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公開番号2025053429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023162454
出願日2023-09-26
発明の名称経路推定装置、経路推定システム及び経路推定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250331BHJP(計算;計数)
要約【課題】経路推定を精緻に実現することができる経路推定技術を提供すること
【解決手段】本開示の経路推定装置1は、ユーザ端末7とデータを送受信する送受信部50と、前記ユーザ端末7から受信するデータ及び移動手段特性に基づき、時刻ごとの移動手段を判別する移動手段判別部10と、利用可能な候補経路を抽出する候補経路情報取得部20と、前記候補経路におけるデータ取得特性及び前記ユーザ端末から受信するデータ品質との比較に基づいて前記候補経路の利用確率を算出する利用確率算出部30と、前記利用確率に基づき経路推定情報を作成する経路推定情報作成部40とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが移動した移動経路を推定する経路推定装置であって、
ユーザ端末との間でデータの送受信が可能な送受信部と、
前記ユーザ端末から受信するデータと、移動手段特性とに基づき、時刻ごとの移動手段を判別する移動手段判別部と、
利用可能な候補経路を抽出する候補経路情報取得部と、
前記候補経路におけるデータ取得特性及び前記ユーザ端末から受信するデータ品質との比較に基づいて前記候補経路の利用確率を算出する利用確率算出部と、
前記利用確率に基づき経路推定情報を作成する経路推定情報作成部と
を備える経路推定装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の経路推定装置において、
前記データ取得特性は、任意の移動手段毎に設定された任意の区間又は任意の時刻間におけるデータ取得特性であり、前記データ品質は、前記区間又は前記時刻間に対応するデータ品質である
経路推定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の経路推定装置において、
前記データ取得特性は、データ取得特性が変化する地点又は時刻の前後のデータ特性を含み、前記データ品質も、前記データ取得特性が変化する地点又は時刻の前後のデータ品質を含む
経路推定装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の経路推定装置において、
前記データ取得特性は、任意の区間又は時刻間におけるデータ取得特性の変動パターンであり、前記データ品質も、前記区間又は前記時刻間に対応するデータ品質である
経路推定装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の経路推定装置において、
前記利用確率算出部は、すべてのサンプリング時刻においてユーザ端末の位置が高精度に測位できていないと判断される場合に、データ取得特性及び前記受信するデータ品質との比較を行う
経路推定装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の経路推定装置において、
前記移動手段判別部は、前記ユーザ端末から受信する位置情報に基づいてユーザの移動速度を算出し、前記移動速度に応じて移動手段を判定し、前記移動手段毎に位置情報に関するデータを分割し、候補経路の取得が可能な移動手段であるか、候補経路の取得ができない移動手段であるかを判別し、判別した移動手段毎に前記位置情報に関するデータを分割する
経路推定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の経路推定装置において、
前記候補経路情報取得部は、前記移動手段判別部において前記候補経路の取得が可能な移動手段であると判別した移動手段について、移動手段毎の前記位置情報に関するデータと公共交通の経路情報とを照合し、前記候補経路を抽出する
経路推定装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の経路推定装置において、
前記経路推定装置は、推定結果修正部を備え、
前記推定結果修正部は、ユーザ端末から経路推定情報の修正指示を受信した場合には、前記経路推定情報を修正する
経路推定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の経路推定装置において、
前記推定結果修正部は、ユーザ端末から経路推定情報の修正指示を受信した場合には、前記移動手段特性及び／又はデータ取得特性を修正する
経路推定装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の経路推定装置と、前記経路推定装置にネットワークで接続されたユーザ端末及び経路検索装置からなる経路推定システムであって、
前記ユーザ端末は、少なくとも位置情報を前記経路推定装置に対して送信可能であり、
前記経路検索装置は、前記経路推定装置からの要求にしたがって経路検索を行い、検索結果を前記経路推定装置に送信可能である
