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公開番号2025062474
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171583
出願日2023-10-02
発明の名称クエリ処理装置及びクエリ処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】クエリが制約に準拠しているか否かを確認するための計算コストを低減することが可能なクエリ処理装置を提供する。
【解決手段】クエリ分割部3は、入力クエリを組織ごとに分割した複数のサブクエリを生成する。スコア算出部7は、入力クエリが組織ごとの組織ルールに準拠しているか否かを組織ごとに判定した判定実績に関する履歴情報に基づいて、サブクエリがそのサブクエリに対応する組織の組織ルールに準拠していないと判定されるリスクである組織別リスクを評価した組織スコアを組織ごとに算出する。サブクエリ制御部9は、サブクエリを組織スコアに応じた送信順序に従って順番にルール確認装置200に対して送信し、ルール確認装置200からサブクエリに対する応答情報を順番に受信する。総合判定部11は、その応答情報を用いて、入力クエリが制約に準拠しているか否かを判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の組織のそれぞれにて管理されている複数のデータに対する操作を要求する入力クエリが前記データに課せられた制約に準拠しているか否かを判定するクエリ処理装置であって、
前記入力クエリを前記組織ごとに分割した複数のサブクエリを生成する分割部と、
前記入力クエリが前記組織ごとの前記制約である組織ルールに準拠しているか否かを前記組織ごとに判定した判定実績に関する履歴情報に基づいて、前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠していないと判定されるリスクである組織別リスクを評価した組織スコアを前記組織ごとに算出する算出部と、
前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠しているか否かを確認する確認装置に対して、前記サブクエリを前記組織スコアに応じた送信順序に従って順番に送信し、前記確認装置から前記サブクエリに対する応答情報を順番に受信するサブクエリ制御部と、
前記応答情報を用いて、前記入力クエリが前記制約に準拠しているか否かを判定する判定部と、を有するクエリ処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記サブクエリ制御部は、前記応答情報として、前記サブクエリが前記組織ルールに準拠していないことを示す非準拠応答情報を受信すると、前記サブクエリの送信を停止し、
前記判定部は、前記非準拠応答情報が受信された場合、前記入力クエリが前記制約に準拠していないと判定する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記履歴情報に基づいて、前記組織ごとに、当該組織に対応するサブクエリが前記組織ルールに準拠していないと判定されるまでに要した所要時間と、当該組織に対応するサブクエリが前記組織ルールに準拠していないと判定された割合とを算出し、前記所要時間及び前記割合に基づいて、前記組織スコアを算出する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項４】
前記サブクエリ制御部は、前記組織スコアに基づいて、前記組織別リスクが所定の基準よりも大きい組織に対応するサブクエリである高予測サブクエリを、前記組織別リスクが高い順に送信し、前記組織別リスクが前記基準以下の組織に対応するサブクエリを前記高予測サブクエリの送信後に一括して送信する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記履歴情報に基づいて、前記入力クエリが前記制約に準拠していないと判定されるリスクである全体リスクを評価したクエリスコアを算出し、
前記サブクエリ制御部は、前記クエリスコアに基づいて、前記全体リスクが所定の基準以下の場合、前記送信順序に従って前記サブクエリを順番に送信し、前記全体リスクが前記基準よりも大きい場合、前記サブクエリを一括して送信する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記履歴情報に基づいて、前記組織のそれぞれについて、前記サブクエリにて要求される操作の対象となるデータに対応する前記組織ルールである個別ルールごとに、当該個別ルールに準拠していないと判定された割合を算出し、各割合の合計値に基づいて、前記クエリスコアを算出する、請求項５に記載のクエリ処理装置。
【請求項７】
前記入力クエリにおいて前記操作の対象となるデータを指定する属性情報は、前記組織が設けられた場所を表すロケーション値を含み、
前記分割部は、前記ロケーション値に基づいて、前記入力クエリを前記サブクエリに分割する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項８】
前記入力クエリが前記データに関わる対象国にて規定された前記制約である国規制に準拠しているか否かを判定する国規制判定部をさらに有し、
前記判定部は、前記国規制判定部による判定結果をさらに用いて、前記入力クエリが前記制約に準拠しているか否かを判定する、請求項１に記載のクエリ処理装置。
【請求項９】
複数の組織のそれぞれにて管理されている複数のデータに対する操作を要求する入力クエリが前記データに課せられた制約に準拠しているか否かを判定するクエリ処理装置によるクエリ処理方法であって、
