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公開番号2025054551
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023163655
出願日2023-09-26
発明の名称カテーテルおよびその製造方法
出願人テルモ株式会社
代理人個人,個人
主分類A61F 2/966 20130101AFI20250331BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】可動チューブに対する牽引ワイヤの牽引方向への接合強度を確保しつつ、剥がれ方向への接合強度を向上できるカテーテルおよびその製造方法を提供する。
【解決手段】カテーテル10は、軸方向に沿って移動可能な可動チューブ30と、可動チューブ30の径方向外側に配置されて可動チューブ30の外周面に固定された固定部51を備える外側チューブ50と、先端と基端を有し可動チューブ30と外側チューブ50との間に挟まれた少なくとも1本の牽引ワイヤ80であって、牽引ワイヤ80の先端側が固定部51と可動チューブ30との間に位置する、少なくとも1本の牽引ワイヤ80と、を有し、外側チューブ50は、固定部51より基端側の端部を含む範囲に可動チューブ30の外周面から離間可能な非固定部52を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
軸方向に沿って移動可能な可動チューブと、
前記可動チューブの径方向外側に配置されて前記可動チューブの外周面に固定された固定部を備える外側チューブと、
先端と基端を有し前記可動チューブと前記外側チューブとの間に挟まれた少なくとも１本の牽引ワイヤであって、前記牽引ワイヤの先端側が前記固定部と前記可動チューブとの間に位置する、少なくとも１本の牽引ワイヤと、を有し、
前記外側チューブは、前記固定部より基端側の端部を含む範囲に前記可動チューブの外周面から離間可能な非固定部を有することを特徴とするカテーテル。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記牽引ワイヤの先端よりも基端側が前記非固定部と前記可動チューブとの間に位置する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記固定部の軸方向に沿う長さよりも前記非固定部の軸方向に沿う長さの方が短い請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記可動チューブの軸方向に沿う前記非固定部の長さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記非固定部は、前記可動チューブと前記外側チューブとの間の前記牽引ワイヤの周囲に隙間を形成し、前記固定部との境界部を起点として撓むように変形可能である請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項６】
２つの前記牽引ワイヤを有し、２つの前記牽引ワイヤは、前記可動チューブの周方向に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記可動チューブは、複数の線材を管状に編組して形成された補強体を有し、
前記牽引ワイヤの先端は、前記補強体の基端よりも先端側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記可動チューブは、拡張可能な展開物を収縮した状態で収容し、前記牽引ワイヤに牽引されることによって前記展開物を放出可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項９】
可動チューブと、前記可動チューブの径方向外側に配置される外側チューブとの間に、少なくとも１本の牽引ワイヤを配置し、
前記外側チューブの最基端よりも先端側を、前記牽引ワイヤを挟みつつ前記可動チューブの外周面に固定して固定部を形成しつつ、前記外側チューブの前記固定部よりも基端側に前記可動チューブの外周面から離間可能な非固定部を形成することを特徴とするカテーテルの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルおよびその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステントを留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔内に生じた狭窄部の改善についても同様の方法が行われることがある。ステントは、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと、自己拡張型ステントとに区別される。
【０００３】
バルーン拡張型ステントは、ステント自体に拡張機能はなく、目的部位に到達後、バルーンにより拡張されて、管腔内に密着して固定される。これに対し、自己拡張型ステントは、ステント自体が拡張機能を有し、カテーテル内に予め縮径した状態で収容されている。自己拡張型ステントは、目的部位に到達後、カテーテルから解放（リリース）されて、自己の拡張力により拡張して、管腔内に密着して固定される。例えば特許文献１には、自己拡張型ステントを内側スリーブに収容して目的部位まで搬送し、牽引ワイヤによる牽引によって自己拡張型ステントを内側スリーブから解放して拡張させるデバイスが記載されている。牽引ワイヤは、先端にて、内側スリーブから自己拡張型ステントを解放するために、チューブ状の部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許出願公開第２０１８／３３３２８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の発明において、牽引ワイヤのチューブ状部材に対する接合強度は、予め想定されている牽引方向においては十分に確保できるが、想定されていない牽引方向と垂直な剥がれ方向においては不十分である可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、可動チューブに対する牽引ワイヤの牽引方向への接合強度を確保しつつ、剥がれ方向への接合強度を向上できるカテーテルおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記（１）に記載の発明により達成される。
（１）本発明に係るカテーテルは、軸方向に沿って移動可能な可動チューブと、前記可動チューブの径方向外側に配置されて前記可動チューブの外周面に固定された固定部を備える外側チューブと、先端と基端を有し前記可動チューブと前記外側チューブとの間に挟まれた少なくとも１本の牽引ワイヤであって、前記牽引ワイヤの先端側が前記固定部と前記可動チューブとの間に位置する、少なくとも１本の牽引ワイヤと、を有し、前記外側チューブは、前記固定部より基端側の端部を含む範囲に前記可動チューブの外周面から離間可能な非固定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記（１）に記載のカテーテルは、牽引ワイヤを可動チューブに対して固定する固定部の基端側に非固定部を有するため、可動チューブから剥がれる方向への固定部の移動が非固定部により制限され、固定部が可動チューブから剥がれ難くなる。このため、本カテーテルは、可動チューブに対する牽引ワイヤの牽引方向への接合強度を確保しつつ、剥がれ方向への接合強度を向上できる。
【０００９】
（２）上記（１）に記載のカテーテルにおいて、前記牽引ワイヤの先端よりも基端側が前記非固定部と前記可動チューブとの間に位置してもよい。これにより、カテーテルは、固定部から基端側へ導出されている牽引ワイヤに作用する牽引方向と垂直な剥がれ方向の力を、固定部の基端側に位置する非固定部により吸収できるため、固定部が可動チューブから剥がれ難くなる。このため、本カテーテルは、牽引ワイヤが可動チューブから剥がれることを効果的に抑制できる。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載のカテーテルにおいて、前記固定部の軸方向に沿う長さよりも前記非固定部の軸方向に沿う長さの方が短くてもよい。これにより、本カテーテルは、固定部により、牽引ワイヤを可動チューブに対して強固に固定できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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