特許ウォッチ

公開番号2025052788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161690
出願日2023-09-25
発明の名称無線デバイス、基地局装置、ネットワークノード及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 4/38 20180101AFI20250328BHJP(電気通信技術)
要約【課題】BSがセンシング対象からの反射波に基づきセンシングデータを収集する場合において、センシング対象が移動をしてもサービスを継続させる。
【解決手段】WDは、動作状態を管理する管理手段であって、前記動作状態は、移動通信ネットワークにおいてWDの位置を管理する管理装置と通信できる第1状態と、管理装置と通信できない第2状態と、を含む、管理手段と、第1状態から第2状態への遷移を移動通信ネットワークによって指示された際に、センシングの実行中であることが通知されると、第2状態において第1BSのサービスエリアから第2BSのサービスエリアに移動した際に、第2BSに対して第2BSのサービスエリアへの移動を通知する通知手段と、を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の基地局装置を含む移動通信ネットワークの無線デバイスであって、
動作状態を管理する管理手段であって、前記動作状態は、前記移動通信ネットワークにおいて前記無線デバイスの位置を管理する管理装置と通信できる第１状態と、前記管理装置と通信できない第２状態と、を含む、前記管理手段と、
前記第１状態から前記第２状態への遷移を前記移動通信ネットワークによって指示された際に、センシングの実行中であることが通知されると、前記第２状態において第１基地局装置のサービスエリアから第２基地局装置のサービスエリアに移動した際に、前記第２基地局装置に対して前記第２基地局装置のサービスエリアへの移動を通知する通知手段と、
を備えている無線デバイス。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記管理装置は、アクセス及び管理機能（ＡＭＦ）を実装する装置である、請求項１に記載の無線デバイス。
【請求項３】
前記第１状態はＣＭ－ＣＯＮＮＥＣＥＤであり、前記第２状態はＣＭ－ＩＤＬＥである、請求項１に記載の無線デバイス。
【請求項４】
１つ以上のプロセッサを有する装置の前記１つ以上のプロセッサで実行されると、前記装置を請求項１から３のいずれか１項に記載の無線デバイスとして機能させるプログラム。
【請求項５】
移動通信ネットワークの基地局装置であって、
ネットワークノードから第１無線デバイスの識別子を含むセンシングの開始指示を受信すると、前記センシングを開始してセンシングデータを収集する収集手段と、
前記センシングを行っている間に前記第１無線デバイスとの無線リンクを切断する場合、前記第１無線デバイスに前記センシングの実行中であることを通知する通知手段と、
を備えている基地局装置。
【請求項６】
前記収集手段は、前記ネットワークノードから前記第１無線デバイスの識別子を含むセンシングの停止指示を受信すると、前記センシングを停止する、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記センシングの実行中であることを通知された第２無線デバイスから、前記基地局装置のサービスエリアに前記第２無線デバイスが移動したことを示す通知を受信すると、前記基地局装置のサービスエリアに前記第２無線デバイスが移動したことを前記ネットワークノードに通知する、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサを有する装置の前記１つ以上のプロセッサで実行されると、前記装置を請求項５から７のいずれか１項に記載の基地局装置として機能させるプログラム。
【請求項９】
複数の基地局装置を含む移動通信ネットワークのネットワークノードであって、
センシング対象のセンシングを開始する要求をサーバから受信すると、当該センシング対象に関連付けられた無線デバイスを判定し、サービスエリアが前記無線デバイスの位置含む第１基地局装置を判定する判定手段と、
前記第１基地局装置に対して前記無線デバイスの識別子を通知して前記センシングを開始させる通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、第２基地局装置のサービスエリアに前記無線デバイスが移動したことを通知されると、前記第２基地局装置に対して前記無線デバイスの識別子を通知して前記センシングを開始させ、かつ、前記第１基地局装置に対して前記無線デバイスの識別子を通知して前記センシングを停止させる、ネットワークノード。
【請求項１０】