経路推定システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路推定装置、経路推定システム及び経路推定方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ）の達成の観点から、ＣＯ
２
の排出量の削減が大きな社会目標となっている。特に、交通は、大気汚染、地球温暖化など、環境に大きな影響を及ぼすことから、移動によるＣＯ
２
排出量の削減が重要な課題となっている。
鉄道やバスといった公共交通は、自家用車と比べて単位輸送量（人キロベース）あたりのＣＯ
２
排出量が低いことから、個々のユーザが公共交通機関を利用し、移動によるＣＯ
２
排出量を削減することが重要である。
個々のユーザのスマートフォンから取得される通信情報から移動手段（電車、バス、自動車、歩行など）を検出する一方、運行に係るエネルギー消費量を推定し、個々のユーザが乗車した区間や列車に対し、一人当たりのＣＯ
２
排出削減量を可視化できれば、個々のユーザのモーダルシフトを促進し、持続可能な社会構造への転換を図ることが可能となる。
さらに、こうしたユーザの動向を公共交通を運営する側（以下、「事業者」という。）に提供することにより、事業者はこうした動向のデータを活用して、さらに効率的に事業を運営することが可能となり、環境にやさしい社会の実現に近づくことが可能となる。
【０００３】
また、サプライチェーン排出量の一項目である従業員の通勤におけるＣＯ
２
排出量を算出するには、各交通機関（自家用車、航空、バス、鉄道など）で定められた単位輸送量あたりのＣＯ
２
排出量（１人を１キロ輸送するのに要するＣＯ
２
排出量）と移動距離の掛け合わせで計算されるのが一般的である。
【０００４】
しかし、同一の交通機関であっても車両の性能などによって環境負荷は異なる。例えば自家用車の場合、電気自動車はガソリン車よりＣＯ
２
排出量が少ないことが一般に知られている。
鉄道においても、ＣＯ
２
やＮＯＸの排出量を削減できる新型車両は従来の車両より環境負荷が低く、乗客の人数によって一人あたりの環境負荷は変動する。
【０００５】
事業者が持つ様々なデータを活用すれば、より詳細な環境負荷を算出することが可能であるが、個々のユーザについてその移動経路を正確に把握することは難しい面がある。
【０００６】
特許文献１は、運行スケジュールが管理されている複数の交通手段を用いて移動するユーザの行動を推定する情報処理装置を開示している。
この情報処理装置は、前記公共交通機関の運行便に関するデータであって、セグメントごとの出発予定時刻と到着予定時刻を表す運行関連データを取得する第一取得手段、及び、前記ユーザが移動する経路に含まれる複数のセグメントの集合である移動予定経路を取得する第二取得手段を備えている。
さらに、前記ユーザが所持するユーザ端末から位置情報を周期的に取得し、当該位置情報を含む移動実績データを生成する生成手段、前記移動実績データと、前記運行関連データと、に基づいて、前記移動予定経路に含まれる各セグメントについて、前記ユーザが利用した交通手段と、対応するセグメントの進入時刻及び退出時刻を推定する推定手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１６６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された技術では、移動予定経路をセグメントと称する区間に分解し、ユーザ端末からの位置情報とセグメントごとの公共交通機関の運行状況を突き合わせて、ユーザの行動を推定している。また、ユーザ端末から位置情報が取得できない区間については、最後に位置情報が取得できたセグメントと位置情報の取得が再開されたセグメントを適宜につなぎ合わせてユーザの行動を推定することとしている。
そのため、特許文献１に開示された技術においては、ユーザ端末からの位置情報が得られない区間においては、その前後の区間の経路から単純に推測せざるを得ない。また、特許文献１に開示された技術においては、出発地点と到着地点が共通する複数の経路が存在する場合には、いずれの経路を移動したのかを峻別することが難しい。このため、移動による環境負荷を正確に測定するための経路推定には不十分な点がある。
そこで、本発明では、従来以上に、経路推定を精緻に実現することができる経路推定技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、代表的な本発明の経路推定の一つは、ユーザ端末とデータを送受信する送受信部と、ユーザ端末から受信するデータ及び移動手段特性に基づき、時刻ごとの移動手段を判別する移動手段判別部と、利用可能な候補経路を抽出する候補経路情報取得部と、前記候補経路におけるデータ取得特性及び前記ユーザ端末から受信するデータ品質との比較に基づいて前記候補経路の利用確率を算出する利用確率算出部と、前記利用確率に基づき経路推定情報を作成する経路推定情報作成部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来以上に、経路推定を精緻に実現することができる経路推定技術を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の発明を実施するための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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