TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025040617
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-25
出願番号
2023147533
出願日
2023-09-12
発明の名称
フォワード型DCDCコンバータ
出願人
株式会社豊田自動織機
代理人
個人
,
個人
主分類
H02M
3/28 20060101AFI20250317BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】フォワード型DCDCコンバータを小型化できるフォワード型DCDCコンバータを提供する。
【解決手段】コンバータ10は、トランス11の一次巻線21及び二次巻線22と平滑コイル43とが巻回されるコア50を備える。コア50は、第1基部51aと、第2基部52aと、第1基部51aと第2基部52aとの間に位置する第3コア構成体53と、第1基部51aと第3コア構成体53との間に位置するとともに一次巻線21及び二次巻線22が巻回される第1中脚部51bと、第2基部52aと第3コア構成体53との間に位置するとともに平滑コイル43が巻回される第2中脚部52bとを有する。第1端部21aから第2端部21bに向かう一次巻線21の巻回方向と、第3端部22aから第4端部22bに向かう二次巻線22の巻回方向と、第5端部43aから第6端部43bに向かう平滑コイル43の巻回方向は、同じ方向である。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
一次巻線及び二次巻線を有するトランスと、
前記一次巻線に電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記二次巻線に電気的に接続された整流回路と、
前記二次巻線に電気的に接続された平滑コイルを有する平滑リアクトルと、
前記一次巻線、前記二次巻線、及び前記平滑コイルが巻回されるコアと、
を備え、
前記コアは、
第1基部と、
第2基部と、
前記第1基部と前記第2基部との間に位置する中間部と、
前記第1基部と前記中間部との間に位置するとともに前記一次巻線及び前記二次巻線が巻回される第1中脚部と、
前記第1基部と前記中間部との間において前記第1中脚部の両側に位置する一対の第1外脚部と、
前記第2基部と前記中間部との間に位置するとともに前記平滑コイルが巻回される第2中脚部と、
前記第2基部と前記中間部との間において前記第2中脚部の両側に位置する一対の第2外脚部と、
を有し、
前記一次巻線の一端部である第1端部は、直流電源の正極に電気的に接続され、前記一次巻線の他端部である第2端部は、前記直流電源の負極に電気的に接続され、
前記二次巻線の一端部である第3端部は、前記整流回路の正の入力端に電気的に接続され、前記二次巻線の他端部である第4端部は、前記整流回路の負の入力端に電気的に接続され、
前記平滑コイルの一端部である第5端部は、前記整流回路の正の出力端に電気的に接続され、前記平滑コイルの他端部である第6端部は、前記整流回路の負の出力端に電気的に接続され、
前記第1端部から前記第2端部に向かう前記一次巻線の巻回方向と、前記第3端部から前記第4端部に向かう前記二次巻線の巻回方向と、前記第5端部から前記第6端部に向かう前記平滑コイルの巻回方向は、同じ方向であることを特徴とするフォワード型DCDCコンバータ。
続きを表示(約 390 文字)
【請求項2】
前記一次巻線及び前記二次巻線を保持する第1回路基板と、
前記平滑コイルを保持する第2回路基板と、
を備える請求項1に記載のフォワード型DCDCコンバータ。
【請求項3】
前記コアは、
前記第1基部、前記第1中脚部、及び前記一対の第1外脚部を有する第1コア構成体と、
前記第2基部、前記第2中脚部、及び前記一対の第2外脚部を有する第2コア構成体と、
前記中間部を構成する第3コア構成体と、
によって構成されており、前記第3コア構成体は、前記第1コア構成体及び前記第2コア構成体の少なくとも一方とは別体である請求項1に記載のフォワード型DCDCコンバータ。
【請求項4】
前記一次巻線に並列接続されるアクティブクランプ回路を備える請求項1に記載のフォワード型DCDCコンバータ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、フォワード型DCDCコンバータに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、フォワード型DCDCコンバータが記載されている。フォワード型DCDCコンバータは、トランスと、平滑リアクトルとを備えている。トランスは、トランス用コアと、一次巻線と、二次巻線とを有している。トランス用コアは、2つのコア構成体によって構成されている。一次巻線及び二次巻線はそれぞれ、トランス用コアに巻回されている。平滑リアクトルは、平滑リアクトル用コアと、平滑コイルとを有している。リアクトル用コアは、2つのコア構成体によって構成されている。平滑コイルは、二次巻線に電気的に接続されている。平滑コイルは、平滑リアクトル用コアに巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-131464号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このようなフォワード型DCDCコンバータでは、小型化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記問題点を解決するためのフォワード型DCDCコンバータは、一次巻線及び二次巻線を有するトランスと、前記一次巻線に電気的に接続されたスイッチング素子と、前記二次巻線に電気的に接続された整流回路と、前記二次巻線に電気的に接続された平滑コイルを有する平滑リアクトルと、前記一次巻線、前記二次巻線、及び前記平滑コイルが巻回されるコアと、を備え、前記コアは、第1基部と、第2基部と、前記第1基部と前記第2基部との間に位置する中間部と、前記第1基部と前記中間部との間に位置するとともに前記一次巻線及び前記二次巻線が巻回される第1中脚部と、前記第1基部と前記中間部との