前記第２基地局装置のサービスエリアに前記無線デバイスが移動したことは、前記第２基地局装置、前記第２基地局装置のサービスエリアに前記無線デバイスが移動する前に前記無線デバイスとの無線リンクを設定していた基地局装置、又は、前記移動通信ネットワークにおいて前記無線デバイスの位置を管理する管理装置から通知される、請求項９に記載のネットワークノード。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動通信ネットワークによるセンシング技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、移動通信ネットワークを介したセンシングサービスの様々なユースケースが開示されている。非特許文献１においては、基地局装置が無線によるセンシング信号を送信し、その反射波に基づき当該基地局装置がセンシングデータを収集する形態Ａと、基地局装置が無線によるセンシング信号を送信し、無線デバイス（ＷＤ）がセンシング信号の受信結果を当該基地局装置にフィードバックすることで当該基地局装置がセンシングデータを収集する形態Ｂと、ＷＤがセンシング信号を送信し、基地局装置によるセンシング信号の受信結果に基づき当該基地局装置がセンシングデータを収集する形態Ｃと、が開示されている。さらに、非特許文献１は、センシングサービスの例として、所定エリアにおける降雨量・トラフィック量の検知や、ＷＤを所持している人の状態検知等を挙げている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
３ＧＰＰＴＲ２２．８３７，Ｖ１９．０．０，２０２３年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＷＤを保持して移動する人又は物等の状態や、当該人又は物の周囲の状態を検知するセンシングサービスを考える。なお、以下の説明において、ＷＤを保持して移動する人又は物や、当該人又は物の周囲環境を"センシング対象"と表記し、当該ＷＤをセンシング対象に関連付けられたＷＤとも表記する。例えば、上記形態Ｂや形態Ｃの場合、ＷＤがセンシング信号のフィードバックを行ったり、センシング信号を送信したりするため、移動通信ネットワークは、センシング処理を行う基地局装置、つまり、ＷＤの位置にサービス提供する基地局装置を判定することができる。したがって、移動通信ネットワークは、ＷＤの移動に応じてセンシング処理を実行する基地局装置を切り替えることで、ＷＤが移動してもセンシングサービスを継続させることができる。
【０００５】
一方、上記形態Ａの場合、ＷＤがＣＭ－ＣＯＮＮＥＣＥＤの状態（以下、接続状態と表記する。）であれば、移動通信ネットワークは、ＷＤの位置をサービスエリアとする基地局装置を判定できるが、ＷＤがＣＭ－ＩＤＬＥ（以下、アイドル状態と表記する）の状態に遷移すると、移動通信ネットワークは、ＷＤの位置をサービスエリアとする基地局装置を判定できなくなる。したがって、上記形態Ａの場合、移動通信ネットワークは、ＷＤの移動に応じてセンシングを実行する基地局装置を切り替えることができず、よって、センシングサービスを継続させることができない。形態Ａの場合でもセンシングサービスを継続して提供するために、センシング対象に関連付けられたＷＤについては、アイドル状態への遷移を禁止し、接続状態のままとすることも考えられるが、ＷＤの消費電力が増加する。
【０００６】
本開示は、基地局装置がセンシング対象からの反射波に基づきセンシングデータを収集する場合において、センシング対象が移動をしてもサービスを継続させることを可能にする技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によると、複数の基地局装置を含む移動通信ネットワークの無線デバイスは、動作状態を管理する管理手段であって、前記動作状態は、前記移動通信ネットワークにおいて前記無線デバイスの位置を管理する管理装置と通信できる第１状態と、前記管理装置と通信できない第２状態と、を含む、前記管理手段と、前記第１状態から前記第２状態への遷移を前記移動通信ネットワークによって指示された際に、センシングの実行中であることが通知されると、前記第２状態において第１基地局装置のサービスエリアから第２基地局装置のサービスエリアに移動した際に、前記第２基地局装置に対して前記第２基地局装置のサービスエリアへの移動を通知する通知手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によると、基地局装置がセンシング対象からの反射波に基づきセンシングデータを収集する場合において、センシング対象が移動をしてもサービスを継続させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
幾つかの実施形態による、センシングシステムの構成図。
幾つかの実施形態による、シーケンス図。
幾つかの実施形態による、シーケンス図。
幾つかの実施形態による、無線デバイスの構成図。
幾つかの実施形態による、基地局装置の構成図。
幾つかの実施形態による、ネットワークノードの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうちの二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許