両に搭載されたセキュリティセンサが検知した異常を示すセキュリティログを取得するログ取得部（１０１）と、
前記車両の内部又は外部に送信された通信フレームを取得するフレーム取得部（１０２）と、
前記車両のユーザの財産を毀損するイベントが発生したことを検出するイベント検出部（１１０）と、
前記イベント検出部が前記イベントを検出した場合に、前記ログ取得部が前記イベントの発生前である第１のタイミングから前記イベントが発生したときである第２のタイミングまでに取得した前記セキュリティログ、及び前記フレーム取得部が取得した前記通信フレームを、保全対象として決定する保全対象決定部（１１１）と、
前記保全対象決定部が決定した前記保全対象を出力する出力部（１１２）と、
を備える、保全情報決定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
当該保全情報決定装置はさらに、前記セキュリティログを用いて、前記車両がサイバー攻撃を受けたか否かを判定する攻撃判定部（１０９）を備え、
前記第１のタイミングは、前記サイバー攻撃を受けたときである、
請求項１記載の保全情報決定装置。
【請求項３】
前記第１のタイミングは、前記イベントが発生したときから所定の時間前のタイミングであり、
当該保全情報決定装置はさらに、前記フレーム取得部が、前記所定の時間よりも短い時間内に取得した前記通信フレームを保存可能なフレーム保存部（１０５）を備える、
請求項１記載の保全情報決定装置。
【請求項４】
前記保全対象決定部は、前記フレーム取得部が前記第１のタイミングよりも後である第３のタイミングから前記第２のタイミングまでに取得した前記通信フレームを、前記保全対象として決定する、
請求項１記載の保全情報決定装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記車両の外部に設けられた保全装置に無線通信を介して前記保全対象を出力する、
請求項１～４のいずれかに記載の保全情報決定装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記車両に搭載された保全装置に前記保全対象を出力する、
請求項１～４のいずれかに記載の保全情報決定装置。
【請求項７】
前記保全対象決定部は、前記サイバー攻撃を受ける前に前記ログ取得部が取得した前記セキュリティログを、前記保全対象として決定しない、
請求項２記載の保全情報決定装置。
【請求項８】
当該保全情報決定装置はさらに、前記ユーザを撮像した映像を取得する映像取得部（１０３）を備え、
前記保全対象決定部はさらに、前記映像を前記保全対象として決定する、
請求項１記載の保全情報決定装置。
【請求項９】
前記保全対象決定部は、前記通信フレームのうち前記イベントに関連するイベント関連フレーム、及び前記映像のうち前記イベントに関連するイベント関連映像を、前記保全対象として決定する、
請求項８記載の保全情報決定装置。
【請求項１０】
前記イベント検出部が、前記イベントとして前記車両の事故を検出した場合、
前記保全対象決定部は、前記車両の動作に関する情報が格納された前記イベント関連フレーム、及び前記ユーザであるドライバのハンドル及び／又はペダル操作を撮像した前記イベント関連映像を、前記保全対象として決定する、
請求項９記載の保全情報決定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は主に、車両に搭載される保全情報決定装置であって、イベントの発生原因を特定するために保全すべき情報を決定する装置、当該保全情報決定装置で実行される方法及びプログラム、保全装置、並びに、保全装置通信装置及び保全装置からなる保全システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、交通事故の原因究明等を目的として、車載カメラやカメラを備えたドライブレコーダ等が使用されている。さらに、交通事故が発生した場合に、このようなカメラで撮影した画像を車両の外部に送信することで、交通事故の原因究明に必要な映像を保全することができることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、交通事故や犯罪等のイベントが発生した場合に、イベントの種別に応じて、事故原因の究明や犯罪者の特定に有用な動画データを、証拠データとして車両の外部装置に送信するドライブレコーダが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－９３２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本発明者は詳細な検討の結果、以下の課題を見出した。
近年、車車間通信や路車間通信のようなＶ２Ｘをはじめ、運転支援や自動運転制御を行う技術が注目されている。これに伴い、車両が通信機能を備えるようになり、いわゆる車両のコネクテッド化が進んでいる。この結果、車両がサイバー攻撃を受ける可能性が増加している。
【０００６】
車両がサイバー攻撃を受けた場合、車両がユーザの意図しない動作をして、交通事故などを引き起こす可能性がある。ところが、特許文献１のように動画データを証拠データとして保全しても、動画データのみでは、交通事故の原因がサイバー攻撃によるものであるか、あるいはユーザの操作によるものであるかを究明することは難しい。さらに、車両がサイバー攻撃を受けた場合、交通事故以外にも、車両のユーザの財産に影響を与える誤動作を引き起こすおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両のユーザの財産に影響を与えるイベントが発生した場合に、イベントが発生した原因が、車両が受けたサイバー攻撃であるか、又は車両のユーザであるかを特定するのに必要な情報を保全することができる装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様による保全情報決定装置は、車両に搭載された保全情報決定装置（１００）であって、前記車両に搭載されたセキュリティセンサが検知した異常を示すセキュリティログを取得するログ取得部（１０１）と、前記車両の内部又は外部に送信された通信フレームを取得するフレーム取得部（１０２）と、前記車両のユーザの財産を毀損するイベントが発生したことを検出するイベント検出部（１１０）と、前記イベント検出部が前記イベントを検出した場合に、前記ログ取得部が前記イベントの発生前である第１のタイミングから前記イベントが発生したときである第２のタイミングまでに取得した前記セキュリティログ、及び前記フレーム取得部が取得した前記通信フレームを、保全対象として決定する保全対象決定部（１１１）と、前記保全対象決定部が決定した前記保全対象を出力する出力部（１１２）と、を備える。
【０００９】
なお、特許請求の範囲、及び本項に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
上述のような構成により、本開示の保全情報決定装置等によれば、ユーザの財産を毀損しうるイベントが発生した場合に、当該イベントの発生原因が、サイバー攻撃によるものであるか、あるいはユーザ自身の動作によるものであるかを特定するために必要な情報を適切に保全することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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