間において前記第1中脚部の両側に位置する一対の第1外脚部と、前記第2基部と前記中間部との間に位置するとともに前記平滑コイルが巻回される第2中脚部と、前記第2基部と前記中間部との間において前記第2中脚部の両側に位置する一対の第2外脚部と、を有し、前記一次巻線の一端部である第1端部は、直流電源の正極に電気的に接続され、前記一次巻線の他端部である第2端部は、前記直流電源の負極に電気的に接続され、前記二次巻線の一端部である第3端部は、前記整流回路の正の入力端に電気的に接続され、前記二次巻線の他端部である第4端部は、前記整流回路の負の入力端に電気的に接続され、前記平滑コイルの一端部である第5端部は、前記整流回路の正の出力端に電気的に接続され、前記平滑コイルの他端部である第6端部は、前記整流回路の負の出力端に電気的に接続され、前記第1端部から前記第2端部に向かう前記一次巻線の巻回方向と、前記第3端部から前記第4端部に向かう前記二次巻線の巻回方向と、前記第5端部から前記第6端部に向かう前記平滑コイルの巻回方向は、同じ方向であることを要旨とする。
【0006】
上記構成によれば、一次巻線を流れる電流により発生する磁束は、第1基部、中間部、第1中脚部、及び一対の第1外脚部を通る。つまり、第1基部、中間部、第1中脚部、及び一対の第1外脚部は、トランス用コアを構成している。また、平滑コイルを流れる電流により発生する磁束は、第2基部、中間部、第2中脚部、及び一対の第2外脚部を通る。つまり、第2基部、中間部、第2中脚部、及び一対の第2外脚部は、平滑リアクトル用コアを構成している。このように中間部がトランス用コアの一部及び平滑リアクトル用コアの一部を兼ねていることによって、トランス用コアと平滑リアクトル用コアとを個別に用意する場合と比較して、コアを構成するコア構成体の数を減らすことができる。したがって、フォワード型DCDCコンバータを小型化できる。
【0007】
また、中間部では、一次巻線を流れる電流により発生する磁束の方向と平滑コイルを流れる電流により発生する磁束の方向は反対方向になる。したがって、中間部では、一次巻線を流れる電流により発生する磁束と平滑コイルを流れる電流により発生する磁束とが互いに打ち消し合うため、中間部の磁束密度を低減できる。その結果、中間部の磁束密度がコアの材料毎に定められた磁束密度の上限値を上回りにくくなる分、中間部を小型化することができる。これによっても、フォワード型DCDCコンバータを小型化できる。
【0008】
さらに、中間部の最大磁束密度が低減されることにより、トランスと平滑リアクトルとが個別に設けられている場合におけるトランスの鉄損と平滑リアクトルの鉄損との合計と比較して、鉄損を低減できる。
【0009】
上記フォワード型DCDCコンバータにおいて、前記一次巻線及び前記二次巻線を保持する第1回路基板と、前記平滑コイルを保持する第2回路基板と、を備えていてもよい。
上記構成によれば、第1回路基板によって、一次巻線及び二次巻線を安定的に保持することができる。また、第2回路基板によって、平滑コイルを安定的に保持することができる。この場合、例えば、一次巻線、二次巻線、及び平滑コイルをそれぞれボビンに巻回する場合と比較して、一次巻線、二次巻線、及び平滑コイルを安価に保持することができる。
【0010】
上記フォワード型DCDCコンバータにおいて、前記コアは、前記第1基部、前記第1中脚部、及び前記一対の第1外脚部を有する第1コア構成体と、前記第2基部、前記第2中脚部、及び前記一対の第2外脚部を有する第2コア構成体と、前記中間部を構成する第3コア構成体と、によって構成されており、前記第3コア構成体は、前記第1コア構成体及び前記第2コア構成体の少なくとも一方とは別体であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
ニチコン株式会社
電力変換装置
3日前
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
3日前
矢崎総業株式会社
配電装置
3日前
株式会社ダイヘン
電気機器
4日前
日産自動車株式会社
インバータ
3日前
TOTO株式会社
無線送電システム
3日前
多摩川精機株式会社
電動機固定子
4日前
マグネデザイン株式会社
内包磁石型同期機およびその回転子
3日前
パテントフレア株式会社
焦電効果のエネルギー相互変換促進法
3日前
ニデック株式会社
モータ及び電気製品
4日前
三菱電機株式会社
半導体モジュール
3日前
多摩川精機株式会社
レゾルバステータ
4日前
トヨタ自動車株式会社
充電制御装置
3日前
安克創新科技股フン有限公司
ワイヤレス充電器
4日前
日立Astemo株式会社
モータ制御装置及び電気車
4日前
日本発條株式会社
ステータの製造方法
3日前
日本発條株式会社
ステータの製造方法
3日前
株式会社ミツバ
モータ制御装置及びモータ制御方法
3日前
株式会社デンソー
電力変換装置及びプログラム
3日前
株式会社パワーウェーブ
インバータ、整流回路、及び非接触給電システム
4日前
カシオ計算機株式会社
受電システム、ロボット、受電方法およびプログラム
3日前
山洋電気株式会社
ブレーキ診断装置及びブレーキ診断方法
3日前
矢崎総業株式会社
車両用充電装置
4日前
矢崎総業株式会社
車両用充電装置
4日前
ローム株式会社
ゲートドライバ回路、それを用いたモータ駆動装置、電子機器
3日前
ローム株式会社
ゲートドライバ回路、それを用いたモータ駆動装置、電子機器
3日前
TPR株式会社
回転電機用インサート部材
3日前
TPR株式会社
回転電機用インサート部材
3日前
株式会社富士通ゼネラル
モータ制御装置及びモータ制御方法
3日前
アルプスアルパイン株式会社
給電装置、給電システムおよび制御方法
3日前
株式会社豊田中央研究所
電力システム
3日前
パナソニックホームズ株式会社
電力管理システム、及び、電力管理方法
3日前
パナソニックホームズ株式会社
電力管理システム、及び、電力管理方法
3日前
日産自動車株式会社
電動車両の制御方法、及び電動車両の制御システム
3日前
日新電機株式会社
遮断器システム
3日前
三菱電機株式会社
制御装置、エネルギー管理システム、機器制御方法、及び、プログラム
3日前
続きを見る
他の特許を見る