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公開番号2025040261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147075
出願日2023-09-11
発明の名称情報処理装置、サーバ装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250314BHJP(チェック装置)
要約【課題】値引又は割引の対象となる商品の購入支援を行うことが可能な情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】商品を撮像した画像に基づき、当該商品の種別を特定する特定手段と、値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを管理するサーバ装置から、前記特定手段が特定した前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを取得する第1取得手段と、前記特定手段が特定した前記商品の種別に関する情報と、前記第1取得手段が取得した前記データに基づく情報とを表示部に表示させる第1表示制御手段と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
商品を撮像した画像に基づき、当該商品の種別を特定する特定手段と、
値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを管理するサーバ装置から、前記特定手段が特定した前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを取得する第1取得手段と、
前記特定手段が特定した前記商品の種別に関する情報と、前記第1取得手段が取得した前記データに基づく情報とを表示部に表示させる第1表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記条件は、値引又は割引を適用可能な期間を規定し、
前記第1取得手段は、前記サーバ装置から、前記特定手段が特定した前記商品の種別に対応し、且つ現在の日時が前記条件を満たしたデータを取得する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
自己の情報処理装置の位置を示す位置情報を取得する第2取得手段と、
前記対象商品の種別毎に、当該対象商品の配置位置を示す位置情報を関連付けたデータを管理する前記サーバ装置から、前記第2取得手段が取得した位置情報に対応し、且つ前記条件を満たしたデータと前記対象商品の種別とを取得する第3取得手段と、
前記第3取得手段が取得した前記対象商品の種別に関する情報と前記データに基づく情報とを前記表示部に表示させる第2表示制御手段と、
を更に備える、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記条件は、値引又は割引を適用可能な期間を規定し、
前記第3取得手段は、前記サーバ装置から、前記第2取得手段が取得した位置情報に対応し、且つ現在の日時が前記条件を満たしたデータと前記対象商品の種別とを取得する、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
情報処理装置と通信可能なサーバ装置であって、
商品の種別を指示した情報の入力を前記情報処理装置から受け付ける受付手段と、
値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを記憶する記憶部から、前記受付手段が受け付けた前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項6】
情報処理装置のコンピュータを、
商品を撮像した画像に基づき、当該商品の種別を特定する特定手段と、
値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを管理するサーバ装置から、前記特定手段が特定した前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを取得する第1取得手段と、
前記特定手段が特定した前記商品の種別に関する情報と、前記第1取得手段が取得した前記データに基づく情報とを表示部に表示させる第1表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項7】
情報処理装置と通信可能なサーバ装置のコンピュータを、
商品の種別を指示した情報の入力を前記情報処理装置から受け付ける受付手段と、
値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを記憶する記憶部から、前記受付手段が受け付けた前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、情報処理装置、サーバ装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、スーパーマーケット等の店舗では、値引や割引(以下、総称して値引ともいう)の対象となる商品に値引の対象であることを示すシール(以下、値引シールともいう)を貼付するようなことが行われている。例えば、時間帯を限定して安価に販売する商品に対し、対象となる時間にあわせて値引シールを貼付することが行われている。かかる店舗では、POS端末において商品の登録(以下、売上登録ともいう)及び決済を店員が行う際に、値引シールに応じた値引を行うことで、消費者に値引サービスが提供される。
【0003】
また、近時では、店舗貸出又は消費者自身のスマートフォン、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末等の端末装置を用い、店内での商品買い回り中に、消費者自身が商品の売上登録を行うチェックアウトシステムが存在している。また、チェックアウトシステムでは、端末装置や店舗に設けられた会計装置を用いて、消費者自身が決済を行うことも行われている。かかるチェックアウトシステムでは、POS端末周辺で決済の順番待ちを行う際の消費者の待ち時間を減らすことができ、店舗にとっては従業員の省人化が期待できる。
【0004】
しかしながら、上述のチェックアウトシステムに値引シールを用いた値引サービスを適用すると、消費者が買い回り中に商品の売上登録を行うため、値引シールの読み取りミスや、値引シールを他商品に張り替える等の不正行為が行われる可能性がある。また、店員による値引シールの貼付作業が必要となるため、省人化を活用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、値引又は割引の対象となる商品の購入支援を行うことが可能な情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の情報処理装置は、商品を撮像した画像に基づき、当該商品の種別を特定する特定手段と、値引又は割引の対象となる対象商品の種別毎に、値引又は割引を適用する条件と値引又は割引の金額に係る設定値とを関連付けたデータを管理するサーバ装置から、前記特定手段が特定した前記商品の種別に対応し、且つ前記条件を満たしたデータを取得する第1取得手段と、前記特定手段が特定した前記商品の種別に関する情報と、前記第1取得手段が取得した前記データに基づく情報とを表示部に表示させる第1表示制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係るチェックアウトシステムの一例を示す図である。
図2は、実施形態に係るショッピングカートの構成の一例を示す側面図である。
図3は、実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図4は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係る商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る値引商品テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図7は、実施形態に係る値引商品テーブルのデータ構成の他の例を示す図である。
図8は、実施形態に係る売上登録テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図9は、実施形態に係る端末装置及びサーバの機能構成の一例を示す図である。
図10は、実施形態に係る端末装置の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
図11は、実施形態に係る端末装置の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
図12は、実施形態に係る端末装置の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
図13は、実施形態の端末装置とサーバとの間で行われる売上登録処理の一例を示すシーケンス図である。
図14は、実施形態のサーバが行う値引判定処理の一例を示すフローチャートである。
図15は、実施形態の端末装置とサーバとの間で行われるリコメンド処理の一例を示すシーケンス図である。
図16は、実施形態のサーバが行うリコメンド商品抽出処理の一例を示すフローチャートである。
図17は、実施形態の端末装置とサーバと会計装置との間で行われる決済処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に添付図面を参照して、本実施形態に係る情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを詳細に説明する。以下の実施形態では、店舗で使用される商品運搬用のショッピングカート(以下、カートともいう)に取り付けられる端末装置を情報処理装置の一例として説明する。なお、この適用例によって発明は限定されるものではない。
【0009】
図1は、実施形態に係るチェックアウトシステム1の一例を示す図である。図1に示すように、チェックアウトシステム1は、端末装置2と、サーバ4と、会計装置8とを備える。サーバ4と会計装置8とは、ネットワークNaを介して通信可能に接続される。
【0010】
ネットワークNaは、インターネット、VPN(virtual private network)、LAN(local area network)、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。ネットワークNaとしては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。
(【0011】以降は省略されています)

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