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公開番号2025071199
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2025024989,2021213817
出願日2025-02-19,2021-12-28
発明の名称分析装置および分析方法
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】可用性とセキュリティの両方を考慮したCPSを提供すること。
【解決手段】分析装置は、評価対象をモデル化した評価対象モデルに所定のセキュリティ対策を適用して模擬攻撃を与えたシミュレーション結果から模擬攻撃結果を検出する第1検出部と、前記シミュレーション結果が前記評価対象の可用性に関する評価条件を遵守しているか否かを示す可用性評価結果を検出する第2検出部と、前記第1検出部によって検出された模擬攻撃結果と、前記第2検出部によって検出された可用性評価結果と、に基づいて、前記評価対象のセキュリティ対策および可用性の総合評価結果を生成する総合評価部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象に関する第１パラメータの値が取り得る第１範囲と、前記第１パラメータの値が前記第１範囲内である場合に前記評価対象に関する第２パラメータの値が取り得る第２範囲と、を関連付けた関連情報を記憶する記憶部と、
前記評価対象から第１パラメータの値を検出する第１検出部と、
前記評価対象をモデル化した評価対象モデルに前記第１検出部によって検出された第１パラメータの検出値を与えたシミュレーション結果から、前記第２パラメータの計算値を検出する第２検出部と、
前記関連情報を参照して、前記検出値が前記第１範囲内の値で、かつ、前記第２検出部によって検出された計算値が前記第２範囲内の値であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする分析装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
請求項１に記載の分析装置であって、
前記判断結果が、前記検出値が前記第１範囲であると判断された場合、前記評価対象に前記計算値を設定する設定部と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項３】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する分析装置が実行する分析方法であって、
前記記憶デバイスは、評価対象に関する第１パラメータの値が取り得る第１範囲と、前記第１パラメータの値が前記第１範囲内である場合に前記評価対象に関する第２パラメータの値が取り得る第２範囲と、を関連付けた関連情報を記憶しており、
前記プロセッサは、
前記評価対象から第１パラメータの値を検出する第１検出処理と、
前記評価対象をモデル化した評価対象モデルに前記第１検出処理によって検出された第１パラメータの検出値を与えたシミュレーション結果から、前記第２パラメータの計算値を検出する第２検出処理と、
前記関連情報を参照して、前記検出値が前記第１範囲内の値で、かつ、前記第２検出処理によって検出された計算値が前記第２範囲内の値であるか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理による判断結果を出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする分析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを分析する分析装置および分析方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）技術などの進歩により、現実世界から様々な情報を収集できるようになったことから、現実空間にある情報を丸ごとモデル化し、現実空間で起きていることをサイバー空間で再現可能となった。このように、物理的または知覚的な実世界のエンティティ、コンセプト、または概念を電子的に表現（デジタル表現）したモデル、およびそれを実現するための技術をデジタルツインという。
【０００３】
デジタルツインを用いて、現実空間とサイバー空間を密に結合、協働する相互連関の仕組みは、ＣＰＳ（ＣｙｂｅｒＰｈｙｓｉｃａｌＳｙｓｔｅｍ）と呼ばれる。ＣＰＳは、現実空間にある多様なデータをセンサ等で収集し、サイバー空間で分析、知識化を行い、そこで創出した情報や価値を現実世界にフィードバックすることで、今まで人手で行っていた作業の一部または全部を自動化するという手法および技術である。
【０００４】
下記特許文献１は、一連の産業資産の運用を最適化するための推奨事項を提供する方法を開示する。この方法では、一連の産業資産のデジタルツインが生成される。デジタルツインには、一連の産業資産の複数のサブシステムのそれぞれの状態を表すデータ構造が含まれている。これらの状態は、累積被害モデルを使用したシミュレーションの適用に基づいて推定される。累積被害モデルは、期間中の一連の産業資産の運用に対する外因性要因の影響をモデル化する。デジタルツインは、シミュレートされた運用パフォーマンスに関して分析され、産業資産の運用の最適化された制御を決定する。運用の最適化された制御は、特定の確率で、現在および将来の産業資産の特定の運用パフォーマンス基準を向上させるか、産業資産の運用に関連する経済的リスクを低減するために、共同で個別に計算される。産業資産の運用を最適化するため、または産業資産に関連する運用設定値を自動的に変更するために、ユーザインタフェースの使用を推奨する。
【０００５】
下記特許文献２は、分析システムを開示する。この分析システムにおいて、トポロジ特定部は、診断対象システムに含まれる機器のネットワークトポロジを特定する。検出部は、機器に関するセキュリティの情報に基づいて、診断対象システムにおいて、実行可能な攻撃の流れを示す第１攻撃ルートを検出する。被害特定部は、第１攻撃ルート上の機器が攻撃された場合に受ける被害内容を示す被害情報を特定する。検出部は、被害内容に起因して実行可能な攻撃の流れを示す第２攻撃ルートを、セキュリティの情報と特定された被害情報とに基づいて検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０１７／１９２９９８号
国際公開第２０２０／１９５３００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
制御機器を含むシステムにおけるＣＰＳの実現には、セキュリティの確保だけでなく、セキュリティ対策を含めた制御機器に対する動作指示についての可用性の考慮が必要になる。上記特許文献１および特許文献２ではその点について開示されていない。
【０００８】
制御機器を含むシステムにおいては、システムに対する操作について、動作指示対象機器の正常な動作の担保だけでなく、動作指示対象機器の影響を受ける他の機器やシステム全体に対しても負の影響を及ぼさないことが強く求められる。
【０００９】
たとえば、サイバー空間で完結しているモデルと異なり、現実空間のシステムに対する動作指示は、物理的に稼働する部位を持つ制御機器の状態が変化する。誤った動作指示が与えられると、動作指示対象機器およびその影響を受ける他の機器やシステム全体の故障や、その周囲にいる作業者の負傷などにつながる。このため、負の影響はサイバー空間で完結しない。
【００１０】
本発明は、可用性とセキュリティの両方を考慮したＣＰＳを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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