前記入力クエリを前記組織ごとに分割した複数のサブクエリを生成し、
前記入力クエリが前記組織ごとの前記制約である組織ルールに準拠しているか否かを前記組織ごとに判定した判定実績に関する履歴情報に基づいて、前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠していないと判定されるリスクである組織別リスクを評価した組織スコアを前記組織ごとに算出し、
前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠しているか否かを確認する確認装置に対して、前記サブクエリを前記組織スコアに応じた送信順序に従って順番に送信し、
前記確認装置から前記サブクエリに対する応答情報を順番に受信し、
前記応答情報を用いて、前記入力クエリが前記制約に準拠しているか否かを判定する、クエリ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、クエリ処理装置及びクエリ処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
様々なデータを収集して分析するデータ収集技術は、現状を理解し将来を予測するために重要であり、データ駆動型の意思決定などのために利用されている。しかしながら、データを利用するためには、そのデータに課せられた制約に準拠する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、データベースに格納されたデータに対して、ユーザからのクエリに応じた操作を行う際に、そのクエリがデータに課せられた制約に準拠しているか否かを判定する技術が開示されている。この技術では、クエリに応じた操作により生成されるデータのｋ値のような統計情報がデータベース内の元のデータから推定され、その統計情報に基づいて、データが制約に準拠しているか否かが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１３７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データを操作するためのクエリとして、複数の組織のそれぞれにて管理されている外部のデータベースを内部のデータベースのように扱うことのできる連携クエリ（Federated Query）が使用される場合、各組織にて個別に規定された制約については、データの統計情報を推定する手法では対応できないことがあるため、特許文献１に記載の技術を適用できないという問題がある。
【０００６】
この場合、クエリが各組織にて個別に規定された制約に準拠しているか否かを各組織に問い合わせる必要がある。このため、全ての組織の計算リソースを使用することとなり、クエリが制約に準拠しているか否かを判定するための計算コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本開示の目的は、クエリが制約に準拠しているか否かを判定するための計算コストを低減することが可能なクエリ処理装置及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に従うクエリ処理装置は、複数の組織のそれぞれにて管理されている複数のデータに対する操作を要求する入力クエリが前記データに課せられた制約に準拠しているか否かを判定するクエリ処理装置であって、前記入力クエリを前記組織ごとに分割した複数のサブクエリを生成する分割部と、前記入力クエリが前記組織ごとの前記制約である組織ルールに準拠しているか否かを前記組織ごとに判定した判定実績に関する履歴情報に基づいて、前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠していないと判定されるリスクである組織別リスクを評価した組織スコアを前記組織ごとに算出する算出部と、前記サブクエリが当該サブクエリに対応する組織の前記組織ルールに準拠しているか否かを確認する確認装置に対して、前記サブクエリを前記組織スコアに応じた送信順序に従って順番に送信し、前記確認装置から前記サブクエリに対する応答情報を順番に受信するサブクエリ制御部と、前記応答情報を用いて、前記入力クエリが前記制約に準拠しているか否かを判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クエリが制約に準拠しているか否かを確認するための計算コストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の一実施形態のクエリ処理装置の構成を示す図である。
本開示の一実施形態のクエリ処理装置の全体処理を説明するためのフローチャートである。
国規制判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
ポリシ設定画面の一例を示す図である。
組織規則判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
サブクエリ生成処理の一例を説明するための図である。
クエリスコア算出処理の一例を説明するための図である。
ランク情報の一例を示す図である。
送信方式決定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
送信順序リストの一例を示す図である。
本開示の一実施形態のクエリ処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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